ようこそ、保健所情報支援システムへ。~平成28年度地域保健推進事業(全国保健所長会協力事業)~

健康危機管理ニュース

感染症・健康危機管理ニュース

*感染症・健康危機管理ニュース 11月21日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
このページの短縮URL http://www.support-hc.com/index.php?go=SrmhVf  

保健所の 麻しん対策チェックリスト
中東呼吸器症候群(MERS)に対する保健所の対応への助言
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_nakazato_mers.pdf
ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症に対する保健所の対応への助言
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_nakazato_jika.pdf
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症に関する保健所によるリスク評価と対応の目安について (国立感染症研究所/全国保健所長会)
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2016_nakazato_cre.pdf
職場における風しん対策ガイドライン (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/rubella/kannrenn/syokuba-taisaku.pdf
自治体における風疹発生時対応ガイドライン (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/rubella_gl_180831.pdf

11月20日 風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
第42週は214人、第43 週は194人、第44週は160人、第45週(11月5日~11月11日)は139人が報告された。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/181114/rubella181114.pdf

11月19日 保健省記者発表 北キブ地方の疫学的状況報告 (コンゴ民主共和国)
確定326、疑い47例含み、全部で373例のエボラ出血熱症例が地域で報告されている
https://us13.campaign-archive.com/?u=89e5755d2cca4840b1af93176&id=133e4b89be

11月5日 麻疹ベクターのチクングニアウイルスワクチンの免疫原性、安全性および忍容性: (ランセット誌/ドイツ)
チクングニアウイルスに対する中和抗体は、1回または2回の接種後の全ての麻疹ベクターのチクングニアウイルス・ワクチン群において検出され、投与量および投与計画によって、幾何平均抗体価は12.87(95%信頼区間8.75-18.93)から174.80(119.10-256.50)の範囲であり、抗体陽転率は50.0%から95.9%の範囲であった。
接種に関連する重大な有害事象は報告されなかった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2818%2932488-7/fulltext

10月31日 風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
第 43 週は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県の5都県以外に、大阪府、茨城県、福岡県、石川県、静岡県、三重県、広島県、北海道、福島県、京都府、兵庫県、奈良県、沖縄県からも複数報告された。人口100 万人あたりの患者報告数は全国で13.3人となり、東京都が43.6人で最も多く、次いで千葉県の43.2人、神奈川県の25.5人、茨城県の16.1人、埼玉県の 15.1人、愛知県の11.8人、三重県10.5人が続いた。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/181031/rubella181031.pdf

10月26日 予防接種に関する専門家の戦略的助言会議 (WHO)
妊娠女性へのエボラ予防接種に関するエビデンスは十分でない。予防接種しなくてもリング予防接種によって保護される。

【2018/10】

10月30日 幼少期の抗生剤と制酸剤投与は肥満と関連している (英国医学雑誌消化管)
抗生剤投与は肥満と関連していた(ハザード比1.26、95%信頼区間1.23-1.28)。
https://gut.bmj.com/content/early/2018/09/18/gutjnl-2017-314971

10月26日 小児における前の予防接種のインフルエンザのワクチン効果との関連 (米国医学会雑誌ネットワーク・オープン/米国)
前のシーズンの予防接種は、A型インフルエンザH3N2亜型(前のシーズンに予防接種を受け群38.7%、95%信頼区間6.8%-59.6%、前のシーズンの予防接種を受けなかった群23.2%、95%信頼区間 -38.3%-57.4)に対する不活化ワクチンの効果、またはA型インフルエンザH1N1亜型(前のシーズンに予防接種を受け群72.4%、95%信頼区間56/0%-82.7%、前のシーズンの予防接種を受けなかった群67.5%、95%信頼区間 32.1%-84.4%)に対する不活化ワクチンの効果と、関連していなかった。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2709714

10月26日 公衆衛生モニタリング・レポート年次報告書 (日本公衆衛生学会)
感染症対策における保健所支援システムの構築
感染症危機管理のリスクアセスメント
性感染症対策としての「啓発・教育」戦略
https://www.jsph.jp/activity/634.pdf

10月25日 50歳以上の成人における帯状疱疹ワクチンの有効性、効果と安全性 (英国医学雑誌/カナダ)
アジュバント組換えサブユニットワクチンは、しかしながら、弱毒生ワクチン(ワクチン有効性85%、信用区間31%-98%)およびプラセボ(94%、79%-98%)の両方よりも統計的に優性であった。 11件の無作為化比較試験のネットワークメタ分析は、アジュバント組換えサブユニットワクチンが、弱毒化生ワクチン(相対リスク1.79、95%信用区間1.05〜2.34)およびプラセボ(5.63、3.57-7.29)よりも、注射部位におけるより多くの有害事象と、統計学的に関連することを示した。
https://www.bmj.com/content/363/bmj.k4029

10月23日 遺伝子型ペニシリン耐性と血清型変化に対する肺炎球菌複合体ワクチンの効果(新興感染症誌/慶応大学)
小児のPCV13血清型の割合は、2010年度の89.0%から2016年度の12.1%に、成人の割合は74.1%から36.2%に減少した。非ワクチン血清型はPCV13導入後に増加したが、遺伝子型ペニシリン耐性は、子供では2010年の54.3%から2016年の11.2%に減少し、成人では32.4%から15.5%に減少した。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/24/11/18-0326_article

10月19日 岐阜県で発症した2例目の乳児ボツリヌス症 (岐阜大学・岐阜市保健所)
患児は月齢6か月で離乳食を開始していたが、 蜂蜜の摂取歴はなかった。 本事例においても原因の特定には至らなかった。
便秘, 口渇や発汗低下などを伴う進行性の弛緩性麻痺を呈し, 血清および便中からB型ボツリヌス毒素が検出され, 乳児ボツリヌス症の診断に至った。
神経症状が回復した退院時に患児の便中にボツリヌス菌とボツリヌス毒素が確認された
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1041-disease-based/ha/botukinus/idsc/iasr-in/8373-464d02.html

10月18日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第4条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める5類感染症及び事項の一部を改正する件の施行に伴う各種改正について (厚生労働省)
「後天性免疫不全症候群発生届(HIV感染症を含む)」の様式)を改正し、「診断時のCD陽性Tリンパ球数(CD4値)」を記載項目として追加する。また、 「梅毒発生届」の様式 を改正し、「性風俗の従事歴・利用歴の有無」、「口腔咽頭病変」、「妊娠の有無」、「過去の感染歴」及び「HIV感染症の合併の有無」を記載項目として追加する。
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181022H0030.pdf

10月17日 コンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生に関する国際保健規則緊急委員会の2018年10月会合に関する声明 (WHO)
「国際的に懸念のある公衆衛生上の緊急事態」は現時点で宣言されるきではないというのが、委員会の見解であった。しかし、委員会は集団発生に深く懸念を維持し、対策活動を強化される必要があり、継続中の警戒が重要であることを強調した。
http://www.who.int/news-room/detail/17-10-2018-statement-on-the-meeting-of-the-ihr-emergency-committee-on-the-ebola-outbreak-in-drc

10月17日 風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
人口100 万人あたりの患者報告数は全国で 8.7 人となり、千葉県が 34.7 人で最も多く、次いで東京都の 26.8人、神奈川県の 14.5 人、茨城県の 12.0 人、埼玉県の 10.7 人、愛知県の 8.2 人、三重県の 7.2 人が続いた
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/181010/rubella181010.pdf

10月15日 食中毒の発生について (山梨県)
峡南保健所が調査したところ、同施設を10月2日に利用した1グループ及び10月3日に利用した1グループが同様の消化器症状を呈しており、患者検便から赤痢菌が検出された。
http://www.pref.yamanashi.jp/eisei-ykm/documents/30-13.pdf

10月12日 高齢者の肺炎球菌予防接種に関連する因子 (英国医学雑誌公衆衛生/宮崎大)
ロジスティック回帰分析は、3つの変数が肺炎球菌予防接種と有意な関連を有すことを示した。すなわち、医療従事者からの予防接種の勧告(調整オッズ比8.42、95%信頼区間3.59-19.72)、前3シーズンのいずれかにおいてインフルエンザワクチン接種を受けること(調整オッズ比3.94、95%信頼区間1.70-9.13)および肺炎の重症度の認識(調整オッズ比1.23、信頼区間1.03-1.48)である。
https://bmcpublichealth.biomedcentral.com/track/pdf/10.1186/s12889-018-6080-7

10月11日 妊娠中のインフルエンザ関連入院の予防におけるインフルエンザワクチンの効果 (臨床感染症誌/米国CDC)
地点と季節にわたり、リアルタイムPCRで確認されたインフルエンザ陽性の妊婦の13%が、インフルエンザ陰性の妊婦の22%と比べて、予防接種されていた。 調整された全体のインフルエンザワクチン効果は、妊娠中のインフルエンザに関連する入院に対して40%(95%信頼区間12%-59%)であった。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciy737/5126390

10月10日 風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
第 39 週は東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県以外にも、茨城 県、岡山県、兵庫県、静岡県、大阪府、福岡県、栃木県、群馬県からも複数報告された。人口 100 万人あたりの患者報告数は全国で 7.5 人となり、千葉県が 31.3 人で最も多く、次いで東京都の 22.7 人、茨城県の 12.0 人、神奈川県の 11.8 人、埼玉県の 9.6 人、愛知 県の 7.3 人、広島県の 5.6 人が続いた。
職業記載欄では、会社員などが人数的には一番多いが、特に配慮が必要な職種として医療関係者が 25 人、保育士3人、消防士 3人が報告された。 https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/181003/rubella181003.pdf

10月5日 戦争で破壊されたコンゴ民主共和国東部におけるエボラ流行 (ランセット誌)
調査結果は、エボラウイルスに感染したことが疑われる家族をエボラ治療施設へ送ろうとしないこと(ギニアにおける9%に対して17%)、保健当局から家族を隠そうとする意図(ギニアにおける4%に対して17%)という、いくつかの心配される態度を示した。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2818%2932419-X/fulltext#sec1

10月4日 集中治療室におけるカンジダ・オーリス集団感染とその管理 (ニューイングランド医学雑誌)
神経科学ICUにおける在室日数と患者のバイタルサインおよび検査結果が調整された場合、カンジダ・オーリスの保菌または感染の予測因子は、再使用可能な皮膚表面腋窩温プローブの使用(多変量オッズ比 6.80、95%信頼区間2.96-15.63)と全身のフルコナゾールの曝露(多変量オッズ比10.34、95%信頼区間1.64-65.18)を含んだ。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1714373

10月2日 風しんの届出数の増加に伴う対策について (厚生労働省)
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県及び愛知県に対し、 通知を送付
5都県の医療機関は、抗体価が低いことが判明した妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族で抗体価が低いことが判明した者に対して優先的に任意接種を行うこととする。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/181003_1.pdf
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/181003_3.pdf

10月2日 風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
128 人増加した。
人口100万人あたりの患者報告数は全国で6.1人となり、千葉県が 28.8人で最も多く、次いで東京都の17.7人、茨城県の 9.6人、神奈川県の8.8人、埼玉県の7.4人、愛知県の5.9人、広島県の5.3人が続いた
男性患者の年齢中央値は41歳で、特に30~40代の男性に多く報告された風疹患者の症状(重複あり)は、多い順に発疹99%、発熱87%、リンパ節腫脹60%、結膜充血40%、関節痛・関節炎24%、咳22%、鼻汁15%、血小板減少性紫斑病 0.4%であった。https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/180926/rubella180926.pdf

【2018/9】

9月27日 体液中におけるジカウイルスの存続 (ニューイングランド医学雑誌)
ジカウイルスRNAの検出がなくなるまでの時間の中央値と95パーセンタイル値はそれぞれ、血清では15日(95%信頼区間14-17)と41日(95%信頼区間37-44)、尿中では11日(95%信頼区間9-12)と34日(95%信頼区間30-38)、精液中では42日(95% 信頼区間35-50)と120日(95% 信頼区間100-139)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1613108

9月26日 DNAシークエンシングによる一次抗結核薬への感受性予測 (ニューイングランド医学雑誌)
イソニアジド、リファンピシン、エサンブトール、ピラジナミドへの耐性はそれぞれ、97.1%、 97.5%、94.6%、91.3%の感受性で正確に予測され、これらの薬剤への感受性は、99.0%、 98.8%、93.6%、96.8%の特異性で正確に予測された。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1800474

9月25日 フィリピンに帰省した親族の腸チフス集積事例 (岐阜県)
両患者は叔父と甥の関係にあり, 2017年12月上中旬~年始にかけて親族間の祝事のためフィリピン・ダバオ市に帰省し、 現地で一部行動を共にしていたことが判明した。日本に戻ってから両患者は接触しておらず、共通行動・共通食はなかった。患者らと同時期にフィリピンに帰国・渡航した親族36名 を対象に健康調査を実施した。
2検体からチフス菌を疑う集落が検出され、2株ともSalmonella Typhi(O9:d:-)と同定された。4株ともDegraded Vi positive strain(DVS)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1011-disease-based/ta/typhi/idsc/iasr-in/8331-463d01.html

9月19日 下気道感染の世界・地域・国の罹患率・死亡率および疫学の評価 (ランセット感染症誌/WHO)
2016年に下気道感染は世界で、5歳未満における652572(95%不確かさ区間586475ー720 612)の死亡と、70歳以上高齢者における1080958(943749ー1170638)の死亡と、全年齢の人における2377697 (2145584ー2512809)の死亡を引き起こした。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(18)30310-4/fulltext

9月19日 首都圏における風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
第35週までの累積報告数362人から134人増加し第36週は愛知県(11人)、長野県(5人)、茨城県、静岡県(各4人)京都府、大阪府、広島県(各2人)からも複数報告された。
首都圏で急増していた風疹は、全地方(北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州)に感染が拡大 しつつあり
男性が女性の4.2倍多い 。特に30~40 代の男性に多く
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/180912/rubella180912.pdf

9月14日 麻しん及び風しんの定期接種(第2期)対象者に対する積極的な勧奨等について  (厚生労働省)
文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長に対し、教育関係部局における保健衛生関係部局と連携した情報提供及び積極的な接種勧奨の協力方について依頼したところです。
つきましては、貴職におかれても、教育関係部局と連携しつつ、引き続き積極的な接種勧奨に取り組まれ、接種率目標(95%)に到達するよう、よろしくお取り計らい願います。

9月10日 インフルエンザのワクチン効果の季節内減衰 (臨床感染症誌/米国)
検査前14-41日に予防接種した者に比べて、検査前42-61日に予防接種した者では、インフルエンザに対する検査陽性のオッズは1.32(95%信頼区間1.11-1.55)倍であった。オッズ比は、予防接種後28日経過する毎に約16%線形に増加し、検査の154日以上前に予防接種した者では2.06(95%信頼区間1.69-2.51)であった。
https://academic.oup.com/cid/advance-article-abstract/doi/10.1093/cid/ciy770/5094689

9月10日 上田保健所管内の飲食店で腸管出血性大腸菌による食中毒が発生しました (長野県)
上田保健所は、上田市内の飲食店「モスバーアリオ上田店」を食中毒の原因施設と断定
環境保全研究所が行った検査により、患者3名から検出された腸管出血性大腸菌O121の遺伝子型が一致しました。
https://www.pref.nagano.lg.jp/shokusei/happyou/ch180910.html

9月8日 韓国におけるMERS輸入症例 (WHO西太平洋本部)
症例は8月16日から9月6日の間に仕事でクウェートに旅行した61歳男性である。
http://www.wpro.who.int/mediacentre/releases/2018/20180909/en/
http://www.who.int/csr/don/12-september-2018-mers-republic-of-korea/en/

9月6日 成人および思春期における合併症のないインフルエンザに対するバロキサビル (ニューイングランド医学雑誌/米国)
症状軽減の中央値は、プラセボでは80.2(95%信頼区間72.6-87.1)時間に対して、バロキサビルでは57.3(95%信頼区間49.5-58.5)時間であった。https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1716197

9月5日 腸管出血性大腸菌O121患者の増加について (厚生労働省)
診断週第35週(8/27~9/2)の腸管出血性大腸菌O121(VT2)報告が増加しております。報告地と致しましては、長野県が最も多く、隣県や関東地方からも報告があります。上記に伴い、O121の発生届がございました場合は、遺伝子パターンの一致を確認する観点から、引き続き、菌株を迅速に国立感染症研究所に送付頂きますようお願い申し上げます。

9月4日 首都圏における風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
2018 年第 1~34 週の風疹患者累積報告数は 273 人となり、第 33 週までの累積報告数 184人から 89 人増加した。
地域別には千葉県(84 人)及び東京都(72 人)からの報告が多く、神奈川県からの報告が増加して 24 人となり、埼玉県 18 人を併せると、今年の累積報告数の 73%がこの 4 都県からの報告であった。
男性が女性の約 3.7倍多い。特に 30~40 代の男性に多く
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/180904/rubella180904.pdf

【2018/8】

8月31日 自治体における風疹発生時対応ガイドライン (国立感染症研究所)
流行が局地的な場合は、患者の行動調査から、新たな風疹患者が発生する可能性の高い集団を特定し、その集団内での強化サーベイランスを検討する。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/rubella_gl_180831.pdf

8月30日 結核治療後の再発を予測する細菌因子 (ニューイングランド医学雑誌/米国)
開発コホートにおいては、耐性限界値未満のイソニアジドの平均(±標準偏差)最小発育阻止濃度は、再発群において0.0334±0.0085μg/mL、治癒群において0.0286±0.0092μg/mLであり、1.17倍再発群における高値を示した。リファンピンの対応する最小発育阻止濃度は、それぞれ0.0695±0.0276μg/mL と 0.0453±0.0223μg/mLであり、1.53倍再発群における高値を示した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1715849

8月21日 首都圏における風疹急増に関する緊急情報 (国立感染症研究所)
地域別には千葉県及び東京都からの報告が多く、第32週までの累積報告数はそれぞれ41人及び39人と、全体の58%がこの2都県からの報告であった。
特に30~40代の男性に多く
https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/2145-rubella-related/8266-rubella180821.html

8月17日 都内で発生したノロウイルスGII.P12-GII.4 Sydney_2012による食中毒事例について (東京都/富山県)
患者全員に共通する食事は学生食堂で提供された食事のみであった。
患者29名と調理従事者1名の糞便検体および拭き取り1検体(従事者用トイレ)からNoV GIIが検出された。
疫学的見地から12月21日の夕食、 特にオレンジゼリーとの関連が認められ 、一方で前述の調理従事者はオレンジゼリーの調理作業に携わっていた。
遺伝子型はGII.P12-GII.4 Sydney_2012に分類された。
患者10検体、調理従事者1検体および拭き取り1検体のNoVカプシドN/S領域のシークエンス配列を比較したところ、12検体とも100%一致した
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1023-disease-based/na/norovirus/idsc/iasr-in/8240-462d02.html

8月14日 風しんの届出数の増加に伴う注意喚起について (厚生労働省)
現在、例年と比較し、関東地方で風しんの届出数が大幅に増加しております。
具体的には、第30 週から第31 週まで(7月23 日から8月5日まで)に38 例の風しんの届け出があり、多くは30 代から50 代の男性が占めていました。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/180814_1.pdf

8月10日 先天性ジカウイルス感染と関連する可能性のあるジカ関連先天障害と神経学的異常 (CDC)
6%で少なくとも一つのジカと関連する障害が確認され、9%で先天性ジカウイルス感染と関連する可能性のある少なくとも一つの神経学的異常が確認され、1%では両方があった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/wr/mm6731e1.htm

8月10日 医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について (厚生労働省)
今般、鹿児島県の医療機関において、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染疑い事例が報告されました。
管下の医療機関に対し、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染を疑う事例を把握した場合には速やかに貴職あてに報告するよう指導するとともに、貴職より地域医療計画課あてに情報提供するようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/180808-1.pdf

8月10日 多剤耐性アシネトバクター検出事例に関するご報告 (静岡市立病院)
8月10日までに、最初の患者様のほかに、3名の患者様にMDRA感染が発生しました。この3名の患者様のうち、2名が発症され、残る1名は保菌状態であり、発症された2名のうちの1名と最初の患者様の計2名が亡くなられました。
https://www.shizuokahospital.jp/news/mdra/

8月8日 MERSの世界の概略とリスク評価 (WHO)
http://www.who.int/csr/disease/coronavirus_infections/risk-assessment-august-2018.pdf?ua=1

8月7日 早期の麻疹予防接種は遅い麻疹予防接種より強く生存利益と関連しているか (英国医学雑誌公衆衛生/デンマーク・ギニアビサウ)
予防接種しなかった子供と比較して、早期(9か月未満)麻しん予防接種ではハザード比 は0.68 (95%信頼区間0.53-0.78)、推奨(9-11か月)麻しん予防接種ではハザード比は 0.77 (0.620.96)、遅い(12か月以上)麻しん予防接種のハザード比は 0.86 (0.671.11)であった。
https://bmcpublichealth.biomedcentral.com/articles/10.1186/s12889-018-5866-y

8月4日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
8月3日現在、33例の死亡を含んで、全部で43例(確定13、疑い30例)のエボラが報告されている。
http://www.who.int/csr/don/4-august-2018-ebola-drc/en/

8月3日 レジオネラ症を予防するために必要な措置に関する技術上の指針の一部改正について (厚生労働省)
加湿装置の使用開始時及び使用期間中は一か月に一回以上、加湿装置の汚れの状況を点検し、必要に応じ加湿装置の清掃等を実施するとともに、一年に一回以上、清掃を実施すること。
加湿装置の使用開始時及び使用終了時に、水抜き及び清掃を実施すること。
家庭用加湿器のタンクの水は、毎日完全に換えるとともに、タンク内を清掃すること。

8月2日 成人潜在性結核に対するリファンピン4カ月とイソニアジド9カ月 (ニューイングランド医学雑誌)
罹患率の差(リファンピン-イソニアジド)は,確認された活動性結核について 100 人年あたり 0.01 例未満(95%信頼区間-0.14- 0.16)、確認されたまたは臨床診断の結核について 100 人年あたり 0.01 例未満(95% 信頼区間-0.23 -0.22)であった。
治療完了率の差は、15.1%ポイント(95%信頼区間12.7-17.4)であった。146日以内に起きたグレード3-5の有害事象の発生率の差は、全事象に対して-1.1%ポイント(95%信頼区間-1.9 --0.4)、肝毒性事象に対して-1.2%ポイント(95%信頼区間-1.7 --0.7であった。https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1714283?query=featured_home

8月2日 肥満は成人におけるA型インフルエンザウイルス排泄の期間を増加させる  (感染症雑誌/米国・ニカラグア)
症状のある肥満の成人は、肥満のない成人より、A型インフルエンザウイルスを42%長く排泄することが示された(調整イベント時間比1.42、95%信頼区間1.06-1.89)。B型インフルエンザの排泄期間では、関連が観察されなかった。
https://academic.oup.com/jid/advance-article/doi/10.1093/infdis/jiy370/5051913

8月1日 保健大臣記者発表 北キブ地方の疫学的状況報告 (コンゴ民主共和国)
7月28日に北キブ地方保健当局は、出血症状を伴った26例の発熱症例を保健省に通知した。
分析された6検体のうち4検体がエボラ陽性を示した。
https://us13.campaign-archive.com/?u=89e5755d2cca4840b1af93176&id=24b904b316

【2018/7】

7月27日 高齢者における外来患者の抗菌剤使用と処方実地 (英国医学雑誌/米国)
不適正な可能性のある抗菌薬の支払請求は、2011年-14年において受給者1000人当たり552.7から522.1に減少し、調整減少率は3.9%(95%信頼区間3.7-4.1)であった。
https://www.bmj.com/content/362/bmj.k3155#contents

7月24日 ジカおよび他のフラビウイルスの性感染 (プロス医学)
15カップルの発症間隔の中央値は、12日(四分位範囲10-14.5)であり、最大は44日であった。
ヒト精液における感染性ウイルスは、中央値で12日(95%信頼区間1-21日)持続して検出され、最大は69日であった。
http://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/journal.pmed.1002611

7月24日 コンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生の終息 (WHO)
http://www.who.int/news-room/detail/24-07-2018-ebola-outbreak-in-drc-ends-who-calls-for-international-efforts-to-stop-other-deadly-outbreaks-in-the-country

7月20日 麻しん(はしか)患者の発生について (佐久保健所)
6月27日~29日 タイ(バンコク)へ渡航
7月 7日 佐久市内の飲食店Aを利用 (飲食店からの申し出により店名は伏せています。)
感染の可能性がある時間帯:7月7日 18 時~21 時頃
https://www.pref.nagano.lg.jp/hoken-shippei/kenko/kenko/kansensho/joho/documents/20180720measles_press.pdf

7月18日 A型肝炎 患者の 報告数増加に伴う注意喚起ついて (厚生労働省)
今般、A型肝炎の報告数が例年より増加している
症状消失後においても手洗い等の衛生管理が重要であることについて指導すること 。
感染者の同居感染者やパートナー等、特にA型肝炎ウイルスへの曝露リスクが高い者への対応として、予防接種の意義や、予防接種に対応可能な医療機関等に関する情報提供について検討すること 。

7月18日 流行性角結膜炎患者からのアデノウイルス54型の検出 (大阪市)
遺伝子検査で27検体(87.1%)がAdV陽性となり, hexon領域の遺伝子型別の結果, 19検体(70.4%)が54型であった。ウイルス分離検査はすべて陰性であった。54型陽性患者の年齢は, 0~5歳が8人, 6~19歳が2人, 20代が2人, 30代が6人, 40代が1人であった。また, 患者発生状況は家庭内発生が57.9%(n=11), 保育所での発生が31.6%(n=6), 不明が10.5%(n=2)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1393-disease-based/ra/ekc/idsc/iasr-in/8178-461d03.html

7月18日 介護老人保健施設におけるヒトRSウイルスの集団感染事例 (富山県)
有症者49名の性別は男性2名,女性47名,年齢は入居者76~102歳,職員30~61歳であった。
今回の富山県における事例で検出されたHRSV-Aの遺伝子型はON1であったが, ON1は国内では2013年以降に多くみられており,富山県におけるHRSV伝播も国内における流行から影響を受けているものと考えられる。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/963-disease-based/alphabet/respiratory-syncytial/idsc/iasr-in/8179-461d04.html

7月11日 エボラの重症神経症状の患者 (新興感染症雑誌/英国)
神経症状を有する35症例の回復者のうち、13例の片頭痛、2例の脳卒中、2例の末梢感覚神経症、2例は末梢神経病変があった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/24/8/17-1367_article

7月10日 被災地・避難所でボランティアを計画されている皆様の感染症予防について (国立感染症研究所)
ご自身の体調が悪い場合は、ボランティアの延期を検討し、体調が完全に回復してから現地に向かうようにしてください。
ワクチンで予防できる疾患に関しては 、母子健康手帳などでご自身のワクチン接種歴を確認し、望ましいと考えられるワクチンについては、可能な限り出発前に接種してから現地に向かうことを推奨します。
被災地で体調の悪い時は、ボランティアセンターあるいはそのチームのリーダー、健康管理者などに告げて、第一線を離れて下さい。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/2457-disaster/h30-7/idsc/8161-typhoon1807-20180710-2.html

7月9日 薬剤耐性結核患者の死亡へのベダキリンの効果 (ランセット呼吸器医学/南アフリカ)
ベダキリンは標準療法と比較して、多剤耐性結核またはリファンピシン耐性結核(ハザード比0·35、95%信頼区間0.280.46)および超多剤耐性結核 (0.26、0.180.38) 患者において、全原因死亡のリスク縮減と関連していた。
https://www.thelancet.com/journals/lanres/article/PIIS2213-2600%2818%2930235-2/fulltext

7月9日 麻しん(はしか)の発生について (印旛保健所)
接触者は、家族等に限定されることを確認しましたが、注意喚起のため情報提供します。
http://www.pref.chiba.lg.jp/cate/baa/kenkou/kansenshou/index.html

7月2日 人以外の霊長類における母親のジカウイルス感染後の流産・死産 (ネイチャー医学/米国)
妊娠初期にジカウイルス感染した人以外の霊長類の26%は、感染の臨床症状をほとんど示さないにもかかわらず、妊娠のより後期に胎児の死亡を経験することがわかった。
https://www.nature.com/articles/s41591-018-0088-5#Bib1

7月2日  2012-2013年から2015-1016年のシーズンまでの間の小児における弱毒生対不活化のインフルエンザ・ワクチンの効果  (米国医学会雑誌/カナダ)
4シーズンを合わせると、インフルエンザA(H1N1)株に対する調整ワクチン効果は、不活化ワクチンでは79% (95%信頼区間70%-86%) に対して、弱毒生ワクチンでは69% (95%信頼区間56%-78%) であった。インフルエンザA(H3N2)株に対するワクチン効果は、不活化ワクチンでは43% (95%信頼区間22%-59%) に対して、弱毒生ワクチンでは36% (95%信頼区間14%-53%) であった。インフルエンザB株に対する調整ワクチン効果は、不活化ワクチンでは56% (95%信頼区間41%-66%) に対して、弱毒生ワクチンでは74% (95%信頼区間62%-82%) であった。
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2685843

7月2日 麻しんの発生について (福島県)
6月11日 日本に単身で入国 6月18日 発症 6月29日に、麻しん患者1件の届出があり、注意喚起をしたところです。
6月30日及び7月1日に、新たに、県南保健所に麻しん患(臨床診断例)として発生届出がありましたのでお知らせします。今回確認された2名の患者は、共に初発の患者との接触が確認されており、県南保健所が注意喚起及び健康観察対象としておりました。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045a/kansenkangokansen101.html

【2018/6】

6月29日 コンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生 (ランセット誌/疫学チーム)
5月30日までにエボラによる25例の死亡が報告され、調整致命率は56%(95%信頼区間3972%)であった。
推定再生産数は1.03(95%確信区間0.83-1.37)であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(18)31387-4/fulltext

6月29日 腸管出血性大腸菌による広域的な感染症・食中毒に関する調査について (厚生労働省)
医師からの感染症発生届や食中毒発生届出、又はその他の報告により腸管出血性大腸菌患者を探知した場合は、当該都道府県等で定めた体制で調査等を行い、当該都道府県等の感染症部局及び食品衛生部局においては、それぞれで収集した情報を共有する。
広域発生事例(疑いを含む)の段階
都道府県等の食品衛生部局は、 情報提供が求められた場合は、 厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課に調査情報の報告を行う。また、 都道府県等の食品衛生部局は、厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課から別途連絡のあった場合は、共通調査票を活用して調査を行い、厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課に報告を行う。
都道府県等の保健所担当課は、医療機関ですでに菌株分離が終わっている場合は菌株を確保する。また、医療機関等で検便を実施していない疫学的に腸管出血性大腸菌への感染が疑われる血便等の患者について、優先的に検便の採取を行う。
都道府県等の保健所担当課は、患者便または菌株の検体を、NESID ID を付して、速やかに地方衛生研究所等の検査実施施設2に送付し、MLVA 法による遺伝子型検査の実施を依頼する。

6月29日 アニサキスによる食中毒の原因調査について (厚生労働省)
アニサキスによる食中毒調査時に、原因と考えられる魚介類の水揚げから加工(内臓除去)までの時間、温度等について 調査を行うこと

6月27日  ペニシリン・アレルギーと記載されている患者のMRSAとクロストリジウム・ディフィシルのリスク  (英国医学雑誌)
ペニシリン・アレルギーのある患者では、調整ハザード比は、MRSAについて1.69(95%信頼区間、1.51-1.90)、クロストリジウム・ディフィシルについて1.26(1.12-1.40)であった。
https://www.bmj.com/content/361/bmj.k2400

6月19日 高齢者福祉施設における呼吸器感染症の集団発生について (福岡県)
次世代シークエンサーによるウイルス探索 の結果、10名中1名の咽頭ぬぐい液検体からライノウイルスC(HRV-C)の3Dpol遺伝子が検出された。
配列が判明した441bp領域内で,、今回のウイルス株に反応する特異的なプライマーを設計し、新たなnested PCR法を構築して再検査を実施したところ、10検体中8検体からHRV-Cが検出された。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1750-source/respiratory/idsc/iasr-in/8098-460d03.html

6月19日 北海道釧路保健所管内で発生したエコーウイルス30型による無菌性髄膜炎の多発事例について (北海道)
VP1領域の遺伝子が検出された髄液21検体および血清6検体について, 検出された遺伝子の塩基配列(325bp)を決定してウイルスの型別を行ったところ, すべてエコーウイルス30型(E-30)と同定された。また, 25検体から検出されたウイルス遺伝子の塩基配列は完全に一致し, 残り2検体から検出されたウイルス遺伝子についても99%以上の相同性が確認された。
親世代にあたる成人の症例が全入院者数の約半数を占めた。また, 成人の入院患者の約半数には, 家族内にも発熱等の症状を示す者が認められた。そのため本事例は, 保育所内や家族間など人の接触する機会が多い中でウイルスが伝播した可能性が示唆された。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2431-related-articles/related-articles-460/8086-460r01.html

6月18日 MERS サウジアラビア (WHO)
1月12日から3月31日の間に、サウジアラビア王国の国際保健規則本部は、75のMERS確認例を報告し、23の死亡例を含んでいた。
これら75例のうち、21例は4つ(2つは医療機関内、2つは家庭内)の異なる集団発生の一部であった。
http://www.who.int/csr/don/18-june-2018-mers-saudi-arabia/en/

6月15日 埼玉県、東京都、茨城県及び福島県から報告された同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌 O157:H7による感染症・食中毒事案について (厚生労働省)
本年5月25日以降、埼玉県、東京都、茨城県及び福島県で報告された腸管出血性大腸菌O157:H7のうち、6件の遺伝子型が同一であった。
サンチュは同一の生産業者から出荷されており、上記食材納入業者とは別の経路で流通した福島県内の温泉施設を利用した患者からも同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌 O157:H7 を検出。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000212351.pdf

6月13日 デンク予防接種の安全性と有効性に関するデングの血清状況の効果 (ニューイングランド医学雑誌/サノフィ)
2-16歳のデング血清反応陰性者において、ウィルス学的に確認されたデングの累積5年入院率は、ワクチンを受けた者では3.06%、対照では1.87%であり、データのカットオフによるハザード比は1.75(95%信頼区間 1.14-2.70)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1800820

6月12日 疫学的状況 (コンゴ民主共和国)
全体で、地域で59症例の出血熱が報告され、38は確定例、14は可能性例、7は疑い例である。
https://mailchi.mp/6cfd6e724d7f/ebola_rdc_12juin?e=f27b7f5a19

6月8日 麻しん及び風しんに関する特定感染症予防指針の改定について (麻しん・風しんに関する小委員会)
0歳児や予防接種の不可能な者に接する機会の多い者に対し、特に強く予防接種を推奨する
海外からの渡航者と接する機会の多い職業に対する予防接種を推奨するとともに、海外に渡航する者等のうち、罹患歴又は予防接種歴が明らかでない者に対し、予防接種を推奨する
国は、自治体間での情報共有や連携体制の方針を示し、技術的援助等の役割を積極的に果たすこと 各都道府県等においても都道府県等相互の連携体制をあらかじめ構築しておくこと
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/shiryo3_2.pdf

6月6日 薬剤耐性に関する医療従事者の教育訓練のための能力・技術の枠組み (WHO)
区分4 公衆衛生官 
診断の管理とサーベイランス 感染症の疫学を理解する。公衆衛生サーベイランスの原則と方法を理解する。http://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/272766/WHO-HIS-HWF-AMR-2018.1-eng.pdf

6月3日 食中毒を発生させた施設の行政処分について (埼玉県)
狭山保健所は、食中毒を発生させた 設置者に対して、 給食施設での給食停止の行政処分を本日行った。
検査結果患者2名及び職員1名の便並びに検食1検体から腸管出血性大腸菌O157が検出された。
喫食メニュー 平成30年5月21日(月曜日)に提供された給食
鶏肉の味噌焼き(鶏もも味噌漬、サンチュ)、かぼちゃ煮、しらす和え(刻みおくら、しらす干し)、すまし汁
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0603-02.html

6月2日 養鶏業によるセフチオフル使用中止後の基質拡張型セファロスポリン耐性サルモネラの有病率の減少 (国際食品微生物学雑誌/日本)
主としてAmpCベータラクタマーゼCMY-2産生株からなる基質拡張型セファロスポリン耐性サルモネラの有病率は、2011年までに45.5%に増加していた。しかし、2012年に日本の養鶏業によるセフチオフル使用の自発的中止後は、基質拡張型セファロスポリン耐性サルモネラの有病率は、2012年に29.2% 、2013年に18.2% 、2014年に10.5%、 2015年に10.5% へと、毎年減少した。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0168160518300874?via%3Dihub#!

【2018/5】

5月24日 東京都における2014年の土着のデング集団発生時のヒトスジシマカのデング・ウイルス感染 (米国熱帯医学衛生雑誌/日本)
全てのヒトスジシマカのデング・ウイルス分離株は、血清型1の遺伝子型Ⅰに属しており、その配列は2014年の東京都近辺の患者から分離されたデング・ウイルス株の配列と99%以上の相同性を示した。
https://www.ajtmh.org/content/journals/10.4269/ajtmh.17-0954#abstract_content

5月23日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
WHOは公衆衛生リスクの評価を、国段階で「非常に高い」、周辺地域段階で「高い」に改訂する。
http://www.who.int/csr/don/23-may-2018-ebola-drc/en/

5月21日 薬剤耐性は地域の気温に伴なって増加する (ネイチャー気候変動雑誌)
地域で摂氏10度の気温上昇は、ありふれた病原体である大腸菌、肺炎桿菌、黄色ブドウ球菌に対して、薬剤耐性の4.2%、2.2%、2.7%の増加と関連していた。
https://www.nature.com/articles/s41558-018-0161-6#ref-link-section-d2391e2105

5月21日 コンゴ民主共和国における高リスク集団へのエボラ予防接種支援 (WHO)
流行地で活動している医療従事者は本日予防接種がなされ、接触者予防接種を準備するために地域活動が始まった。
http://www.who.int/news-room/detail/21-05-2018-who-supports-ebola-vaccination-of-high-risk-populations-in-the-democratic-republic-of-the-congo

5月18日 日本の輸入感染症について (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1709-source/transport/idsc/8045-imported-cases.html

5月16日 麻しんの予防接種の推奨の周知について (厚生労働省)
麻しんの排除を達成するためには、医療関係者、児童福祉施設等の職員、学校等の職員等に対し、予防接種の推奨を行う必要がある とされているところです。
つきましては、貴自治体におかれましても、都道府県教育関係部局、民生関係部局、医療機関と連携しつつ、貴管内の当該施設に対し、当該施設の職員等の罹患歴及び予防接種歴を確認し、未罹患であり、かつ、麻しんの予防接種を必要回数である2回接種していない場合には、予防接種を十分検討する必要があることを広く周知していただきますようお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/measles/dl/180516_1.pdf

5月16日 医療機関での麻しん対応ガイドライン (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/guideline/medical_201805.pdf

5月16日 麻しん(はしか)の発生について (千葉県)
印旛保健所の調査により、5月11日以降の感染可能期間中に不特定多数の方との接触がないことを確認しました
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2018/mashin20180516.html

5月15日 赤道地域におけるエボラ コンゴ民主共和国 (欧州CDC)
集団発生は遠隔地にあるという事実にもかかわらず、コンゴ川に近接することが、ウイルスが周辺国・地域に広がるリスクを増大させている。
https://ecdc.europa.eu/sites/portal/files/documents/15-05-2018-RRA-Ebola-Dem-Rep-Congo.pdf

5月15日 保育園で発生した腸管出血性大腸菌O26とO157の集団感染事例 (長野県諏訪保健所)
EHECの検出者は園児42名、職員6名、 園児・職員の家族15名、 計63名で、 血清群はO26が54名(有症状者25名)、 O157が10名(有症状者4名) から検出された。
complexが一致しているため集団感染事例と考えられた。
検便保菌者の登園自粛より29日目にO26の患者が発症したことから、 不顕性感染によるEHECの感染伝播の可能性を考慮し、 園内の環境調査とともにおむつ交換時防護具着脱指導や動線管理・ゾーニングを含む標準的予防策を徹底し、 園のモニタリングを継続した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2430-related-articles/related-articles-459/8026-459r03.html

5月15日 保育施設における腸管出血性大腸菌O26:H11による集団感染事例 (神奈川県平塚保健所秦野センター)
感染者23名〔保育施設の園児13名、 家族10名〕 の菌株は、 相同性が高いパルスフィールド・ゲル電気泳動(PFGE)パターンを示した。
園児13名中の9名(69.2%)が無症状病原体保有者であったが、 5歳未満の無症状病原体保有者では2回以上連続で便培養が陰性になれば登園が可能とされている。今回1カ月以上排菌が続いた園児もいたが、 5歳未満が無症状病原体保有者と診断された場合に、 便培養の陰性の確認まで保護者の勤務調整や病児保育施設への調整が必要になる場合もあった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2430-related-articles/related-articles-459/8027-459r04.html

5月14日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
4月4日から5月13日までに39例のエボラ患者が報告され、18例の死亡と3例の医療従事者を含んでいた。
http://www.who.int/csr/don/14-may-2018-ebola-drc/en/

5月11日 麻しん(はしか)患者の発生に伴う注意喚起について (町田市)
https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/hokenjo/news/hashikachuui.html

5月11日 麻しん・風しん指針改正の方向性 (麻しん・風しんに関する小委員会)
0歳児や予防接種の不可能な者に接する機会の多い者に対し、特に強く予防接種を推奨する趣旨の記載を追加してはどうか。
海外からの渡航者と接する機会の多い職業に対する予防接種を推奨するとともに、海外に渡航する者等のうち、罹患歴又は予防接種歴が明らかでない者に対し、予防接種を推奨する趣旨の記載を追加してはどうか。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/shiryo1.pdf

5月11日 麻しん(はしか)患者の発生に伴う注意喚起について (福岡県)
4月28日午前9時頃と29日の午前5時頃、午後6時から午後10時頃に、春日市内の複数の小売店を利用されたことがわかりました。
5月9日午後8時から午後8時半ごろに、筑紫野市内の大型商業施設を利用されたことがわかりました。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/mashin20160908.html

5月10日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
4月4日から5月9日までに32例のエボラがビコロ医療圏から報告され、18例が死亡した。うち3例は医療従事者であった。
http://www.who.int/csr/don/10-may-2018-ebola-drc/en/

5月10日 食中毒の発生について (いわき市保健所)
発症者(48グループ115名)の共通食は、当該ホテルの食事に限られる。
発症者便(4グループ7名)から、ウェルシュ菌が検出された。
主な症状が、下痢、腹痛等であり、既知のウェルシュ菌による症状と一致する。
潜伏期間が3から28時間であり、既知のウェルシュ菌の潜伏期間とおおむね 一致する。
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1525923223554/index.html

5月8日 コンゴ民主共和国おける新たなエボラの集団発生について (WHO)
コンゴ民主共和国は2例の検体が陽性であることをWHOに伝えた。
過去5週間で、イココ周辺で21のウイルス出血熱疑い例があり、17例が死亡した。
WHOは、対応のために機関横断的に人員・資源が専門に従事するインシデント・マネジメント・システム(IMS)を立ち上げた。
http://www.who.int/news-room/detail/08-05-2018-new-ebola-outbreak-declared-in-democratic-republic-of-the-congo
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000205580.pdf

5月7日 麻しん(はしか)患者の発生について (名古屋市)
5 月 1 日に 4 名、5 月 5日に 2 名の発生が新たに確認されました。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/8-4-3-9-0-0-0-0-0-0.html

5月3日 麻しん(はしか)の患者の発生について (川崎市)
4月16日(月)に沖縄県から本市へ来訪し、滞在中
23日(月) 公共交通機関(柿生駅~町田駅間)を利用し、市外医療機関を受診
http://www.city.kawasaki.jp/350/cmsfiles/contents/0000097/97465/houdoumasshin.pdf

5月2日 麻しん(はしか)患者の発生について (埼玉県)
4月23日バンコク(TG676便)→15時30分成田着(バンコク出発時に発熱あり)
成田空港に約1時間滞在
同日、静岡県に移動し、同県内のホテルに宿泊
4月24日京都市内に移動し、滞在
4月26日草加市内に移動
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2018/0502-04.html

【2018/4】

4月27日 保健所の 麻しん対策チェックリスト  (全国保健所長会協力事業)

4月26日 後天性免疫不全症候群及び梅毒に係る届出基準等の改正について (厚生科学審議会感染症部会)
診断時のCD4値を収集する手法として、発生届の届出事項に追加する
梅毒の発生動向をより詳細に把握するため、以下の事項を、発生届の届出事項に加えることとしてはどうか。
性風俗産業の従事歴・利用歴の有無 口腔咽頭病変 妊娠の有無 過去の感染歴 HIV感染症の合併の有無
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/shiryou4_4.pdf

4月26日 麻しん患者報告数の増加に伴う海外渡航者への注意喚起について (厚生労働省)
麻しんにかかったことが明らかでない場合、渡航前には、麻しんの予防接種歴を母子健康手帳などで確認し、2回接種していない場合は予防接種を検討すること
帰国後には、2週間程度は麻しん発症の可能性も考慮して健康状態に注意すること
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/180427_2.pdf

4月26日 麻しん対策の更なる徹底について (厚生労働省)
発熱や発しんを呈する患者を診察した際は、麻しんの可能性を念頭に置き、海外渡航歴及び国内旅行歴を聴取し、麻しんの罹患歴及び予防接種を確認するなど、麻し
麻しんと診断した場合には、感染症の予防及び患者に対する医療に関する法律第んの罹患歴及び予防接種を確認するなど、麻しんを意識した診療を行うこと12条第1項の規定に基づき、都道府県知事等へ速やかに届け出るとともに、麻しんの感染力の強さに鑑みた院内感染予防対策を実施すること。

4月26日 サハラ以南のアフリカにおける小児死亡率を減少させるためのアジスロマイシン (ニューイングランド医学雑誌/米国)
死亡率は、プラセボ投与地域群より、アジスロマイシン投与地域群の方が、全体で13.5%低かった(95%信頼区間 6.7-19.8)。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1715474

4月25日 麻しん(はしか)患者の発生について (名古屋市)
4 月 11 日、本市において麻しんの患者が発生(12 日公表)以降、最初の患者と接触した可能性の高い患者が 4 月 21 日に 1 名、23 日に 2 名発生し、24 日(火)には 3 名の発生が新たに確認されました。
名古屋市昭和区の名古屋第二赤十字病院から名古屋市保健所に、 名古屋市が公表した麻しん患者と接触していた可能性のある職員及び受診者に、発熱等の症状がある」旨の情報提供があり、名古屋市衛生研究所が検体について遺伝子検査を実施したところ、24 日(火)深夜に 3 名が麻しん陽性であることが判明しました。
http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/8-4-3-9-0-0-0-0-0-0.html

4月23日 乳児初期の先天性ジカ症候群合併症としての発作 (米国熱帯医学衛生雑誌)
主な神経学的影響はてんかんであり、100人・月当たり15.6例の頻度で(先天性ジカウイルス症候群の)乳児の48%に発生し、しばしば複合的な抗てんかん治療を必要とした。
http://www.ajtmh.org/content/journals/10.4269/ajtmh.17-1020

4月21日 麻しん(はしか)患者の発生に伴う注意喚起について (愛知県)
4月17日(火) 8時00分~8時40分頃 名鉄小牧線⇒名古屋市営地下鉄上飯田線⇒名城線右回り
16時00分~17時00分頃 名城線左回り⇒名古屋市営地下鉄上飯田線⇒名鉄小牧線
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/mashin-kishahappyou2.html

4月20日 仙台-台北便に搭乗していた麻しん(はしか)患者の発生について (宮城県)
搭乗した便:4月10日(火曜日)
13時45分 台湾桃園国際空港(台北)発 → 18時10分 仙台国際空港着 IT254便
19時00分 仙台国際空港発 → 21時55分 台湾桃園国際空港(台北)着 IT255便
航空会社:タイガーエア台湾
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20180420.html

4月17日 麻しん風しん混合(MR)ワクチン接種の考え方 (国立感染症研究所)
妊娠出産年齢の女性は、接種前に妊娠していないことを確認し、ワクチン接種後約 2 カ月間は妊娠しないように注意する。
定期接種対象者以外
1 か月以内に海外旅行・国内旅行を予定している者(可能な限り 2 週間以上前に接種を済ませる。旅行直前に接種する場合は、接種後 5~14 日の体調変化に注意が必要)
麻疹患者と接触あるいは空間を共有した感受性者(生後 6 か月以上に限る)に対する緊急接種は、定期、定期外に関わらず、速やかに検討する。
1 歳以上第 2 期定期接種対象期間に至る前の幼児で、麻疹含有ワクチン 1 回接種者については、麻疹患者との接触の程度、状況に応じて、緊急避難的な場合に限って検討する。https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/MRvaccine_20180417.pdf

4月17日 三重県松阪・伊勢・津地域における麻疹アウトブレイクの概要と対応 (三重県)
接触者調査の対象は会社の従業員, 医療機関での接触者, 薬局での接触者, 同居家族など延べ約2,500人に上った。また, 各医療機関の職員や接触者の接触状況や麻疹抗体価に応じて, 計13例には曝露後72時間以内の緊急ワクチン接種が実施された。
アウトブレイク判明直後には一部接触者が予告なく医療機関を受診, または軽い症状を自覚したまま勤務したことで結果的に接触者が増大した
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7960-458r01.html

4月17日 広島県東広島市内での麻疹集団発生事案について  (広島県)
県は, 報道関係者, 医療関係者, 保護者および関係自治体等, 相手に応じた情報提供のあり方を考慮する。
平常時から, 「保育所における感染症対策ガイドライン」の遵守等, 保育園に対する市としての方針を示す。
医療機関は, 平常時から, 医師, 職員のワクチン接種歴, 抗体価, 罹患歴等を確認しておく。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7961-458r02.html

4月17日 小学校入学式に参列した保護者を発端とした麻疹アウトブレイクから見えた対策の課題  (金沢市保健所)
4例とも成人であり, 症例1は未接種のまま海外渡航していた。定期接種率が高くなった現在, 麻疹抗体価が低いまま海外渡航した成人を発端としたアウトブレイクが, 麻疹対策の課題となっている。
患者や接触者が複数の保健所や自治体にまたがり, 迅速な情報共有が困難であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7963-458r04.html

4月17日 山形県における麻しんの発生―修飾麻しん患者と典型麻しん患者の伝播の違い― (山形県)
典型麻しん患者のうち8人は, 検体採取時はまだ前駆期であったため修飾麻しんと判断されていたが, その後のフォローアップ調査で典型麻しんとしての症状が確認された。
二次感染以降の感染源となった患者はA-Gの7人であり, Pt. A-Fはワクチン接種歴なしまたは不明の典型麻しん患者, Pt. Gはワクチン接種歴1回の修飾麻しん患者であった。
修飾麻しん患者の症状を監視し, 典型麻しんへの進展を早期に察知すべきと考えられた。
修飾麻しん患者は伝播リスクは低いものの感染源となり得ると言われているが, 本事例においても示されたように症状が重く伝播リスクの高い典型麻しん患者の接触者を重点的に追跡していくべきであると考える。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7965-458r06.html

4月14日 沖縄県へのご旅行・ご出張を予定されている皆様へ (沖縄県)
Q これから沖縄へ行く予定ですが、どうしたらいいですか?
A まず、ワクチン接種歴をご確認ください。1 歳で 1 回、小学校入学前1 年間の方以上の方は 2 回接種歴があれば問題なく旅行できます。もし回数が足りない場合はワクチン接種をご検討ください。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/kankoqa180414_2.pdf

4月12日 麻しん(はしか)患者の発生について (茨城県)
3月29日(木)13:40~14:45 園部郵便局 3月31日(土)20:45~22:00頃 モスバーガー石岡店
4月 3日(火)10:30~12:00頃 石岡第一病院 12:15~16:30 総合病院土浦協同病院
4月 5日(木) 8:20~11:00 総合病院土浦協同病院
4月 8日(日) 9:30~11:00 マクドナルド408つくば大曽根店 10:00~12:30 イーアスつくば(インモール) 12:00~13:15 オートバックス石岡八軒台店
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/press/documents/300412.pdf
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/press/documents/20180411-siryou.pdf

4月12日 有症状の感染男性の精液におけるジカウイルス排出 (ニューイングランド医学雑誌/米国CDC)
感染性のジカウイルスは、ジカウイルスRNAが検出された78の精液検体のうち3検体から分離され、全て発症後30日以内に得られたものであり、全てジカRNAが精液1ミリリットル当たり少なくとも7.0Log10コピーあるものであった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1711038

4月12日 麻しん(はしか)患者の発生について (愛知県)
4月7日(土)17 時頃から18時45分頃  新幹線のぞみ(品川駅~名古屋駅)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/273421.pdf

4月11日 麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について (厚生労働省)
発熱や発しんを呈する患者を診察した際は、麻しんの可能性を念頭に置き、海外渡航歴及び国内旅行歴を聴取し、麻しんの罹患歴及び予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行うこと

4月10日 麻しん(はしか)患者の発生について (沖縄県)
今後は、初発例から感染した方(二次感染例)との接触により感染した患者(三次感染例)が、発生すると考えられます。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/kikaku/kansenjouhou/measles.html
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/measles/measles20180412.pdf

4月10日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則
の一部を改正する省令の施行に伴う各種改正について (厚生労働省)
急性弛し緩性麻痺(Acute Flaccid Paralysis。以下「AFP」という。)は、急性灰白髄炎(以下「ポリオ」という。)等の急性な弛し緩性麻痺を呈する疾患の総称である。
AFP(ポリオを除く。)を五類感染症に追加する。
また、医師がAFP(ポリオを除く。)を発症した15 歳未満の患者を診断したときは、7日以内に当該患者の年齢、性別等を都道府県知事に届け出なければならないこととする。

4月4日 麻しん(はしか)患者の発生について (沖縄県)
4月1日までに、初発例を含めて 12 例の麻しん患者が確認されました。これを受け、平成 30 年4月3日には、本県の麻しん患者発生状況が、別添の「沖縄県麻しん発生時対応ガイドライン」における「レベル3」に該当したことをお知らせしています。
平成30年4月3日までに、新たに6名の麻しん患者が確認されました。また、これまでに確認されていた患者のうち1名が、発症日である3月 26 日(月)の9時半から11 時頃に、見送りのため、那覇空港を利用したことがわかりました。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/h300404mashin_dai5hou.pdf

4月3日 薬剤耐性ワンヘルス動向調査 (国立国際医療研究センター) 
国内初の取組みとして「国内都道府県別抗菌薬使用量(販売量)統計データ」の公開
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/20180403.pdf

4月3日 医療従事者のMERSへのばく露 (国際感染症雑誌/サウジアラビア)
適切に追跡されたMERSコロナウイルス陽性の15例のうち、40%は一回目検体で陽性あり、53%は二回目検体で陽性であった。
陽性の全ての医療従事者は、無症状か軽症であった。
http://www.ijidonline.com/article/S1201-9712%2818%2930083-3/fulltext

4月1日 麻しん(はしか)患者の発生について (沖縄県)
平成 30 年3月 23 日に、本県では平成 26 年以来となる麻しん患者が発生し、3月 29日には2名の麻しん患者が発生したことを報告しましたが、3月 31 日に、新たに5名の麻しん患者が確認されました。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/h30040mashin_dai3hou.pdf

4月1日 保育所における感染症対策ガイドライン(2018 年改訂版) (保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会)
以下のような場合、施設長には、市区町村に対して感染症又は食中毒が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、保健所に報告して指示を求めるなどの措置を講ずることが求められます。
同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合
同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
上記①及び②に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
※ 麻しん、風しんに関しては、1名でも発生した場合
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf

【2018/3】

3月30日 疑義解釈資料の送付について (厚生労働省)
問96 抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染防止対策加算において規定される感染制御チームの構成員と兼任可能か。
(答)兼任可能である。また、いずれかのチームの専従者については、抗菌薬適正使用支援加算チーム及び感染制御チームの業務(院内感染防止対策に掲げる業務を含む。)のみ実施可能である。
問 127 小児抗菌薬適正使用支援加算 感染症対策ネットワーク(仮称)に係る活動とはなにか。
(答)複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理につい
ての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=543940&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000202132.pdf

3月29日 食品衛生法等に基づく処分の理由の提示について (厚生労働省)
食中毒を発生させ、食品衛生法第6条各号に違反したとして営業者に対して営業の禁停止処分を行う場合には、当該処分を通知する書面に、当該営業者、食品が食中毒の原因であると判断し、推定し、又は疑わしいとした根拠である食中毒調査を踏まえ、同条各号に違反したとする食品、それが同条各号のいずれに該当するか、当該営業者の行為が同条が禁止する行為(製造、販売等)のいずれに該当するかを記載するなど、具体的事実関係と適用する法条の適用関係が明らかになるよう記載することが必要であること。
上記のことは、原因食品及び原因施設が一応推定しかできない又は疑わしい場合においても、危害の拡大防止のため、営業の禁停止処分等の必要な措置をできるだけ速やかに実施しなければならないこと等、従来からの食中毒事件に対する取扱いを変更するものではないこと。

3月29日 カンピロバクター食中毒事案に対する告発について (厚生労働省)
下記に該当する事案を発生させた関係事業者に対し、 警察等との連携や告発等、厳正な措置を講じるよう、御対応をよろしくお願いします。
加熱用鶏肉であることを認識しつつも、生食等料理を提供したことにより、カンピロバクター食中毒を繰り返し発生させた場合
広域的に事業を展開するフランチャイズチェーン店において、一括仕入れする鶏肉が加熱用であることを認識しつつも、チェーンの複数店舗で生食等料理を提供し、カンピロバクター食中毒を広域的に発生させた場合
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000200841.pdf

3月28日 薬剤高度耐性淋菌 (欧州CDC/英国)
これは、アジスロマイシンに高度耐性で、またセフトリアキソンに耐性である淋菌の、世界の最初の報告である。
https://www.ecdc.europa.eu/sites/portal/files/documents/Communicable-disease-threats-report-31-mar-2018.pdf

3月28日 犬におけるエキノコックス症の発生に伴う注意喚起について (愛知県)
過去の検体を用い、より精度の高い遺伝子検査を実施したところ、 捕獲犬3頭について、エキノコックス陽性が判明しました。
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/264003.pdf

3月26日 2000-2015年の間の抗生剤の消費についての世界的増加と地理的集中 (米国科学アカデミー紀要)
2000-2015年の間に、一日使用量(DDD)で表される抗生剤の消費は65%増加し(211億DDDから348億DDD)、抗生剤の消費率は39%増加した(人口千人当たり11.3DDDから15.7 DDD)。増加は中低所得国によって推進され、そこでは増加する消費は一人当たり国内総生産(GDP)の成長と関連していた。
http://www.pnas.org/content/early/2018/03/20/1717295115

3月26日 麻しん(はしか)患者の発生確認について (下関市)
3月16日(金) JR利用 19時前後下関駅発 → 20時30分前後箱崎駅着(福岡県)
3月17日(土) 福岡空港 国際線到着ロビー 午前中40分程度滞在→ 萩市勤務先(山口県)会社の車両で移動
3月19日(月) 萩市勤務先 → 下関市勤務先(山口県)会社の車両で移動
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1522055437466/index.html

3月20日 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000198472.pdf

3月20日 2017年の北海道におけるダニ媒介脳炎 (北海道)
両症例ともに、ペア血清を用いた検査により、IgG抗体の陽転化および中和抗体の有意な上昇が確認されたことからTBE(ダニ媒介脳炎)と診断された。
道内外に生息する野生動物の血清疫学調査では、TBEVあるいはその近縁のダニ媒介フラビウイルスが国内の広い範囲に分布していることが示唆
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1285-disease-based/ta/tick-encephalitis/idsc/iasr-in/7919-457d01.html

3月20日 麻しん(はしか)患者の発生について(注意喚起) (沖縄県)
3/17(土)台北より、タイガーエアー230 便で、沖縄県へ移動。モノレールを利用し、那覇市内観光等。那覇市内ホテルで宿泊。
3/18(日)モノレールを利用し、レンタカー店へ移動。レンタカーを利用し、糸満市及び北谷町内を観光等。うるま市内ホテルで宿泊。
3/19(月)レンタカーを利用し、今帰仁村、名護市内及びうるま市内を観光等。発疹出現。夜間に自ら中部保健所管内医療機関を受診し、入院。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/h300323mashinkanzya_hassei.pdf

3月15日 米州フランス領におけるジカウイルス感染後の妊娠への影響 (ニューイングランド医学雑誌/フランス)
ジカウイルス感染と関連する可能性のある神経と眼の障害は、7.0%(95%信頼区間5.0%-9.5%)に見られた。
神経と眼の障害は、ジカウイルス感染が妊娠第二期(3.6%)および第三期(5.3%)に起こったときに比較して、第一期(12.7%)に起こったときにより多かった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1709481

3月9日 海外から帰国した麻しん(はしか)患者の発生について (山梨県)
インディラ・ガンディー国際空港→成田国際空港 3月4日 21:15デリー発 3月5日 8:00成田着
空港滞在時間 3月5日 午前8時~午前8時50分
高速バス 3月5日 8:50成田空港発 12:25甲府駅着
http://www.pref.yamanashi.jp/eikanken/documents/masin.pdf

3月8日 フルオロキノロン使用と大動脈瘤および大動脈解離のリスク (英国医学雑誌)
フルオロキノロン使用は、大動脈瘤または解離のリスクの増加と関連しており(ハザード比1.66、95%信頼区間1.12-2.46)、推定される絶対リスク差は100万人の治療に対して大動脈瘤または解離82例であった。二次解析では、フルオロキノロン使用との関連に対するハザード比は、大動脈瘤では1.90(95%信頼区間1.22-2.96)、大動脈解離では0.93(0.38-2.29)であった。
http://www.bmj.com/content/360/bmj.k678

3月7日 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症に関する保健所によるリスク評価と対応の目安について (全国保健所長会協力事業/国立感染症研究所)
本文では、感染症発生動向調査の表記と合わせ CRE と表記しているが、地衛研等でカルバペネマーゼ遺伝子およびカルバペネマーゼの産生の有無が判断できた場合は、カルバペネマーゼ産生菌(CPE)と読替えてもよい。
カルバペネマーゼ産生性の確認ができない場合、医療機関は標準予防策と接触感染予防策を的確に実施する必要がある。
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_H29_02_1.pdf

3月5日 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて( (厚生労働省)
第 21 感染防止対策加算 4 抗菌薬適正使用支援加算の施設基準
抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。
抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。
ア 広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
イ 感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を診療録に記載する。
ウ 適切な検体採取と培養検査の提出(血液培養の複数セット採取など)や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。
エ 抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。
オ 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年2回程度実施する。また院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。
カ 当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。
抗菌薬適正使用支援チームが、抗菌薬適正使用支援加算を算定していない医療機関から、必要時に抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受けていること。
第6の8の3 2 小児抗菌薬適正使用支援加算に関する施設基準
薬剤耐性(AMR)対策アクションプランに位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク(仮称)」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519680&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196315.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519683&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196318.pdf

3月5日 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について (厚生労働省)
「注3」に掲げる加算は、院内感染防止対策及び感染防止対策に関する他の医療機関との連携を行った上で、更に院内に抗菌薬の適正使用を支援するチームを設置し、感染症治療の早期モニタリングと主治医へのフィードバック、微生物検査・臨床検査の利用の適正化、抗菌薬適正使用に係る評価、抗菌薬適正使用の教育・啓発、院内で使用可能な抗菌薬の見直し等を行うことによる抗菌薬の適正な使用の推進を行っている場合に算定する。
本診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。
「注4」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する。なお、インフルエンザウイルス感染の患者又はインフルエンザウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519672&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196307.pdf

3月5日 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示) (厚生労働省)
A234-2 感染防止対策加算(入院初日)
感染防止対策地域連携加算を算定する場合について、抗菌薬の適正な使用の支援に関する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用支援加算として、100点を更に所定点数に加算する。
B001-2 小児科外来診療料(1日につき)注4
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519652&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196287.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519653&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196288.pdf

3月1日 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定に基づく事務の対応について (厚生労働省)
結核忠者については、同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないことを遵守できている場合において、感染症病床に入院させることが可能である。
ただし、院内感染防止の観点から、結核患者を感染症病床に入院させる際の病室 については、結核が空気感染することに鑑み、「感染症指定医療機関の施設基準の手引きについて」を参酌し、空気感染に対応できるよう、陰圧制御やHEPAフィルターの設置等を行うこと。

【2018/2】

2月27日 渡航歴のない麻しん(はしか)患者の発生について (埼玉県熊谷保健所)
2月中旬以降、県内では成人の麻しん患者が3件報告されています。いずれも渡航歴がなく、現在、保健所では感染経路を調査するとともに、接触者調査を実施し、感染拡大の防止に努めています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0227-08.html

2月26日 結核入国前スクリーニングについて (厚生科学審議会結核部会)
罹患率50以上の国についても対象とする。
結核の感染拡大リスクの高い長期滞在者を対象とする。
当該国の国立病院等を日本国政府において検査医療機関として指定し、検査医療機関は結核非罹患証明書又は結核治癒証明書を発行。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000195570.pdf

2月22日 出生からのロタウイルスを標的とするヒト新生児ロタウイルスワクチン (ニューイングランド医学雑誌/オーストラリア・インドネシア)
ワクチンの効果は,新生児スケジュール群では75%(95%信頼区間44-91)、乳児スケジュール群では51%(95%信頼区間7-76)、新生児スケジュールと乳児スケジュールの結合群では63%(95%信頼区間34-80であった
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1706804?query=featured_home

2月22日 A型肝炎ウイルスによる食中毒の予防について (厚生労働省)
加熱調理用の二枚貝については、内部にまで食中毒の原因となるA型肝炎ウイルス等が存在するおそれがあるため、中心部まで、十分に加熱する必要があること。特に冷凍や殻付きの二枚貝については可食部の加熱が不十分となりやすいので留意する必要があること。
加熱調理用の二枚貝を触った後は、よく手を洗う必要があること。
加熱前後で器具(ボール等)や食器を使い分けるか、又は、その都度、洗浄・殺菌して使用する必要があること。

2月20日 職場における風しん対策について (厚生労働省)
健康診断時に希望者に対し風しんの抗体検査を実施し、その結果抗体陰性者であることが判明した職員に予防接種歴を確認するようにするとともに、いずれも確認できない者に対して、風しんの抗体検査や予防接種を推奨し、予防接種を受けやすい環境を提供いただくよう、貴都道府県、保健所設置市、特別区内の職員厚生部局等に周知いただき、必要な検討・対応をとっていただきますようお願いする。
特に、患者と直接接する可能性の高い保健所職員等については、抗体検査、予防接種を実施し、確実に抗体を有していることの確認をお願いする。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/180220_1.pdf

2月16日 2017-18年の季節性インフルエンザのワクチン効果の暫定的評価 (米国CDC)
全年齢に対するワクチン効果は、A型(H3N2)ウイルス感染により受診した急性呼吸器感疾患に対して25% (信頼区間13%-36%)、A型(H1N1 2009年パンデミック型)ウイルス感染に対して67% (信頼区間54%-76%) 、B型ウイルス感染に対して42% (信頼区間25%-56%)であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/wr/mm6706a2.htm

2月16日 総合南東北病院における院内感染に対する郡山市の対応について (郡山市保健所)
届出6例のうち3例について、福島県衛生研究所で菌の遺伝子検査を実施したところ、国内では珍しい遺伝子型であり、他の遺伝子型の菌より効果のある抗菌剤の種類が少ない「KPC型」というタイプであることが1月18日に判明しました。他の1例については、2月14日に福島県衛生研究所で「KPC型」と確定され、残り1例は病院の簡易検査で「KPC型」と判明しております。
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/215200/documents/180216_kisyahappyou.pdf

2月15日 長野県におけるA型肝炎の集団発生について (佐久保健所)
7検体すべてgenotype 1Aに分類され, 99~100%の相同性を示した。
飲食店Xについては,  アサリが原因食品として考えられたものの, その喫食時期が1カ月にわたって不連続に3日しかないという状況もあったため, 食中毒の原因施設として特定するまでには至らなかった。
A型肝炎を発症した調理従事者の手指を介し, ウイルスに汚染された食品の喫食によって患者 がウイルスに感染したと推定されたため, 飲食店Yを原因施設とする食中毒と断定
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/973-disease-based/a/hepatitis/hepatitis-a/idsc/iasr-in/7839-456d01.html

2月15日 2期のDTが未接種であった10代の破傷風発症事例 (大阪市保健所)
2期のDTが未接種であった高校生がクラブ活動中に錆びたグラウンドレーキで受傷したことにより破傷風に感染したと考えられた。
大阪市における乳幼児期に接種する1期の沈降2016年度の大阪市における 11歳以上13歳未満で接種する2期のDTワクチンの接種率は51.8%と低い状況にあるhttps://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1031-disease-based/ha/tetanis/idsc/iasr-in/7841-456d02.html

2月1日 2018-18シーズンのワクチン効果の暫定的評価 (ユーロサーベイランス誌/カナダ)
A型H3N2インフルエンザに対する調整されたワクチン効果は、全体で17%(95%信頼区間 -14-40%)、20-64歳の成人に対して10%(95%信頼区間 -31-39%)であった。
http://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2018.23.5.18-00035

2月1日 輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について (厚生労働省)
人赤血球液よりE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、複合的な要因で劇症肝炎となり死亡した事例が報告
感染が疑われる場合等には、HEVについても、必要に応じて、肝炎ウイルスマーカー検査等を実施し、患者の経過観察を行うこと。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11125000-Iyakushokuhinkyoku-Anzentaisakuka/0000192958.pdf

【2018/1】

1月26日 集団生活において発生した侵襲性髄膜炎菌感染症事例 (姶良保健所)
「患者と同室」の9人のうち1人は発熱・咳・肺炎症状のため入院した。喀痰塗抹でグラム陰性球菌陽性であったが, 咽頭培養・血液培養は陰性であった。他と比較して発熱・咽頭痛の強い症状があった1人は, 喀痰塗抹でグラム陰性球菌陽性であったが, 咽頭培養・血液培養は陰性であった。残り7人のうち6人は発熱・咽頭痛があり, 喀痰塗抹でグラム陰性球菌陽性であったが, 咽頭培養は陰性であった。無症状の1人を含む8人には予防投与が行われた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2425-related-articles/related-articles-455/7789-455

1月26日 飛行機内での感染と考えられた髄膜炎菌感染事例 (国立感染症研究所)
夫妻はドイツ・スペイン旅行のため8月8日に関西国際空港発・フランクフルト空港行きの便に搭乗し, 同機には帰国途中に侵襲性髄膜炎菌感染症を発症したスカウトを含むスコットランド隊が同乗していたことが明らかとなった。
機内での曝露とそれによる発症リスクの考え方と予防内服推奨者の設定については, 国際間で一定の標準化がなされたガイドラインの構築が望まれる。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2425-related-articles/related-articles-455/7787-455r02.html

1月25日 検査で確認されたインフルエンザ感染後の急性心筋梗塞 (ニューイングランド医学雑誌/カナダ)
対照期間(1年前または1年後)と比較したリスク期間(陽性検体採取後7日間)の心筋梗塞による入院率の比は、6.05 (95%信頼区間3.86 - 9.50)であった。7日より後では、率の増加は見られなかった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1702090

1月25日 一類感染症に含まれるウイルス性出血熱(エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血 熱、マールブルグ病、ラッサ熱、南米出血熱)に対する 積極的疫学調査実施要領~地方自治体向け (国立感染症研究所)
健康観察対象者の健康観察期間を疾患ごとに調整するよう変更した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/109-disease-based/a/viral-hemorrhagic-fever/7801-vhf-180125.html

1月24日 麻疹の発生に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
国内における感染拡大の防止のためには、麻疹患者の適切な診断と迅速な報告、1 例でも報告された時点で各関係機関の協力のもとで行う迅速な接触者調査と対応、また地域医療機関への情報伝達と一般国民に対する予防のための啓発が必要である。特に事例が広域となるおそれのある場合は各関係自治体間の情報共有も重要である。
ワクチンについては、抗体保有率は 2 歳以上のすべての年齢群で 95%以上であったが、今後、国内で感染を拡大させないためには 2 回の定期接種の接種率を 95%以上に維持し、麻疹に対する抗体保有率を高く維持することが必要である。
感染場所に関する対策として、不特定多数の人(特に海外渡航者)と接触する職場、流行地域へ出張する者が多い職場、流行地域からの人材(労働者等、研修生)の受け入れをしている職場では特に平時からの感受性者対策が重要である。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/measles/measles-ra-180124.pdf

1月24日 風疹および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/rubella-ra-180124.pdf

1月24日 香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザの原因ウイルスの由来について (農研機構)
ウイルスが咋冬にヨーロッパで流行したH5N8亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスとHxN6 亜型鳥インフルエンザウイルスの遺伝子再集合ウイルスであることを明らかにしました。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niah-neo/079281.html

1月18日 風疹および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
国内における感染拡大の防止のためには、風疹患者の適切な診断と迅速な報告、1 例でも報告された時点で各関係機関の協力のもとで行う迅速な接触者調査と対応
https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/2145-rubella-related/7797-rubella-ra-3.html

1月18日 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針 (厚生労働省)
エイズを発症した状態でHIVの感染が判明した者が、新規に感染が判明した感染者等の約三割を占めており、HIVの感染の早期発見に向けた更なる施策が必要であること。
MSMが感染者等の過半数を占めており、特に重点的な配慮が必要であること。
原因不明で有効な治療法が無く死に至る病であった時代の認識にとどまっている場合があり、また、個別施策層に属する人々が少数であることから、正確な知識の普及が阻害されているため、感染者等の医療及び福祉を受ける権利が必ずしも尊重
されていないこと。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000191839.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000186686.pdf

1月12日 乳幼児におけるジカウイルス感染による小頭症の関連と出生有病率 (ランセット児童思春期保健誌/ブラジル)
追跡時に小頭症のある乳幼児は、対照乳幼児と比較して、より若く(オッズ比0.5、95%信頼区間0.4-0.4)、最近ジカウイルス感染があり(21.9、7.0-109.3)、または妊娠第一期に母親にジカ様症状がある(6.2、2.8-15.4)傾向があった。ジカウイルス感染と乳幼児年齢が調整されると、小頭症と母親の人口統計値、薬物、毒物、他の感染症との関連は見つからなかった。
http://www.thelancet.com/journals/lanchi/article/PIIS2352-4642(18)30020-8/fulltext

1月12日 香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の遺伝子解析及びNA亜型の確定について (農林水産省)
香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜について、 高病原性鳥インフルエンザの患畜であることが確認されました。
NA亜型が判明し、H5N6亜型であることが確認されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/180112.html

1月10日 コリネバクテリウム・ウルセランスによるジフテリア様症状を呈する感染症患者に関する 情報 について (厚生労働省)
2016 年5月 60 歳代、女性、福岡県
呼吸困難。救急搬送されて3日目に死亡。喀痰と血液から菌検出。屋外で猫3匹に餌やり

1月8日 高齢者における重症および致死性インフルエンザの予防のための繰り返しのインフルエンザ予防接種 (カナダ医学会雑誌/スペイン)
現在および前の3シーズンにおいて予防接種をしていなかった患者と比較して、現在および前のどのシーズンにおいても実施したインフルエンザ予防接種の調整した効果は、重症ではないインフルエンザ入院の予防において31%(95%信頼区間 13%-46%)、ICUへの入院の予防において74%(95%信頼区間 42%-88%)、死亡の予防において70%(95%信頼区間 34%-87%)であった。現在のシーズンにおける予防接種のみでは、重症インフルエンザ症例について、有意な効果はなかった。
http://www.cmaj.ca/content/190/1/E3

1月4日 野鳥から分離された3種のA型鳥インフルエンザH5N6ウイルスの病原性と伝染性 (感染症雑誌)
アヒル(カモ)は高病原性鳥インフルエンザH5N6を運搬し排出するが、病状はない。
これらの高病原性鳥インフルエンザH5N6は、ニワトリに効率的に感染し、伝染し、死を引き起こす。
http://www.journalofinfection.com/article/S0163-4453(17)30411-5/fulltext

【2017/12】

12月22日 パチンコ店Aで発生した結核集団感染 (古河保健所)
年間罹患率は26/5/2,940*100,000=177(/10万人)となる。この値は, 茨城県の2014年の年間罹患率の13.3(/10万人)をはるかに上回り, 結核の起こる期待値をはるかに超えている
合計40名の結核患者について, パチンコ店Aと関連する結核感染の集団に含まれる可能性が考えられた。https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7732-454r07.html

12月22日 長期にわたる受診の遅れがあり結核死亡した若年者からの結核集団感染 (大阪市保健所)
二次患者は合計8名で年齢は20~30代であった。また, 抗酸菌培養陽性4例のVNTRが初発患者と全員一致し, 最も以前の一致例は初発患者の結核診断の21カ月前であった。このことより感染性期間は2年以上の長期間に及ぶことが明らかとなった。https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7733-454r08.html

12月22日 留置者を発端として発生した結核集団感染 (渋谷区保健所)
解剖を行った医師は, 診断確定時に感染症法に基づき直ちに届出なければならなかった。
死因報告受理時:死因・身元調査法では, 警察署長は, 死因がその後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合, 必要があると認めるときは, その旨を関係行政機関に通報するものとされており, 留置者の死因が結核であることを把握した時点で保健所へ通報すべきだった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7731-454r06.html

12月20日 感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策の啓発について (厚生労働省)
本年においても、第 45 週以降、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者の発生届出数に増加傾向が見られております。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/dl/171220-01.pdf

12月19日 急性気道感染の小児における広域対狭域スペクトラム抗菌剤の治療失敗、有害事象および生活の質との関連 (米国医学会雑誌)
広域スペクトラム抗菌剤は、医師に記録された(広域3.7%、狭域2.7%、リスク差1.1%、95%信頼区間0.4%-1.8%)および患者に報告された(広域35.6%、狭域25.1%、リスク差12.2%、95%信頼区間7.3%-17.2%)有害事象のより高いリスクと関連していた。
https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2666503?redirect=true

12月15日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
百日咳については、五類感染症(全数把握疾患)とし、風しんについては、患者の氏名、住所等を直ちに届出にする

12月15日 感染症対策に関する行政評価・監視 -国際的に脅威となる感染症への対応を中心として- (総務省)
移送手段の確保が不十分な保健所等については、その理由・実情を把握した上で、都道府県等を通じて、当該保健所等が必要な改善措置を講ずるよう助言を行う
消防機関との連携により感染症患者等の感染症指定医療機関への移送を行うこととしている保健所については、その適切な移送を確保するため、消防機関との合同訓練が定期的に実施されるよう、効果的な訓練の取組事例を紹介するなど、都道府県等を通じて必要な助言を行うこと。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000522251.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000521543.pdf

12月13日 世界の季節性インフルエンザに関連する呼吸器疾患死亡の推計 (ランセット誌/国際協力者ネットワーク)
29万1243から64万5832の季節性インフルエンザに関連する呼吸器疾患死亡(人口10万当たり4.0-8.8)が毎年発生すると、推計した。
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)33293-2/fulltext

12月12日 一類感染症に含まれるウイルス性出血熱に対する 積極的疫学調査実施要領~地方自治体向け (国立感染症研究所)
疾患ごとの最長の潜伏期間 エボラ出血熱 21 日 マールブルグ病 10 日 ラッサ熱 21 日 クリミア・コンゴ出血熱 13 日
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/109-disease-based/a/viral-hemorrhagic-fever/7717-vhf-171212.html

12月11日 小頭症、ジカウイルス感染および他の危険因子の関連 (ランセット感染症雑誌/ブラジル)
35%の症例群でジカウイルス感染が検査で臨床確認され、対照群ではジカウイルス感染は確認されなかった。調整後の小頭症とジカウイルス感染の全体のオッズ比は、73.1(95%信頼区間 13.0∞) )であった。
http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099%2817%2930727-2/fulltext

12月8日 風しんに関する特定感染症予防指針の改正について (予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会)
風しんを診断した医師の届出について、「診断後直ちに」に変更
感染経路の把握等の調査を「風しんの患者が一例でも発生した場合」に変更
都道府県は、医師から検体が提出された場合には、地方衛生研究所において、「原則として全例にウイルス検査を実施」に変更
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000187483.pdf

12月7日 建物の排水系統に関連した長期間のレストランのサルモネラ集団発生の全ゲノム配列分析を用いた調査 (ユーロサーベイランス誌/英国)
われわれは排水系統の構造的欠陥を発見し、排水路のバイオフィルムと床下の水のたまった領域における細菌の病原巣がこの集団発生を継続していると、仮定した。効果のない排水トラップ(U管)も、汚染したエアロゾルを厨房の環境にで伝播させることによって、一因となった。
http://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2017.22.49.17-00037

12月5日 乳児のインフルエンザに対する母親のインフルエンザ予防接種の防御効果 (感染症雑誌/大阪市大)
出生前予防接種のワクチン効果は61%(95%信頼区間 16-81%)であり、分娩後予防接種の効果は53%(-28-83%)であった。
https://academic.oup.com/jid/advance-article/doi/10.1093/infdis/jix629/4693945

12月4日 精製不活化ジカ・ワクチンの三試験による予備的・総合的な安全性と免疫原性の結果 (ランセット誌)
57日までに92%の被験者は抗体陽性となり、幾何平均抗体価のピークは43日に見られ、動物実験で見られた防護閾値を超えていた。
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2817%2933106-9/fullt

【2017/11】

11月29日 デング・ワクチンに関する新着情報 (サノフィ社)
以前にデング・ウイルスに感染したことのない者については、長期的にはより多くの重症例が、予防接種後にその後のデング感染によって発生する可能性があることが、分析により発見された。
http://mediaroom.sanofi.com/sanofi-updates-information-on-dengue-vaccine/

11月27日 抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について (厚生労働省)
高層階の住居においては、例えば、
・ 玄関及び全ての窓の施錠を確実に行うこと(内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む。)、
・ ベランダに面していない部屋で療養を行わせること、
・窓に格子のある部屋がある場合はその部屋で療養を行わせること、
等、小児・未成年者が容易に住居外に飛び出ない保護対策を講じることを医療関係者から患者及び保護者に説明すること
一戸建てに住んでいる場合は、例えば、 内容のほか、出来る限り1階で療養を行わせること
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11125000-Iyakushokuhinkyoku-Anzentaisakuka/0000185992.pdf

11月23日 小麦粉に関連する志賀(ベロ)毒素陽性大腸菌感染 (ニューイングランド医学雑誌/米国CDC・州)
マッチした22組の単変量条件付ロジステイック回帰分析は、感染がある商標の小麦粉の使用(オッズ比21.04、95%信頼区間4.69-94.37)および加熱しないパンやケーキの生地を食べたこと(オッズ比36.02、95%信頼区間4.63-280.17)と有意に関連していることを示した。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1615910

11月20日 広西におけるA型鳥インフルエンザH5N6の人症例の通知 (中国/香港)
症例は広東出身の33歳男性であり、11月7日に発症し、11月12日に入院し、現在重体である。
http://www.info.gov.hk/gia/general/201711/20/P2017112000784.htm

11月17日 腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事例の調査結果取りまとめ (厚生労働省)
同一遺伝子型の O157VT2 による患者の報告数は、発症日別にみると7 月 24 日から 8 月 8 日までに最初の山があり、 (8 割以上が関東地方からの報告) 調査の結果、いずれも疫学的関連性を把握することはできなかった。
8 月 9 日から 8 月 17 日に 2 つ目の山があり、この集積の中に惣菜チェーン店、飲食店における食中毒事例を含む集団発生事例があった。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000185284.pdf

11月17日 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(carbapenem-resistant Enterobacteriaceae: CRE)による院内感染事例について (千葉市)
IMP-1型MBL遺伝子の保有株が複数のクラスターにわたっていることから IMP-1型MBL遺伝子を保有するプラスミドの水平伝達が、同じEnterobacter cloacae間で起こった可能性も否定できない。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/2389-disease-based/ka/cre/idsc/iasr-in/7673-453d01.html

11月17日 6歳未満児におけるインフルエンザワクチンの有効性 (大阪市立大学)
2回接種の有効率を各シーズンの主流行株別にみると, 2013/14シーズンはA(H1N1)pdm型に対して56%, 2014/15シーズンはA(H3N2)型に対して50%, 2015/16シーズンはA(H1N1)pdm型に対して65%であり, いずれも統計学的に有意であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2413-related-articles/related-articles-453/7667-453r04.html

11月15日 取りまとめ (食品衛生法改正懇談会)
広域にわたる食中毒事案への対応については、厚生労働省と都道府県等の間及び都道府県等の間の連携や情報共有が一層円滑に行われる必要があり、そのための体制整備を図るべきである。 また、腸管出血性大腸菌やノロウイルス等は、人から人にうつる感染症的な側面もあるため、感染症対策との連携についても、必要な体制整備を検討すべきである。
「健康食品」による健康被害を未然に防止するために、法的措置による規制の強化も含めた実効性のある対策の検討を行うべきである。
現行の営業許可制度について、食中毒リスクに応じたものにする等の合理性のある一定の判断基準を設けた上で、許可の対象を見直すとともに、許可対象事業者以外の事業者を対象とする届出制度を創設し、営業の実態に応じた分かりやすい仕組みを構築する必要がある。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11131500-Shokuhinanzenbu-Kikakujouhouka/0000184692.pdf

11月9日 島根県の死亡野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス確定検査陽性 及び緊急調査チームの派遣について (環境省)
島根県松江市において 11月5日に回収されたコブハクチョウ1羽の死亡個 体について、確定検査を鳥取大学において実施したところ、11月9日に高病 原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)が検出されました。
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/291109shimane_kakutei.pdf

11月9日 国内での野鳥における鳥インフルエンザ発生状況への対応について (環境省)
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/

11月6日 都市の禽卸売市場からの空気浮遊粒子を通じての鳥インフルエンザ・ウイルスの風下への拡大のリスク評価 (建物と環境/中国広東省CDC)
禽類を収容する地域で検出されたウイルスRNA濃度は1立方メートル当たり4.4 × 10の5乗コピーであり、100メートル風下では1立方メートル当たり2.6 × 10の4乗コピーの高さであった。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S036013231730495X

11月2日 人における重症デング熱の抗体依存性の増強  (サイエンス誌)
ニカラグアにおける長期間の小児コホートを研究するための複数の統計分析を用いて、重症デング熱のリスクは、事前に存在する狭い範囲の抗デングウイルス抗体価において最も高いことを示した。対照的に、高い抗体価では全ての症候性デング熱から保護されることを観察した。http://science.sciencemag.org/content/early/2017/11/01/science.aan6836.full

11月2日 鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応  (国立感染症研究所)
冬季を迎え、中国において、昨シーズンと同様に感染者数が急増する可能性がある。そのため、H7N9ウイルスの発生地域へ渡航する際には、生鳥市場への訪問や病鳥との接触を控えるなどの注意喚起は継続すべきである。
発生地域において鳥との接触があり、渡航後に発熱を認めるなどの体調の変化があった場合には、医療機関の受診時に渡航歴を伝えることの啓発が必要である。
限定的なヒト-ヒト感染があることから、国内に入国した感染者から家族内などで二次感染が起こりうる。
第5波ではHPAI(H7N9)ウイルスが生鳥市場の環境や家禽から分離され、このウイルスに罹患した患者も報告された。これまでのところ、HPAI(H7N9)ウイルスの出現でヒトに対する疫学的パターンに変化がみられた証拠はなく、LPAI(H7N9)ウイルスからHPAI(H7N9)ウイルスへの変異により、ヒトでの病原性や感染力に影響を及ぼすという科学的な根拠は認められていない。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/2276-flu2013h7n9/a-h7n9-niid/7648-riskassess-171102.html

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