ようこそ、保健所情報支援システムへ。~平成28年度地域保健推進事業(全国保健所長会協力事業)~

健康危機管理ニュース

感染症・健康危機管理ニュース

*感染症・健康危機管理ニュース 5月21日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
このページの短縮URL http://www.support-hc.com/index.php?

ワクチン未接種のデルタ変異株感染者における短い潜伏期間
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/3/1127/htm
日本の茨城における確認時に家庭内接触を通じたウイルス伝播によるデルタ変異型感染症の無症状COVID-19患者の低い割合
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghm/advpub/0/advpub_2021.01116/_article/-char/en
Covid19の配偶者ではない家族接触者における二次感染率
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/17/8921
土浦市におけるcovid-19 アウトブレイクの感染源と対応
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/68/10/68_21-050/_article
感染経路不明のCOVID-19症例における「診断の長期の遅れ」はその後の倍加時間と逆相関する
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/7/3377/html
日本のcovid-19症例における診断の遅れの高い割合
https://www.mdpi.com/1660-4601/17/22/8655/htm
https://www.carenet.com/news/general/carenet/51261

オミクロン変異株BA.1のCOVID-19症例における短い潜伏期間
観察されたオミクロン株の潜伏期間は3.03±1.35日(平均±標準偏差)であった。 対数正規分布においては、5、50、および95パーセンタイル値は1.3日(95%信頼区間1.0–1.6)、2.8日(2.5–3.1)、および5.8日(4.8–7.5)であり、アルファ株(4.94日±2.19、2.1日(1.5–2.7)、4.5日(4.0–5.1)、および9.6日(7.4–13.0)、p <0.001)より短かった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/7/3889/htm

5月17日 将来のパンデミックに備えるための日本の保健所の重要課題 (BMC医療業務研究/産業医科大学)
テーマのモデルは、8つの課題にまとめた。危機管理体制の確立、保健所・都道府県・医療機関の機能分担、保健所職員における明確な業務分担、専門家の育成の 、情報共有体制(感染症と施策に関する情報)、過重な業務への対応(他自治体からの支援、保健所における連携、外部委託)、業務効率化、通常業務との両立。
https://bmchealthservres.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12913-024-11094-w

5月17日 麻しん(はしか)患者の発生について (京都府/京都市)
https://www.pref.kyoto.jp/kentai/documents/240517hp.pdf
https://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000326/326836/houdou.pdf

4月25日 Kudoa hexapunctataが原因と疑われる食中毒事例の発生 (福島市保健所)
キハダマグロの残品と患者便2検体がK. hexapunctata特異的PCRで陽性となった 発症者のうち105名がキハダマグロの刺身を喫食していた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/route/parasite/1966-idsc/iasr-in/12652-530d03.html

4月24日 新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案) (新型インフルエンザ等対策推進会議)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai11_2024/gijisidai_2.pdf

4月23日 最近の鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスの暫定的評価 (WHO他)
A(H5N1) ウイルスの検出は、野生および家畜(愛玩および養育を含む)の陸生および海洋の哺乳類を含む鳥以外の種で増加しており、より最近には米国のヤギや乳牛でも検出されている。
https://www.who.int/publications/m/item/joint-fao-who-woah-preliminary-assessment-of-recent-influenza-a(h5n1)-viruses

3月29日 エムポックス 診療の手引き 第 2.0 版 (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001183682.pdf

3月29日 国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について (国立感染症研究所)
GAS(A群溶血性レンサ球菌)によるSTSS(劇症型溶血性レンサ球菌感染症)症例は、2023年全体で409例、2024年は第1週から第11週で335例の届出があった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/group-a-streptococcus-m/2656-cepr/12594-stss-2023-2024.html

3月26日 高齢者福祉施設における疥癬集団発生事例 (多摩立川保健所/国立感染症研究所)
発症月別では2022年6月に初発例が発症し, 11月の収束判断後も症状を有する入所者が継続して存在していた。発症から診断までの日数(中央値)は52(1-262)日であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/itch-m/itch-iasrd/12585-529d01.html

3月19日 本邦で初めて確認された重症熱性血小板減少症候群のヒト−ヒト感染症例 (国立感染症研究所)
患者から医師への感染が成立した機会として2つの可能性があげられた。第1は初診救急外来にてサージカルマスクのみ装着して行った診察時であり、第2は死後処置時である。特に死後処置時には、医師Aは一重手袋、ガウン、サージカルマスクは装着していたが、アイガードは使用していなかった。中心静脈カテーテルの抜去や縫合処置は、直接ではないにしても血液に曝露される機会であった。結膜からの飛沫感染、あるいは個人防護具を外す際に血液に接触した可能性も考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/sfts/sfts-iasrs/12572-530p01.html

3月8日 小児および思春期における新型コロナウイルス感染症後遺症の有病率と危険因子:一般住民における症例対照研究 (国際感染症誌/八尾市保健所・国立国際医療研究センター)
患者は対照よりも、持続する症状のある確率が高く(6.3%対2.2%、調整後オッズ比3.15、95%信頼区間2.08~4.77)、患者の53.6%が症状による現在の混乱を報告した。
以前の 2 回のワクチン接種は、これらのリスクを減少した (調整オッズ比0.52、0.29~0.93)。
https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712(24)00079-1/fulltext

3月5日 新型コロナウイルス感染症の令和6年4月以降の医療提供体制及び公費支援等について (厚生労働省)
今般、本年3月末をもって、通常の医療提供体制への移行期間を終了とし、
本年4月以降、通常の医療提供体制とします
https://www.mhlw.go.jp/content/001219079.pdf

2月26日 麻しん患者の発生について (奈良市)
患者が利用し、不特定多数の方と接触した可能性がある日時及び施設等
2月19日(月) JR山陰本線及びJR奈良線 10時半~12時半頃 二条駅出発(10時半以降)➡ 京都駅経由 ➡ 奈良駅到着(12時~12時半)
2月21日(水)13時~14時半 奈良市観光センター NARANICLE(ナラニクル)
https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/172784.pdf

2月15日 公衆衛生サーベイランスのためのカルバペネム耐性腸内細菌の定義におけるイミペネム耐性よりむしろメロペネム耐性の重要性 (BMC感染症誌/国立感染症研究所)
IPM 基準のみ群と MEPM 耐性群とは、カルバペネマーゼ遺伝子陽性率 (0% 対 67.8%)、多剤耐性率 (1.2% 対 65.8%)、および死亡率 (1.8% 対 6.9%) の点から、有意に異なっていた。https://bmcinfectdis.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12879-024-09107-4

1月31日 懸念される変異型の流行期におけるCOVID-19の致死率 (国際感染症誌)
COVID-19の異なる変異型の間で致死率における差があり(アルファ2.62%、ベータ 4.19%、ガンマ 3.60%、デルタ 2.01%、オミクロン 0.70%)、致死率の差は大陸間にもあった。
https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712(24)00018-3/fulltext

1月24日 トイレの表面のウイルス汚染に対する流す時の蓋閉めと便器清掃が及ぼす影響 (米国感染制御誌)
ウイルスを植えたトイレを流した後、便座の底は平均 >107 PFU/100 cm2 であった。トイレ表面のウイルス汚染は、便器のふたの位置(上または下)と関係なかった。
https://www.ajicjournal.org/article/S0196-6553(23)00820-9/fulltext

12月26日 エムポックス 診療の手引き (国立国際医療研究センター)
https://www.mhlw.go.jp/content/001183682.pdf

12月25日 香川県における新型コロナウイルスに対する小児血清疫学調査 (国立感染症研究所/香川県)
健診前の診断歴有もしくは抗N抗体陽性に基づく感染歴は, 2020年度から順に0%, 0.58%, 41.5%で, 2022年度抗N抗体陽性者の21.2%は健診前診断歴がなかった。さらに健診日以降, 質問票回答時点までの期間の診断歴情報を含めると, 感染歴有の割合は2022年度に少なくとも48.8%に上った。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/12409-526c01.html

12月19日 注目のCOVID19変異体 JN.1 (WHO)
急速に増加する拡大のため、WHOは変異型JN.1を親系統のBA.2.86とは独立した注目すべき変異株(VOI)として分類することとする。 以前はBA.2.86亜型の一部としてVOIに分類されていた。
https://worldhealthorganizationdepartmentofcommunications.cmail20.com/t/d-e-vkkjyud-jyyhcddb-f/

12月19日 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」 (新型インフルエンザ等対策推進会議)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/flu_2023/flu_iken.pdf

11月27日 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」(案)骨子 (新型インフルエンザ等対策推進会議)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai6_2023/gijisidai_2.pdf

11月24日 中華人民共和国における小児の呼吸器感染症の増加について (厚生労働省)
保健所においては 、引き続き海外における呼吸器感染症の発生状況について御留意い ただくとともに、最近 一か月 以内 に中国渡航歴のある原因 が明らかではない肺炎症例を認めた場合などにおいては、必要に応じた調査 の実施等、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001173660.pdf

11月23日 新型コロナウイルス後遺症に対するワクチン効果 (英国医学雑誌/スウェーデン)
後遺症に対するワクチン効果は、1回接種、2回接種、3回以上接種に対してそれぞれ21%、59%、73%であった。
https://www.bmj.com/content/383/bmj-2023-076990

11月23日 小児における呼吸器疾患の急増 - 中国北部 (WHO)
現在の呼吸器疾患集団発生において、報告されている症状はいくつかの呼吸器疾患に共通しており、現時点で中国のサーベイランスと病院シのステムは、臨床症状は循環している既知の病原体によって起こされていると、報告している。 マイコプラズマ肺炎はよく見られる呼吸器病原体であり、小児肺炎の一般的な原因であり、抗生物質で容易に治療できる。https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON494

11月15日 旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針 (厚生労働省)
特定接触者については、対象となる特定感染症の性質に照らし、都道府県等(主に保健所が想定される。)が「特定感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」と判断した者(感染症法第15条や第44条の3第1項等の規定に基づく措置が必要であると判断した者をいう。)
営業者は、有症状者又は特定接触者が、 患者等であるかどうかを確認するため、当該者から、次の事項について書面又は電子情報処理組織を使用する方法による報告を求めることができる。
医師の診断の結果 当該症状が特定感染症以外によるものであることの根拠となる事項
https://www.mhlw.go.jp/content/001167038.pdf

11月10日 国内の鳥類における鳥インフルエンザ(H5N1)発生時の調査等について   (厚生労働省)
保健所又は衛生部局により、適切な PPE を装着して感染鳥類等を取扱ったが、作業過程において適切な感染防護がなされていなかった可能性があると判断された者 曝露状況等を考慮した臨床判断の下、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うことを推奨する。
保健所又は衛生部局により、適切な PPE を装着して感染鳥類等を取扱い、作業過程において適切な感染防護がなされていたと判断された場合 抗インフルエンザウイルス薬の投与 予防投与は推奨しない。https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00450748/kunituuti1110-3.pdf

【2023/9-10】

10月12日 学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱いについて (文部科学省)
高病原性鳥インフルエンザに感染し、又は感染した疑いのある家きん又は飼養鳥若しくはその排泄物等に接触した者について、接触の状況に関する質問を行い、必要に応じて調査等を実施する。

10月4日 新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領に基づき定める初動対処の具体の対応について(案)  (厚生労働省)
国内発生に備え、以下の対応を行う。
都道府県等に対し、医師の届出等で患者を把握した場合、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うことができるよう準備を要請する。また、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター(集団)が発生していることを把握する準備を行うよう要請する。
都道府県等に対し、地域保健法第 21 条第1項の規定に基づき、IHEAT 要員に対し、当該地方公共団体の長が管轄する区域内の地域保健対策に係る業務に従事すること等を要請する準備を行うよう要請する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai2_2023/gijisidai_1.pdf

9月25日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1項及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等について  (厚生労働省)
インフルエンザと同様、新型コロナウイルス感染症の入院者についても、指定届出機関による都道府県知事への届出を要することとされた
https://www.mhlw.go.jp/content/001149795.pdf

9月24日 オミクロンBA.5変異株の再感染に対する以前の感染とワクチン接種の防御効果 (ランセット地域保健誌西太平洋/国立感染症研究所)
武漢株による以前の感染のBA.5再感染に対する防御効果は46%、アルファ株は35%、デルタ株は41%、BA.1/BA.2は74%であった。https://www.thelancet.com/journals/lanwpc/article/PIIS2666-6065(23)00229-8/fulltext

9月15日 新型コロナウイルス感染症の令和5年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について  (厚生労働省)
冬の感染拡大に対応しつつ、通常医療との両立を更に強化することで通常の医療提供体制への段階的な移行を進めるため、本年 10 月から来年3月までを引き続き移行期間とし
病床確保については、感染拡大に対応するため、原則、重症・中等症Ⅱの入院患者を受け入れるために必要な病床に重点化する。外来医療体制については、外来対応医療機関数のほか、かかりつけ患者以外に対応する医療機関数を一層拡充する。入院調整については、感染拡大時等に必要に応じて行政が支援を行うこととしつつも、原則として、G-MIS 等のツールを活用して医療機関間で入院先を決定することを基本とする仕組みに移行する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001147051.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf

【2023/7-8】

8月23日 デング熱に関する注意喚起等について  (厚生労働省)
今後、海外渡航者の輸入症例等の増加する可能性が考えられることから、別添を用いたデング熱をはじめとする蚊媒介感染症の予防対策等の周知啓発にご協力いただくとともに、引き続き、適切な対応をお願いします。

8月14日 異なる変異株が日本において流行していた期間における、SARS-CoV-2 感染の時でさえ、変動する過拡散 (科学的報告誌/東北大・山形県)
変異株の出現後でさえも、SARS-CoV-2 の伝播の不均一性があり、流行の各波の期間に、時間で変動する過分散パラメーターにおける変化があった。
https://www.nature.com/articles/s41598-023-38007-x

8月10日 2022 年度新型コロナウイルス感染症に対する血清疫学調査報告 (厚生労働省/国立感染症研究所)
抗 N 抗体陽性者もしくは診断歴のある者を既感染者として各調査時点の既感染者割合を算出したところ、第 5 回調査(2022 年 12 月実施)での対象者における全体の既感染者割合は 25.9%、第 6 回調査(2023年 2 月実施)の対象者における既感染者割合は 31.6%であり、第 3 回と第 4 回の調査報告の既感染者割合と比べて 10 倍程度高かった。
50歳代以下ではワクチン未接種者と 1-2 回ワクチン接種者での既感染者割合に差はなく、3 回以上のワクチン接種者で既感染者割合が低下した。一方、60 歳代以上では、ワクチン未接種者と 3 回以下のワクチン接種者での既感染者割合に差がなく、4 回以上のワクチン接種者で既感染者割合が低下した。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/85/covid19-85.pdf

8月4日 SARS-CoV-2に未感染および既感染の者における受診した有症状SARS-CoV-2感染およびCOVID-19関連入院に対する二価mRNAワクチンの効果 (ランセット感染症/シンガポール)
COVID-19 関連入院に対して、二価ワクチン(ハザード比 SARS-CoV-2未感染者で0.12 [95%信頼区間0.08–0.18]、既感染者で0.04 [0.01–0.15])は、第4回一価接種(SARS-CoV-2未感染者で0.84 [0.77-0.91]、既感染者で0.85 [0.69-1.04])と比べて、より大きな利益を与えた。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00373-0/fulltext

7月28日 令和4年簡易生命表の概況 (厚生労働省)
男の平均寿命(0歳の平均余命のこと。以下同じ)は 81.05年、女の平均寿命は87.09年となり前年と比較して男は 0.42年、女は0.49 年下回っている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-15.pdf

7月18日 60歳以上の者における接種後4ヶ月までのオミクロンBA.5感染による重症新型コロナウイルス感染症の予防における一価および二価mRNAブースターの相対的効果 (ランセット感染症/イタリア)
二価(野生/BA.4-)ブースターによる重症新型コロナウイルス感染症に対する推定相対ワクチン効果は、接種後14-118日の全期間において50.6%(95%信頼区間46.0-54.8)であった。 全体として推定相対ワクチン効果は、二価(野生/BA.1)ブースターに対しては49.3% (43.6-54.4)、一価のブースターに対しては 26.9% (11.8-39.3) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00374-2/fulltext

【2023/6】

6月29日 新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001125735.pdf

6月29日 SARS-CoV-2新興変異株の増加するワクチン感受性 (ネイチャーコミュニケーション誌/米国)
2、3、4および5回以上の新型コロナワクチンの事前接種の調整オッズは、他の同時循環系統の感染症例においてよりも、XBB/XBB.1.5 の感染症例において、それぞれ 10%(95%信頼区間1-18%)、11%(3-19%)、13%(3-21%)、25% (15 -34%)より低かった。
対照的に、XBB/XBB.1.5 の感染症例は、オミクロン以前の変異株を含め、以前に 1 回および 2 回以上の記録のある感染を経験したことの調整オッズが、それぞれ 17% (11 -24%) および40% (19 -65%) 高かった。
https://www.nature.com/articles/s41467-023-39567-2

6月28日 腸管出血性大腸菌による広域的な感染症・食中毒に関する調査について  (厚生労働省)
令和5年第1~23 週までの期間において感染症発生動向調査に報告された腸管出血性大腸菌感染症の届出数は例年より多い状況で推移しており、平成26 年以降で最も多くなっています。また、血清群・毒素型の内訳としO157 VT2の届出数が例年より多い状況で推移しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001114577.pdf

6月27日 家族および非家族の接触者における新型コロナウイルス変異株と年齢別感染率 (新興感染症誌/国立感染症研究所・富山県衛生研究所)
家族接触者において、感染の確率は、オミクロン変異株の期間にはそれ以前の期間よりも6.2倍高く、特に小児や青少年の間で高かった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/29/8/22-1582_article

6月23日 初めて診断されたオズウイルス感染症患者 (国立感染症研究所)
OZVが検出されたヒト症例はこれが世界で初めての報告である。心筋生検および病理解剖組織では心筋炎の像が観察され、ウイルス核酸断片が心筋細胞から検出されており、OZVによるウイルス性心筋炎が本症例の主たる病態として矛盾しない。https://www.niid.go.jp/niid/ja/route/arthlopod/1771-idsc/iasr-news/12108-521p01.html

6月22日 長崎県内における75歳未満の新型コロナウイルス感染症罹患後の死亡例に関する実地疫学調査, 2022年1月~2023年1月 (長崎県)
75歳未満の死亡50例の疫学情報をまとめた。
基礎疾患のない4症例は, 全例が60歳未満であり, 比較的若年に多く, これら死亡例の発症時には急激な悪化がみられた。基礎疾患を有する症例では, 死亡に至る経緯として呼吸器系の異常が多く, その中でもCOVID-19による呼吸器系の異常の症例は, 60歳以上で糖尿病の基礎疾患があり, 大部分がワクチン未接種であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/12107-520c01.html

6月16日 過去6か月以内にワクチン接種を受けていないおよび2価の追加接種を受けた65歳以上成人における新型コロナウイルス感染症の死亡率の比較 (米国CDC)
ワクチン未接種者と二価追加免疫接種後2週間~2か月後接種者の死亡率を比較した時間階層化分析において、死亡率リスク比は、BA.5優勢期の16.3からXBB.1.5優勢期の8.4まで有意に減少し、ワクチンの粗効果が94%から88%に少し低下したことを示した。
死亡率リスク比は、BQ.1/BQ.1.1優勢期(それぞれ11.4と11.0)およびXBB1.5 優勢期 (それぞれ 8.4 と 7.3)において、2週間~2ヵ月前または3~6ヵ月前に二価追加免疫接種を受けた者において、同様であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7224a6.htm

6月16日 献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有割合実態調査 (厚生労働省)
42.8% (95%CI: 42.0 - 43.5%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001108939.pdf

6月8日 新型コロナウイルス感染症の外来治療と 10 か月にわたる感染後症状の罹患率 (ランセット感染症誌)
300日目までの長期の新型コロナの累積罹患率は、メトホルミンを投与された参加者で6.3%(95%信頼区間 4.2-8.2)であり、同型のメトホルミンプラセボを投与された参加者では10.4%(7.8-12.9)であった。 (ハザード比0.59、95%信頼区間0.39–0.89)
メトホルミンが発症3日以内に開始されたとき、ハザード比は 0.37 (95%信頼区間0.15-0.95) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00299-2/fulltext

6月7日 「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について
https://www.mhlw.go.jp/content/001104747.pdf

【2023/5】

5月26日 免疫不全状態があるまたはない成人における新型コロナウイルス感染症に関連する入院および重篤疾患の予防における二価 mRNA ワクチンの持続性の推定 (米国CDC週報)
新型コロナウイルス感染症に関連する入院に対するワクチン効果は、時間の経過で減少し、18歳以上の成人では2価ワクチン接種後最初の7―59日間における62%から、120―179日の24%となった。重篤疾患に対するワクチン効果は、2価ワクチン接種後7―59日間で69%であり、入院に対するワクチン効果よりも持続していた(2価ワクチン接種後120―179日で50%)。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7221a3.htm

5月26日 エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について (厚生労働省)
「エムポックス」については、令和5年5月26日に、感染症法上の名称が「サル痘」から変更になりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101174.pdf

5月26日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について (厚生労働省)
一部の規定を除き令和6年4月1日に施行されることとなっております。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101556.pdf

5月26日 「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について  (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf

5月12日 麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について (厚生労働省)
保健所においては、「麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン(第三版)」を参考に、積極的疫学調査を実施すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000480372.pdf

5月11日 サル痘の多数国発生に関する国際保健規則(2005)緊急委員会会合 (WHO)
WHO事務局長は、議長、参加者、助言者の助言に感謝の意を表し、 本件がもはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらないという助言に同意し、移行期の修正暫定勧告を発行する。
https://www.who.int/news/item/11-05-2023-fifth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-(ihr)-emergency-committee-on-the-multi-country-outbreak-of-monkeypox-(mpox)

5月5日 COVID-19パンデミックに関する国際保健規則(2005)緊急委員会声明 (WHO)
WHO事務局長は、現在のCOVID-19パンデミックに関して委員会が提供した助言に同意する。 COVID-19 は今もはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらない、現在確立され進行中の健康課題であると判断する。
https://www.who.int/news/item/05-05-2023-statement-on-the-fifteenth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-coronavirus-disease-(covid-19)-pandemic

5月3日 SARS-CoV-2 ワクチン誘導免疫の減衰の評価 (米国医学会誌ネットワークオープン)
ブースター投与9か月後、オミクロンに対するワクチン効果は、検査で確認された感染および有症状疾患に対して30%未満であった。 有症状感染に対するワクチン効果の半減期は、デルタでは316日(95%信頼区間 240―470 日) に対し、オミクロンでは 87日 (95%信頼区間 67―129 日)であると推定された。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2804451

5月3日 BA.5優性期における有症状SARS-CoV-2感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5含有二価COVID-19 mRNAワクチンの効果 (オープンフォーラム感染症誌/国立感染症研究所)
BA.5優性期における有症状感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5の両方を含有する二価COVID-19 mRNAワクチンの効果は、未接種と比較して高く (65% および 76%)、 半年以上前に接種された一価ワクチンと比較して中程度(計46%)であった。
https://academic.oup.com/ofid/advance-article/doi/10.1093/ofid/ofad240/7148518

5月2日 多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリス(Candida auris)について (厚生労働省)
本真菌による感染が疑われる事例があれば、 ご報告いただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001093562.pdf

5月2日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1項及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
臨床的特徴を有する者について、 掲げる検査方法により当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合又は発熱または呼吸器症状(軽症の場合を含む。)を呈する者であって、COVID-19 であることが確定したものと同居している者であり、医師が総合的に判断した結果、COVID-19と臨床的に診断する場合には、法第14条第2項の規定による届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出なければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/001093575.pdf

【2023/4】

4月28日 「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について (厚生労働省)
通知における「感染症」には、新型コロナウイルス感染症が含まれる旨申し添えます。
社会福祉施設等の施設長は、 保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講ずること。
イ. 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
報告を受けた保健所においては、必要に応じて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく積極的疫学調査又は食品衛生法第 63 条に基づく調査若しくは感染症若しくは食中毒のまん延を防止するために必要な衛生上の指導を行うとともに、都道府県等を通じて、その結果を厚生労働省に報告すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/001092966.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf

4月28日 オミクロン変異株期間の免疫のある成人におけるCOVID-19関連の侵襲的人工呼吸および死亡の予防における一価mRNA COVID-19ワクチンの効果 (CDC週報)
最後の一価接種を受けて以降の間隔で層別化すると、侵襲的人工呼吸および院内死亡に対するワクチン効果は、7 ―179 日で 76%、180 ―364 日で 54%、365 日以上で 56% であった。 最後の一価接種を受けて以降の各間隔内で、ワクチン効果推定値は、接種回数によって有意な差はなかった。ワクチン効果点推定値は、最終接種から 180 日以上と比較して最終投与から 7 ―179 日で高かったが、95%信頼区間は重複していた。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7217a3.htm

4月27日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」  (新型コロナウイルス感染症対策本部)
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、令和5年5月8日に廃止する。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_050427.pdf

4月27日 新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について (厚生労働省)
令和5年5月8日以降は、「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」、「重症・死亡等サーベイの運用について(協力依頼)」及び「クラスター対策班への相談の目安について」これらに記載される関係事務連絡については、廃止致します。 https://www.mhlw.go.jp/content/001092218.pdf

4月27日 「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正について (厚生科学審議会感染症部会)
保健所は地域の感染症対策の中核的機関として、必要な情報の収集、分析、対応策の企画立案・実施、リスクコミュニケーション等を行う機関であるとともに、感染症の感染拡大時にも健康づくり等地域保健対策も継続することが重要である旨などを加えるhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092904.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092905.pdf

4月14日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について (厚生労働省)
政府として一律に外出自粛を要請するものではありませんが、 発症後5日を経過し、かつ、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨する
「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
https://www.mhlw.go.jp/content/001087473.pdf

4月12日 オミクロン変異株に対する二価ブースターの持続性 (ニューイングランド医学誌)
入院または死亡に至る重症感染に対する効果は、2 週間後に 67.4% (95%信頼区間46.2―80.2) の水準に達し、4週間後には 47.5% (95%信頼区間32.6―59.2)、10週間後には 44.3% (95%信頼区間35.7―51.7)、20週間後には 38.4% (95%信頼区間13.4―56.1) に減少した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2302462

4月12日 新型コロナウイルス感染症に関する届出基準及び発生動向の把握方法について (厚生科学審議会感染症部会)
死亡届・死亡診断書の死亡情報を収集する取組を開始しているが、公表までに二か月程度の期間を要する見込み。 協力の得られる自治体から死亡者数(全死因)を収集し、そのデータをもとに超過死亡の迅速把握(1ヶ月以内を目途)を行うこととしてはどうか。
保健所等の支援の起点としての集団感染の発生の把握については、 他の感染症と同様の枠組みで対応することとし、必要に応じて、保健所の判断により、積極的疫学調査等の介入を実施できる体制を整える方針としてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001086588.pdf

4月11日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による入院調整体制の移行に向けた「医療機関等情報支援システム(G-MIS)」の改修等について (厚生労働省)
情報共有の対象者(閲覧可能な者) 都道府県/市区町村、病院、診療所(※)、消防機関(※)、保健所(※)、とりまとめ団体(※)、その他郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体(※)※ G-MIS ID を所有している場合に限ります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001086537.pdf

【2023/3】

3月28日 助言専門家集団が COVID-19 予防接種指針を更新 (WHO)
中優先度群は、合併症のない健康成人 (通常は 50ー60 歳未満) と、合併症のある子供と青年を含む。 第4回以後の接種は、同群にとって安全であるが、比較的低い公衆衛生上の利益を考えると、専門家集団はそれを型通りには推奨しない。
優先度の低いグループは、6 か月から 17 歳の健康な子供と青年を含む。 低い疾病負担を考慮すると、専門家集団は、この年齢群の接種を検討している国に、疾病負担、費用効果、他の健康または計画の優先事項と機会費用などの文脈の要因に、決定が基づくよう促す.
https://www.who.int/news/item/28-03-2023-sage-updates-covid-19-vaccination-guidance

3月27日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001078185.pdf

3月23日 介護施設におけるCovid-19サーベイランス検査と入居者への影響 (ニューイングランド医学誌)
ワクチン利用可能前は、従事者の高頻度検査施設と低検査施設では、100潜在的アウトブレイク(患者発生)に対して 、入居者にそれぞれ759.9と1060.2の 症例があり (調整差-300.3、95% 信頼区間377.1 ― -223.5)、それぞれ125.2と166.8 の死亡があった (調整差-41.6、95%信頼区間-57.8 ― -25.5)。
オミクロン波の間、高頻度検査施設では入居者において症例が少なかったが、死亡は両群で類似していた.
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2210063

3月23日 COVID-19後遺症に関連するリスク要因 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会誌ネットワークオープン)
メタ解析の結果は、女性 (オッズ比1.56、95%信頼区間、1.41-1.73)、年齢 (オッズ比1.21、95%信頼区間1.11-1.33)、高 BMI (オッズ比1.15、95%信頼区間1.08-1.23)および喫煙 (オッズ比、1.10、95%信頼区間1.07-1.13)が、コロナ後遺症を発症するリスクの増加と関連していることを示した。
COVID-19 ワクチンを 2 回接種した患者は、接種していない患者と比較して、コロナ後遺症を発症するリスクが有意に低かった (オッズ比0.57、95%信頼区間0.43-0.76)。https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2802877

3月17日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (厚生労働省)
入院調整についても、冬の感染拡大に先立ち、「移行計画」などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえつつ、重症者・中等症Ⅱの患者について医療機関間による調整の取組を進めることを基本に対応する。https://www.mhlw.go.jp/content/001074917.pdf

3月13日 第2回献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (厚生労働省)
全体:42.3% (95%CI: 41.5 - 43.2%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001070846.pdf

3月10日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について (厚生労働省)
医師等の応招義務について、新型コロナウイルス感染症にり患又はその疑いのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しない取扱いになることを明確化する。
各都道府県において、冬の感染拡大に先立って、「移行計画」で定めた方針などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえ、重症者・中等症Ⅱ患者について医療機関間による調整の取組を進めつつ、病床確保にかえて重症者・中等症Ⅱ患者向けの対応を行った医療機関へ支援を行うことなどを検討する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001070768.pdf

3月7日 新型コロナウイルス感染症の感染防止に係るマスクの着用の今後の対応について (人事院)
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、執務室や会議室、窓口等において、職員や外来者等に対して、基本的にマスクの着用を呼びかける必要はないこと。
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/10_nouritu/1021000_R5shokushoku77.html

3月2日 COVID-19 に関する発生動向の定点把握について (厚生労働省)
定点の指定届出機関の管理者はインフルエンザおよび COVID-19 と診断された年齢階級別・性別の患者数について週1回の届出を実施します。
https://www.mhlw.go.jp/content/001065724.pdf

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