地域での感染制御のための保健所を含めた行政、医療機関の連携・ﾈｯﾄﾜｰｸ体制の構築
「地域での感染制御のための保健所を含めた行政、医療機関の連携・ﾈｯﾄﾜｰｸ体制の構築」
村上啓雄(Nobuo Murakami)
岐阜大学医学部教授・附属病院生体支援センター長 (NST/ICT/PUT/RST/VC)
(Center for Nutrition Support & Infection Control:CNI, Gifu University Hospital)
(1) はじめに
患者診療動線の中で、医療関連感染対策に関して各施設が異なる対応をされたのでは、本人・家族は困惑するとともに、医療従事者が信頼感を失う可能性がある。現場では感染制御知識・技術不足が存在し、また施設間の情報交換や連携がこの領域に存在しなかったことが判明したため、われわれは少なくとも岐阜県内の感染制御の規格統一とレベルアップを目指すことこそ、県内唯一の医育機関としての使命であると自覚し、地域連携をICTミッションの柱として取り組んできた。まさに患者動線に寄り添った地域での医療関連感染対策体制構築である。
(2) 感染管理防止対策加算・地域連携加算算定前の3つの地域連携の取り組み
① 岐阜院内感染対策検討会：平成12年11月～
医療関連感染対策の規格統一と推進のため、できる限り感染制御担当者が数多く一同に会して情報交換・共有することが重要と考えた。それには単にオープンな勉強会の開催ではなく、県内のすべての病院、高齢者施設、保健所にダイレクトメールを送り、参加の意思を確認して会員制とした。結果的にほぼすべての病院や高齢者施設が参加意思表示をし、県内全保健所や県感染対策関連行政部門も会員化した。現在病院・医院など125、高齢者施設269、保健所および社会福祉協議会19の施設会員に加え9社の製薬企業の支援も受けている。
検討会は年2回開催し、当ICTを事務局として毎回会員に直接開催通知を発送した。会の形式は特別講演、会員施設のICT紹介、トピックスミニレクチャーに加え、テーマに合わせたアンケート調査とフィードバックなど、全施設参加型の研修会をめざした。
② 岐阜県健康福祉部医療整備課院内感染対策受託研究事業：平成17年4月～
厚生労働省院内感染対策地域支援ネットワーク事業の採択をきっかけに、医療整備課から受託研究事業として開始した。院内感染対策相談窓口および年度末のQ&A集発行、希望施設への訪問実地指導(中小病院を中心として、県内圏域毎に年数施設ずつ、現在までに46施設実施)、アウトブレイク施設訪問・改善支援(岐阜県院内感染対策協議会開催)を3本柱として継続的に県の支援で取り組んでいる。
③ 岐阜県健康福祉部保健医療課委託岐阜県予防接種センター事業：平成20年4月～
同様に相談窓口および年度末のQ&A集の発行、アレルギーや基礎疾患を有する被接種者の3次予防接種、研修会の実施を3本柱として県の支援で継続している。
(3) 院内感染対策防止加算および地域連携加算新設への展開(平成24年4月～)
それまでに構築した地域連携体制を土台に、加算1および加算2施設間の組み合わせ、加算1同志の相互連携体制を、岐阜県病院協会の理解と協力のもと、すべて当ICTがコーディネートした。これにより、各加算病院が気遣いなくスムーズに連携体制をとることができた。算定開始時から全施設に共通のフォーマットで院内感染に関するパラメータを月例提出する体制をとり、データ分析とフィードバックにより施設間のデータ比較や自施設の立ち位置確認による取り組み目標設定に役立っている。
(4) サマリー
① H12年度から「岐阜院内感染対策検討会」を開催し、医療機関、高齢者施設、保健所自治体との相互情報交換・共有を行ってきた。
② H17年度から「岐阜県健康福祉部医療整備課受託研究事業」として相談窓口・Q&A集の発行、病院訪問実地指導、アウトブレイク時の改善支援などを継続してきた。
③ これらにより極めて円滑に、H24年度からの「院内感染防止対策加算・地域連携加算」算定病院間連携を県全体でコーディネートし、各施設からの共通フォーマットデータを収集してフィードバックする体制構築につながった。
(5) 終わりに
岐阜県では岐阜大学と保健所が風通し良く連携してきましたが、皆様の地域でも感染制御専門家の力をぜひご活用いただき、保健所と大学および各医療施設間で連携して感染制御ネットワークを形成し、感染制御力を高めることができるよう期待しております。
