院内感染対策に関する今後の連携事業
院内感染対策に関する今後の連携事業について
平成22年2月28日
研究代表者 多田羅浩三 (日本公衆衛生協会)
研究分担者 緒方剛 (茨城県筑西保健所)
研究協力者 大久保 憲 (東京医療保健大学)、森澤雄司 (自治医科大学)、賀来満夫 (東北大学)、森兼啓太 (山形大学)、中島一敏 (国立感染症研究所情報センター)、佐々木隆一郎 (長野県飯田保健所)、遠藤幸男 (福島県県南保健所)、古屋好美 (山梨県中北保健所)、桜山豊夫 (東京都福祉保健局)
平成23年2月8日に国より事務連絡のあった「院内感染対策中央会議提言」を踏まえ、今後つぎのような研究事業の実施を検討する。実施にあたっては必要に応じて、本研究班の感染症分野班・医療安全分野班、既存の地域院内感染対策ネットワーク、日本環境感染学会などとも連携する。
1「院内感染アウトブレイク発生時対応保健所・医療関係者連携マニュアル」の作成
院内感染発生時に保健所及び医療機関、専門家などの関係者が適切に連携して対応できるように、下記の内容のマニュアルを作成し、ウェブ公開する。
(1) アウトブレイク発生時の対応及び連携手続き、フローチャート
医療機関の対応、専門家の支援、保健所・衛生研究所などの対応・助言、JANISの活用法、地域感染対策など
地域の院内感染対策ネットワークがある場合とない場合(大学感染制御部、日本環境感染学会窓口などを活用)に分けて記載する。
(2)アウトブレイク対応のための感染対策情報
資料・ガイドライン・ビデオ教材などを収集・作成
(3) 既存の地域院内感染ネットワーク一覧
調査を行い把握する。
2 地域感染対策ネットワーク整備支援
モデル的に、病院等が参加する感染症ネットワークの整備を支援する。
(1)保健所管内感染対策ネットワーク形成支援事業
参加者 管内の各病院感染制御担当者、希望する診療所、感染管理専門家、保健所など
活動内容 研修・情報交換、相互のラウンド、住民の啓発など
(例 平成23年3月4日 筑西保健所・自治医科大学感染制御部・日本環境感染学会認定教育施設)
(2)都道府県感染対策ネットワーク整備支援
行政において院内感染対策ネットワーク整備支援委員会の設置
ネットワーク参加者 大学・中核病院感染制御専門家(医師、看護師等)、病院感染制御チーム、本庁、県衛生研究所、保健所、医師会など
活動内容 研修・情報交換、地域のサーベイランス・JANIS情報共有、啓発
院内感染に関する病院相談支援、院内感染発生時の保健所立入調査相談支援・専門家リストアップなど