健康危機管理ニュース
感染症・健康危機管理ニュース
*感染症・健康危機管理ニュース 12月1日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
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ワクチン未接種のデルタ変異株感染者における短い潜伏期間
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/3/1127/htm
日本の茨城における確認時に家庭内接触を通じたウイルス伝播によるデルタ変異型感染症の無症状COVID-19患者の低い割合
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghm/advpub/0/advpub_2021.01116/_article/-char/en
Covid19の配偶者ではない家族接触者における二次感染率
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/17/8921
土浦市におけるcovid-19 アウトブレイクの感染源と対応
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/68/10/68_21-050/_article
感染経路不明のCOVID-19症例における「診断の長期の遅れ」はその後の倍加時間と逆相関する
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/7/3377/html
日本のcovid-19症例における診断の遅れの高い割合
https://www.mdpi.com/1660-4601/17/22/8655/htm
https://www.carenet.com/news/general/carenet/51261
新型コロナにおける疫学・公衆衛生特集号 (国際環境研究公衆衛生雑誌/管理者)
https://www.mdpi.com/journal/ijerph/special_issues/epidemiology_public_healthcare_systems_COVID_19
https://www.mdpi.com/journal/ijerph/special_issues/EWG2FM7RRB
厚生労働省通知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
新型インフルエンザ等対策有識者会議 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00036.html
新型コロナウイルス感染症対策本部 https://corona.go.jp/news/
https://corona.go.jp/expert-meeting/
オミクロン変異株BA.1のCOVID-19症例における短い潜伏期間
観察されたオミクロン株の潜伏期間は3.03±1.35日（平均±標準偏差）であった。 対数正規分布においては、5、50、および95パーセンタイル値は1.3日（95％信頼区間1.0–1.6）、2.8日（2.5–3.1）、および5.8日（4.8–7.5）であり、アルファ株（4.94日±2.19、2.1日（1.5–2.7）、4.5日（4.0–5.1）、および9.6日（7.4–13.0）、p <0.001）より短かった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/7/3889/htm
ニューイングランド医学雑誌 https://www.nejm.org/coronavirus
ランセット誌 https://www.thelancet.com/coronavirus?http://www.support-hc.com/index.php?%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%B0%82%E7%94%A8%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88dgcid=kr_pop-up_tlcoronavirus20
検査 https://coronavirus.jhu.edu/testing/international-comparison
ワールドデータ https://ourworldindata.org/grapher/full-list-total-tests-for-covid-19
ワールドメータ https://www.worldometers.info/coronavirus/
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染を想定した年間の超過死亡インパクトの検討 全国保健所長会協力事業 超過死亡インパクト オミクロンへのマスクの効果 感染源者ワクチン効果
１１月２７日 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定に向けた意見」（案）骨子 (新型インフルエンザ等対策推進会議)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai6_2023/gijisidai_2.pdf
１１月２４日 中華人民共和国における小児の呼吸器感染症の増加について （厚生労働省)
保健所においては 、引き続き海外における呼吸器感染症の発生状況について御留意い ただくとともに、最近 一か月 以内 に中国渡航歴のある原因 が明らかではない肺炎症例を認めた場合などにおいては、必要に応じた調査 の実施等、適切に御対応いただきますようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001173660.pdf
１１月２３日 新型コロナウイルス後遺症に対するワクチン効果 (英国医学雑誌/スウェーデン)
後遺症に対するワクチン効果は、1回接種、2回接種、3回以上接種に対してそれぞれ21％、59％、73％であった。
https://www.bmj.com/content/383/bmj-2023-076990
１１月２３日 小児における呼吸器疾患の急増 - 中国北部 (WHO)
現在の呼吸器疾患集団発生において、報告されている症状はいくつかの呼吸器疾患に共通しており、現時点で中国のサーベイランスと病院シのステムは、臨床症状は循環している既知の病原体によって起こされていると、報告している。 マイコプラズマ肺炎はよく見られる呼吸器病原体であり、小児肺炎の一般的な原因であり、抗生物質で容易に治療できる。https://www.who.int/emergencies/disease-outbreak-news/item/2023-DON494
１１月１５日 旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針 (厚生労働省)
特定接触者については、対象となる特定感染症の性質に照らし、都道府県等（主に保健所が想定される。）が「特定感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」と判断した者（感染症法第15条や第44条の３第１項等の規定に基づく措置が必要であると判断した者をいう。）
営業者は、有症状者又は特定接触者が、 患者等であるかどうかを確認するため、当該者から、次の事項について書面又は電子情報処理組織を使用する方法による報告を求めることができる。
医師の診断の結果 当該症状が特定感染症以外によるものであることの根拠となる事項
https://www.mhlw.go.jp/content/001167038.pdf
１１月１０日 国内の鳥類における鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）発生時の調査等について (厚生労働省)
保健所又は衛生部局により、適切な PPE を装着して感染鳥類等を取扱ったが、作業過程において適切な感染防護がなされていなかった可能性があると判断された者 曝露状況等を考慮した臨床判断の下、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うことを推奨する。
保健所又は衛生部局により、適切な PPE を装着して感染鳥類等を取扱い、作業過程において適切な感染防護がなされていたと判断された場合 抗インフルエンザウイルス薬の投与 予防投与は推奨しない。https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00450748/kunituuti1110-3.pdf
１０月１２日 学校で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱いについて (文部科学省)
高病原性鳥インフルエンザに感染し、又は感染した疑いのある家きん又は飼養鳥若しくはその排泄物等に接触した者について、接触の状況に関する質問を行い、必要に応じて調査等を実施する。
１０月４日 新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領に基づき定める初動対処の具体の対応について（案） (厚生労働省)
国内発生に備え、以下の対応を行う。
都道府県等に対し、医師の届出等で患者を把握した場合、感染症法に基づき、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行うことができるよう準備を要請する。また、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター（集団）が発生していることを把握する準備を行うよう要請する。
都道府県等に対し、地域保健法第 21 条第１項の規定に基づき、IHEAT 要員に対し、当該地方公共団体の長が管轄する区域内の地域保健対策に係る業務に従事すること等を要請する準備を行うよう要請する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/dai2_2023/gijisidai_1.pdf
９月２５日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
インフルエンザと同様、新型コロナウイルス感染症の入院者についても、指定届出機関による都道府県知事への届出を要することとされた
https://www.mhlw.go.jp/content/001149795.pdf
９月２４日 オミクロンBA.5変異株の再感染に対する以前の感染とワクチン接種の防御効果 (ランセット地域保健誌西太平洋/国立感染症研究所)
武漢株による以前の感染のBA.5再感染に対する防御効果は46%、アルファ株は35%、デルタ株は41%、BA.1/BA.2は74%であった。https://www.thelancet.com/journals/lanwpc/article/PIIS2666-6065(23)00229-8/fulltext
９月１５日 新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (厚生労働省)
冬の感染拡大に対応しつつ、通常医療との両立を更に強化することで通常の医療提供体制への段階的な移行を進めるため、本年 10 月から来年３月までを引き続き移行期間とし
病床確保については、感染拡大に対応するため、原則、重症・中等症Ⅱの入院患者を受け入れるために必要な病床に重点化する。外来医療体制については、外来対応医療機関数のほか、かかりつけ患者以外に対応する医療機関数を一層拡充する。入院調整については、感染拡大時等に必要に応じて行政が支援を行うこととしつつも、原則として、G-MIS 等のツールを活用して医療機関間で入院先を決定することを基本とする仕組みに移行する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001147051.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001147042.pdf
【2023/7-8】
８月２３日 デング熱に関する注意喚起等について (厚生労働省)
今後、海外渡航者の輸入症例等の増加する可能性が考えられることから、別添を用いたデング熱をはじめとする蚊媒介感染症の予防対策等の周知啓発にご協力いただくとともに、引き続き、適切な対応をお願いします。
８月１４日 異なる変異株が日本において流行していた期間における、SARS-CoV-2 感染の時でさえ、変動する過拡散 (科学的報告誌/東北大・山形県)
変異株の出現後でさえも、SARS-CoV-2 の伝播の不均一性があり、流行の各波の期間に、時間で変動する過分散パラメーターにおける変化があった。
https://www.nature.com/articles/s41598-023-38007-x
８月１０日 2022 年度新型コロナウイルス感染症に対する血清疫学調査報告 (厚生労働省/国立感染症研究所)
抗 N 抗体陽性者もしくは診断歴のある者を既感染者として各調査時点の既感染者割合を算出したところ､第 5 回調査(2022 年 12 月実施)での対象者における全体の既感染者割合は 25.9%､第 6 回調査(2023年 2 月実施)の対象者における既感染者割合は 31.6%であり､第 3 回と第 4 回の調査報告の既感染者割合と比べて 10 倍程度高かった｡
50歳代以下ではワクチン未接種者と 1-2 回ワクチン接種者での既感染者割合に差はなく、3 回以上のワクチン接種者で既感染者割合が低下した。一方、60 歳代以上では、ワクチン未接種者と 3 回以下のワクチン接種者での既感染者割合に差がなく、4 回以上のワクチン接種者で既感染者割合が低下した。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/85/covid19-85.pdf
８月４日 SARS-CoV-2に未感染および既感染の者における受診した有症状SARS-CoV-2感染およびCOVID-19関連入院に対する二価mRNAワクチンの効果 (ランセット感染症/シンガポール)
COVID-19 関連入院に対して、二価ワクチン(ハザード比 SARS-CoV-2未感染者で0.12 [95%信頼区間0.08–0.18]、既感染者で0.04 [0.01–0.15]）は、第4回一価接種（SARS-CoV-2未感染者で0.84 [0.77-0.91]、既感染者で0.85 [0.69-1.04]）と比べて、より大きな利益を与えた。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00373-0/fulltext
７月２８日 令和４年簡易生命表の概況 (厚生労働省)
男の平均寿命（０歳の平均余命のこと。以下同じ）は 81.05年、女の平均寿命は87.09年となり前年と比較して男は 0.42年、女は0.49 年下回っている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life22/dl/life22-15.pdf
７月１８日 60歳以上の者における接種後4ヶ月までのオミクロンBA.5感染による重症新型コロナウイルス感染症の予防における一価および二価mRNAブースターの相対的効果 (ランセット感染症/イタリア)
二価(野生/BA.4-)ブースターによる重症新型コロナウイルス感染症に対する推定相対ワクチン効果は、接種後14-118日の全期間において50.6％（95％信頼区間46.0-54.8）であった。 全体として推定相対ワクチン効果は、二価(野生/BA.1)ブースターに対しては49.3% (43.6-54.4)、一価のブースターに対しては 26.9% (11.8-39.3) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00374-2/fulltext
【2023/6】
６月２９日 新型コロナウイルス感染症の入院者数等の定点把握について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001125735.pdf
６月２９日 SARS-CoV-2新興変異株の増加するワクチン感受性 (ネイチャーコミュニケーション誌/米国)
2、3、4および5回以上の新型コロナワクチンの事前接種の調整オッズは、他の同時循環系統の感染症例においてよりも、XBB/XBB.1.5 の感染症例において、それぞれ 10％（95％信頼区間1-18％）、11％（3-19％）、13％（3-21％）、25% (15 -34%)より低かった。
対照的に、XBB/XBB.1.5 の感染症例は、オミクロン以前の変異株を含め、以前に 1 回および 2 回以上の記録のある感染を経験したことの調整オッズが、それぞれ 17% (11 -24%) および40% (19 -65%) 高かった。
https://www.nature.com/articles/s41467-023-39567-2
６月２８日 腸管出血性大腸菌による広域的な感染症・食中毒に関する調査について (厚生労働省)
令和５年第１～23 週までの期間において感染症発生動向調査に報告された腸管出血性大腸菌感染症の届出数は例年より多い状況で推移しており、平成26 年以降で最も多くなっています。また、血清群・毒素型の内訳としO157 VT2の届出数が例年より多い状況で推移しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/001114577.pdf
６月２７日 家族および非家族の接触者における新型コロナウイルス変異株と年齢別感染率 (新興感染症誌/国立感染症研究所・富山県衛生研究所)
家族接触者において、感染の確率は、オミクロン変異株の期間にはそれ以前の期間よりも6.2倍高く、特に小児や青少年の間で高かった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/29/8/22-1582_article
６月２３日 初めて診断されたオズウイルス感染症患者 (国立感染症研究所)
OZVが検出されたヒト症例はこれが世界で初めての報告である。心筋生検および病理解剖組織では心筋炎の像が観察され、ウイルス核酸断片が心筋細胞から検出されており、OZVによるウイルス性心筋炎が本症例の主たる病態として矛盾しない。https://www.niid.go.jp/niid/ja/route/arthlopod/1771-idsc/iasr-news/12108-521p01.html
６月２２日 長崎県内における75歳未満の新型コロナウイルス感染症罹患後の死亡例に関する実地疫学調査, 2022年1月～2023年1月 (長崎県)
75歳未満の死亡50例の疫学情報をまとめた。
基礎疾患のない4症例は, 全例が60歳未満であり, 比較的若年に多く, これら死亡例の発症時には急激な悪化がみられた。基礎疾患を有する症例では, 死亡に至る経緯として呼吸器系の異常が多く, その中でもCOVID-19による呼吸器系の異常の症例は, 60歳以上で糖尿病の基礎疾患があり, 大部分がワクチン未接種であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/12107-520c01.html
６月１６日 過去6か月以内にワクチン接種を受けていないおよび2価の追加接種を受けた65歳以上成人における新型コロナウイルス感染症の死亡率の比較 (米国CDC)
ワクチン未接種者と二価追加免疫接種後2週間～2か月後接種者の死亡率を比較した時間階層化分析において、死亡率リスク比は、BA.5優勢期の16.3からXBB.1.5優勢期の8.4まで有意に減少し、ワクチンの粗効果が94％から88％に少し低下したことを示した。
死亡率リスク比は、BQ.1/BQ.1.1優勢期（それぞれ11.4と11.0）およびXBB1.5 優勢期 (それぞれ 8.4 と 7.3)において、2週間～2ヵ月前または3～6ヵ月前に二価追加免疫接種を受けた者において、同様であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7224a6.htm
６月１６日 献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有割合実態調査 (厚生労働省)
42.8％ (95%CI: 42.0 - 43.5%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001108939.pdf
６月８日 新型コロナウイルス感染症の外来治療と 10 か月にわたる感染後症状の罹患率 (ランセット感染症誌)
300日目までの長期の新型コロナの累積罹患率は、メトホルミンを投与された参加者で6.3%（95%信頼区間 4.2-8.2）であり、同型のメトホルミンプラセボを投与された参加者では10.4%（7.8-12.9）であった。 (ハザード比0.59、95%信頼区間0.39–0.89)
メトホルミンが発症3日以内に開始されたとき、ハザード比は 0.37 (95%信頼区間0.15-0.95) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(23)00299-2/fulltext
６月７日 「国立健康危機管理研究機構法」及び「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」の公布について
https://www.mhlw.go.jp/content/001104747.pdf
【2023/5】
５月２６日 免疫不全状態があるまたはない成人における新型コロナウイルス感染症に関連する入院および重篤疾患の予防における二価 mRNA ワクチンの持続性の推定 (米国CDC週報)
新型コロナウイルス感染症に関連する入院に対するワクチン効果は、時間の経過で減少し、18歳以上の成人では2価ワクチン接種後最初の7―59日間における62％から、120―179日の24％となった。重篤疾患に対するワクチン効果は、2価ワクチン接種後7―59日間で69%であり、入院に対するワクチン効果よりも持続していた(2価ワクチン接種後120―179日で50%)。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7221a3.htm
５月２６日 エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について (厚生労働省)
「エムポックス」については、令和５年５月26日に、感染症法上の名称が「サル痘」から変更になりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101174.pdf
５月２６日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について (厚生労働省)
一部の規定を除き令和６年４月１日に施行されることとなっております。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101556.pdf
５月２６日 「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf
５月１２日 麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について (厚生労働省)
保健所においては、「麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン（第三版）」を参考に、積極的疫学調査を実施すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000480372.pdf
５月１１日 サル痘の多数国発生に関する国際保健規則（2005）緊急委員会会合 (WHO)
WHO事務局長は、議長、参加者、助言者の助言に感謝の意を表し、 本件がもはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらないという助言に同意し、移行期の修正暫定勧告を発行する。
https://www.who.int/news/item/11-05-2023-fifth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-(ihr)-emergency-committee-on-the-multi-country-outbreak-of-monkeypox-(mpox)
５月５日 COVID-19パンデミックに関する国際保健規則（2005）緊急委員会声明 (WHO)
WHO事務局長は、現在のCOVID-19パンデミックに関して委員会が提供した助言に同意する。 COVID-19 は今もはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらない、現在確立され進行中の健康課題であると判断する。
https://www.who.int/news/item/05-05-2023-statement-on-the-fifteenth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-coronavirus-disease-(covid-19)-pandemic
５月３日 SARS-CoV-2 ワクチン誘導免疫の減衰の評価 (米国医学会誌ネットワークオープン)
ブースター投与9か月後、オミクロンに対するワクチン効果は、検査で確認された感染および有症状疾患に対して30%未満であった。 有症状感染に対するワクチン効果の半減期は、デルタでは316日(95%信頼区間 240―470 日) に対し、オミクロンでは 87日 (95%信頼区間 67―129 日)であると推定された。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2804451
５月３日 BA.5優性期における有症状SARS-CoV-2感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5含有二価COVID-19 mRNAワクチンの効果 (オープンフォーラム感染症誌/国立感染症研究所)
BA.5優性期における有症状感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5の両方を含有する二価COVID-19 mRNAワクチンの効果は、未接種と比較して高く (65% および 76%)、 半年以上前に接種された一価ワクチンと比較して中程度（計46％）であった。
https://academic.oup.com/ofid/advance-article/doi/10.1093/ofid/ofad240/7148518
５月２日 多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリス（Candida auris）について (厚生労働省)
本真菌による感染が疑われる事例があれば、 ご報告いただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001093562.pdf
５月２日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
臨床的特徴を有する者について、 掲げる検査方法により当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合又は発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、COVID-19 であることが確定したものと同居している者であり、医師が総合的に判断した結果、COVID-19と臨床的に診断する場合には、法第１４条第２項の規定による届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出なければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/001093575.pdf
【2023/4】
４月２８日 「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について (厚生労働省)
通知における「感染症」には、新型コロナウイルス感染症が含まれる旨申し添えます。
社会福祉施設等の施設長は、 保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講ずること。
イ. 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
報告を受けた保健所においては、必要に応じて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく積極的疫学調査又は食品衛生法第 63 条に基づく調査若しくは感染症若しくは食中毒のまん延を防止するために必要な衛生上の指導を行うとともに、都道府県等を通じて、その結果を厚生労働省に報告すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/001092966.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf
４月２８日 オミクロン変異株期間の免疫のある成人におけるCOVID-19関連の侵襲的人工呼吸および死亡の予防における一価mRNA COVID-19ワクチンの効果 (CDC週報)
最後の一価接種を受けて以降の間隔で層別化すると、侵襲的人工呼吸および院内死亡に対するワクチン効果は、7 ―179 日で 76%、180 ―364 日で 54%、365 日以上で 56% であった。 最後の一価接種を受けて以降の各間隔内で、ワクチン効果推定値は、接種回数によって有意な差はなかった。ワクチン効果点推定値は、最終接種から 180 日以上と比較して最終投与から 7 ―179 日で高かったが、95%信頼区間は重複していた。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7217a3.htm
４月２７日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、令和５年５月８日に廃止する。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_050427.pdf
４月２７日 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について (厚生労働省)
令和５年５月８日以降は、「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」、「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」及び「クラスター対策班への相談の目安について」これらに記載される関係事務連絡については、廃止致します。 https://www.mhlw.go.jp/content/001092218.pdf
４月２７日 「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正について (厚生科学審議会感染症部会)
保健所は地域の感染症対策の中核的機関として、必要な情報の収集、分析、対応策の企画立案・実施、リスクコミュニケーション等を行う機関であるとともに、感染症の感染拡大時にも健康づくり等地域保健対策も継続することが重要である旨などを加えるhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092904.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092905.pdf
４月１４日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について (厚生労働省)
政府として一律に外出自粛を要請するものではありませんが、 発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨する
「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
https://www.mhlw.go.jp/content/001087473.pdf
４月１２日 オミクロン変異株に対する二価ブースターの持続性 (ニューイングランド医学誌)
入院または死亡に至る重症感染に対する効果は、2 週間後に 67.4% (95%信頼区間46.2―80.2) の水準に達し、4週間後には 47.5% (95%信頼区間32.6―59.2)、10週間後には 44.3% (95%信頼区間35.7―51.7)、20週間後には 38.4% (95%信頼区間13.4―56.1) に減少した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2302462
４月１２日 新型コロナウイルス感染症に関する届出基準及び発生動向の把握方法について (厚生科学審議会感染症部会)
死亡届・死亡診断書の死亡情報を収集する取組を開始しているが、公表までに二か月程度の期間を要する見込み。 協力の得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、そのデータをもとに超過死亡の迅速把握（１ヶ月以内を目途）を行うこととしてはどうか。
保健所等の支援の起点としての集団感染の発生の把握については、 他の感染症と同様の枠組みで対応することとし、必要に応じて、保健所の判断により、積極的疫学調査等の介入を実施できる体制を整える方針としてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001086588.pdf
４月１１日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による入院調整体制の移行に向けた「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」の改修等について (厚生労働省)
情報共有の対象者（閲覧可能な者） 都道府県/市区町村、病院、診療所（※）、消防機関（※）、保健所（※）、とりまとめ団体（※）、その他郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体（※）※ G-MIS ID を所有している場合に限ります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001086537.pdf
【2023/3】
３月２８日 助言専門家集団が COVID-19 予防接種指針を更新 (WHO)
中優先度群は、合併症のない健康成人 (通常は 50ー60 歳未満) と、合併症のある子供と青年を含む。 第4回以後の接種は、同群にとって安全であるが、比較的低い公衆衛生上の利益を考えると、専門家集団はそれを型通りには推奨しない。
優先度の低いグループは、6 か月から 17 歳の健康な子供と青年を含む。 低い疾病負担を考慮すると、専門家集団は、この年齢群の接種を検討している国に、疾病負担、費用効果、他の健康または計画の優先事項と機会費用などの文脈の要因に、決定が基づくよう促す.
https://www.who.int/news/item/28-03-2023-sage-updates-covid-19-vaccination-guidance
３月２７日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001078185.pdf
３月２３日 介護施設におけるCovid-19サーベイランス検査と入居者への影響 (ニューイングランド医学誌)
ワクチン利用可能前は、従事者の高頻度検査施設と低検査施設では、100潜在的アウトブレイク(患者発生)に対して 、入居者にそれぞれ759.9と1060.2の 症例があり (調整差-300.3、95% 信頼区間377.1 ― -223.5)、それぞれ125.2と166.8 の死亡があった (調整差-41.6、95%信頼区間-57.8 ― -25.5)。
オミクロン波の間、高頻度検査施設では入居者において症例が少なかったが、死亡は両群で類似していた.
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2210063
３月２３日 COVID-19後遺症に関連するリスク要因 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会誌ネットワークオープン)
メタ解析の結果は、女性 (オッズ比1.56、95%信頼区間、1.41-1.73)、年齢 (オッズ比1.21、95%信頼区間1.11-1.33)、高 BMI (オッズ比1.15、95%信頼区間1.08-1.23)および喫煙 (オッズ比、1.10、95%信頼区間1.07-1.13)が、コロナ後遺症を発症するリスクの増加と関連していることを示した。
COVID-19 ワクチンを 2 回接種した患者は、接種していない患者と比較して、コロナ後遺症を発症するリスクが有意に低かった (オッズ比0.57、95%信頼区間0.43-0.76)。https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2802877
３月１７日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (厚生労働省)
入院調整についても、冬の感染拡大に先立ち、「移行計画」などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえつつ、重症者・中等症Ⅱの患者について医療機関間による調整の取組を進めることを基本に対応する。https://www.mhlw.go.jp/content/001074917.pdf
３月１３日 第２回献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (厚生労働省)
全体：42.3％ (95%CI: 41.5 - 43.2%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001070846.pdf
3月１０日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について (厚生労働省)
医師等の応招義務について、新型コロナウイルス感染症にり患又はその疑いのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しない取扱いになることを明確化する。
各都道府県において、冬の感染拡大に先立って、「移行計画」で定めた方針などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえ、重症者・中等症Ⅱ患者について医療機関間による調整の取組を進めつつ、病床確保にかえて重症者・中等症Ⅱ患者向けの対応を行った医療機関へ支援を行うことなどを検討する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001070768.pdf
3月７日 新型コロナウイルス感染症の感染防止に係るマスクの着用の今後の対応について (人事院)
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、執務室や会議室、窓口等において、職員や外来者等に対して、基本的にマスクの着用を呼びかける必要はないこと。
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/10_nouritu/1021000_R5shokushoku77.html
3月2日 COVID-19 に関する発生動向の定点把握について (厚生労働省)
定点の指定届出機関の管理者はインフルエンザおよび COVID-19 と診断された年齢階級別・性別の患者数について週１回の届出を実施します。
https://www.mhlw.go.jp/content/001065724.pdf
【2023/2】
２月２８日 福岡県におけるレプトスピラ症患者の群発事例について (福岡県/国立感染症研究所)
計5例（が確認された。全例が8月13日に福岡県内の河川への入水（友人グループ7人で川遊びをした）の後2週間以内に発症しており, 一峰性を示した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2607-related-articles/related-articles-516/11815-516r07.html
２月２４日 2020 年のナイトライフ、家庭、医療の環境における COVID-19 の伝播 (米国医学会誌ネットワークオープン/東北大)
家庭と医療の症例は、ナイトライフの症例と比較して、前方伝播を起こす可能性が低かった (家庭 調整オッズ比0.03、 95%信頼区間0.02-0.05、 医療 調整オッズ比 0.57、 95信頼区間0.41-0.79)。
感染経路が特定されていない症例において、ナイトライフの場所を訪れた履歴のある症例は履歴のない症例よりも、家庭以外の環境への前方伝播を起こす可能性が高かった(調整オッズ比5.30、95%信頼区間4.64-6.05)。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2801819
２月２２日 新型コロナワクチンの接種について (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会)
令和４年秋開始接種の後に2023年度に行う接種の公的関与について、①65歳以上の者及び②基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者以外の者については、公的関与（接種勧奨及び努力義務）の規定の適用を除外することとしてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001061908.pdf
２月２０日 オミクロンBA.5優勢期におけるSARS-COV-2潜伏期間 (CDC新興感染症誌/全国保健所長会)
日本におけるオミクロンBA.5優勢期における平均潜伏期間は、2.6（95％信頼区間2.5–2.8）日であり、デルタ優勢期よりも短かった。 潜伏期間は、食事の共有や成人からの感染と関連していた。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/29/3/22-1360_article
２月１６日 SARS-CoV-2 既感染による再感染に対する予防：系統レビューとメタ分析 (ランセット誌)
オミクロン変異株BA.1による再感染に対するプール効果は45.3% (95%不確実区間17.3–76.1)であり、オミクロンBA.1の有症状疾患に対して44.0% (26.5–65.0) であった。
重症疾患に対する予防はすべての変異株で高いままであり、40週において、野生、アルファ、およびデルタ株では 90.2% (69.7–97.5)で、オミクロン BA では 88.9% (84.7–90.9) であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)02465-5/fulltext
２月１６日 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の名称変更について (厚生科学審議会感染症部会)
腸内細菌科 (Enterobacteriaceae)を腸内細菌目 (Enterobacterales)へと変更する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001059899.pdf
２月１０日 マスク着用の考え方の見直し等について (厚生労働省)
令和５年３月 13 日から適用いたします。
屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。マスクは不織布マスクを推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。
屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。
乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子供についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/001056974.pdf
２月９日 新型コロナウイルス感染症に関する今後の患者の発生動向等の把握方法について (厚生科学審議会感染症部会)
現行のインフルエンザ定点を基本とし､COVID-19と診断された患者数等の定点報告を求め発生動向(トレンド)を把握
感染症法第14条に基づくインフルエンザ入院基幹定点医療機関からのCOVID-19患者の入院者数、重症者数等の報告への移行
ゲノム解析の目標数を見直しつつ､引き続きゲノム解析を実施
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001055463.pdf
２月８日 抗体保有調査（住民調査）速報結果 （新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード）
各自治体で抗Ｎ抗体が陽性であった割合は以下のとおりであった。
宮城県 17.6%, 東京都 28.2%, 大阪府 28.8%, 愛知県 26.5%, 福岡県 27.1%
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055259.pdf
２月８日 マスク着用の有効性に関する科学的知見 （新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/西浦他）
いわゆる一般人口におけるマスク着用に関する78件の研究をメタ解析した結果では、マスク着用者の週あたり感染リスクが非着用者の0.84倍（95％信頼区間：0.71-0.99）に低下することが知られている。
小中学校においては、米国マサチューセッツ州の15週間に渡る観察研究で、マスク着用の義務を解除した学校と義務を継続した学校の児童やスタッフを比較した時、着用義務を解除した学校では感染リスクが1000人あたり44.9人（95％信頼区間：32.6-57.1）増えたと報告されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055263.pdf
２月８日 2023 年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針について (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会)
2023 年度に行う接種においては、重症者を減らすことを第一の目的とし、重症化リスクが高い者を対象とするが、それ以外の全ての者に対しても接種の機会を確保することが望ましい。
秋冬に次の接種を行うべきである。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001055044.pdf
２月４日 亜系統の有病率に依存するオミクロン変異株によるCOVID-19の日本人症例における死亡リスクの経時変化 (国際環境保健公衆衛生雑誌/全国保健所長会事業班)
60ー80 歳の年齢範囲におけるBA.2またはBA.5亜系統症例の致死率は、BA.1感染の症例よりも有意に低かった (60 歳 それぞれ 0.19%、0.02%、0.053%、70 歳 0.91%、0.33%、0.39%、 80 歳以上 それぞれ 3.78%、1.96%、1.81%)。
https://www.mdpi.com/1660-4601/20/4/2779
２月３日 免疫のある成人におけるオミクロンBA.5およびXBB/XBB.1.5関連亜型に起因する有症状SARS-CoV-2 感染の予防における二価mRNAブースター用量ワクチンの効果の早期の推定 (/米国)
有症状BA.5 関連感染に対するワクチン効果は、18～49 歳で52%、50～64 歳で43%、65 歳以上で37% であった。 有症状XBB/XBB.1.5関連感染に対するワクチン効果は、18～49 歳で49%、50～64 歳で40%、65歳以上で 43%であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7205e1.htm
２月３日 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR 検査について (厚生労働省)
都道府県ごとに、実施率を５-10％程度又は 300-400 件/週程度を目安に、自治体主体で実施していただくようお願いします。
国立感染症研究所で、GISAID への登録を代行していましたが、今般より、自治体主体で実施したゲノム解析の結果は、自治体で GISAID への速やかな登録を御願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001051969.pdf
【2023/1】
１月２７日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について (新型コロナウイルス感染症対策本部)
オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、 感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける。
入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続する
マスクについては、 行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r050127.pdf
１月２７日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて (厚生科学審議会感染症部会)
法律に基づく入院措置や外出自粛など、本来最小限とすべき私権制限を、多くの軽症患者を含めて、一律に適用可能な状態としておくことは適当ではない。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべきである。
外来・入院の自己負担分の公費支援については、影響を緩和するための措置により、段階的に移行していくべきである。
幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症患者が受診できるよう、必要となる感染対策を講じつつ段階的に移行していくべきである。
患者ごとの届出（発生届）は終了し、定点サーベイランスに移行することとし、速やかに具体的な実施方法を示す必要がある。
マスクを含む基本的な感染対策については、行政が一律に適用すべきルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重すべきである。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045268.pdf
１月２５日 重症オミクロン感染に対する二価ブースターの有効性 (ニューイングランド医学誌)
12 歳以上の全参加者に対して、1 価ブースター1 回接種後15 日から 99 日にわたる入院重症感染に対するワクチン効果は25.2% (95%信頼区間-0.2 ―44.2) であり、 2価ブースター1回接種対する対応するワクチン効果は58.7% (95%信頼区間43.7～69.8)であった。 二価ブースターと一価ブースターとの間のこのような結果に対するワクチン効果の差は、33.5%ポイント（95％信頼区間2.9 ― 62.1）であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2215471
１月２５日 これからの身近な感染対策を考えるにあたって (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/岡部他)
感染対策は、行うことが強要されることがなく、また逆に感染対策をやめることも強要されることがないように、個人の選択を尊重するような配慮がされるべきである。
医療の専門家や政策決定者が一方的に決めるのではなく、市民対話などの手法を用いたリスクコミュニケーション活動を通じて、合理的かつ、当事者たる市民が納得できる対策を選択することが目指すべき方向性と考える。
子どもにおいては、すこやかな発育・発達の妨げにならないような配慮が必要である。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044065.pdf
１月２３日 新型コロナウイルス感染症患者の隔離・行動制限措置の問題について(意見) (厚生科学審議会感染症部会/全国保健所長会)
感染症対策の現場では、ハンセン病や薬害エイズなどの公衆衛生上の過去の経験と教訓を踏まえ、人権の尊重に留意してきました。例えば、現行の感染症法となった 1999 年は季節性インフルエンザによる 3.5 万人～6.2 万人の超過死亡があると推定され、平均余命が短縮した年でしたが、5 類感染症として患者に対して法律上の行動制限措置を強いることなく対応しました。
翻って、致死率が大きく低下し、年間の死亡数が約 4 万人と推定されたオミクロン株流行下において、陽性者に対して法の規定に基づいて入院措置や外出自粛要請などを行うことについては、法が定める最小限の措置の趣旨に反し、患者の基本的人権尊重の観点から問題であると、現場の相当数の保健所長が考えているところです。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001041578.pdf
http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/20230116_covid19_iken.pdf
１月１９日 医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について (厚生労働省)
都道府県全域での♯7119 の早期実施に向け、今一度、管内の各消防機関をはじめとする関係者と連携した検討に速やかに着手いただく
♯8000 については、応答不可の時間がある都道府県におかれては、実施時間の拡大を検討すること
高齢者向けの臨時の医療施設・入院待機施設は、高齢の患者に必要な医療及び介護を提供するために有用であると考えられ、こうした事例も参考に、地域の実情に応じて、その設置・運営に当たられたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/001040935.pdf
１月１８日 オミクロン変異株および重症疾患に対する以前のSARS-CoV-2感染とハイブリッド免疫の保護効果: 系統レビューとメタ回帰 (ランセット誌感染症)
入院または重症疾患に対する以前の感染の効果は、12か月で74.6%(95%信頼区間63.1–83.5)であった。
入院または重症疾患に対するハイブリッド免疫の効果は、2回の予防接種では12ヶ月で97.4%(95%信頼区間91.4–99.2) で、最新の感染または接種後最初のブースター接種では6 か月で95.3% (81.9–98.9) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(22)00801-5/fulltext
１月１１日 今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における倫理的法的社会的課題（ELSI）の観点からの提言 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/武藤他)
他者に感染させないための措置の対象から COVID-19 を速やかに外す必要があると考える。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036023.pdf
１月１１日 新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/斎藤他)
2021 年以降、日本でも季節性インフルエンザが流行した年よりも多くの超過死亡が確認されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf
１月６日 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001033541.pdf
【2022/12】
１２月２８日 新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査 (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11727-20.html
１２月２１日 COVID-19陽性者の致命率モニタリング全国調査 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/全国保健所長会)
第６波で全国の新規陽性者数が最も多かったⅡ期（0.85%、95％信頼区間：0.81%-0.89%）の陽性者であり、その後Ⅵ期（0.23%：同 0.18%-0.28%）まで顕著な低下を示した。第７波(Ⅶ～Ⅸ期)での最高値となったⅧ期陽性者でも 0.39%(同 0.37%-0.40%)に止まり、第７波では第６波のⅠ期からⅣ期の陽性者の年齢調整致命率に比べて有意に低値であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027738.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027739.pdf
１２月１６日 免疫正常成人におけるCOVID-19 関連する救急部門または緊急治療受診および入院の予防における2価mRNAワクチンの有効性の早期評価 (CDC週報/米国)
COVID-19関連入院に対する2価ブースター接種（1価2-4回接種後）のワクチン効果は、接種なしと比較して57％、5〜7か月前のみ1価ワクチン最終接種と比較して38％、11 か月以上前のみ1 価ワクチン最終接種と比較して45％であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm715152e1.htm
１２月１４日 年齢層別の予防接種および既感染者におけるSARS-CoV-2 感染、入院、および死亡 (米国公衆衛生誌)
基準日から6か月後にSARS-CoV-2感染の罹患率は、以前に感染した者(2.9%)よりも予防接種者(6.7%)において有意に高かった。 しかし、接種者における全原因死亡率は、以前に感染した者より37%低かった。全原因による救急受診率および入院率は、以前に感染した者よりも接種者において、24%と37%低かった。
https://ajph.aphapublications.org/doi/10.2105/AJPH.2022.307112
１２月１４日 COVID-19パンデミックに関連する超過死亡率の推定値 (ネイチャー誌/WHO)
超過死亡率は、COVID-19 の伝播、感染・死亡率が分析期間の一部 (例 2020 年のマレーシア、モンゴル、ウルグアイ) または全体 (例 オーストラリア、日本、ニュージーランド)で低かった国において、低レベルであった。
https://www.nature.com/articles/s41586-022-05522-2
１２月１４日 新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究の暫定報告（第五報）：オミクロン対応 2 価ワクチンの有効性 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/国立感染症研究所)
単価3 回接種後 14 日-3 ヶ月 感染のオッズ比 0.20 (0.13-0.32)
オミクロン対応 2 価ワクチン接種後 14 日以降（BA.1）感染のオッズ比0.27 (0.15-0.51)
オミクロン対応 2 価ワクチン接種後 14 日以降（BA.4-5）感染のオッズ比0.31 (0.14-0.68)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024250.pdf
１２月９日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等 の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について (厚生労働省)
死亡直前の診断時の症状の程度については、軽症・無症状が41.4％、中等症が13.1％、重症が7.1％、不明又は死亡後の診断が38.4％
生前に陽性が判明した者は70.1％、死後に陽性が判明した者は29.9％
https://www.mhlw.go.jp/content/001022538.pdf
１２月7日 新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001021500.pdf
１２月２日 SARS-CoV-2 のウイルス量と排出動態 (ネイチャーレビュー誌微生物学)
感染性ウイルス排出に影響を与える要因と機序、および SARS-CoV-2 感染者の伝播性がある期間を理解することは、公衆衛生対策を誘導し伝播を制限するために核心的である。
https://www.nature.com/articles/s41579-022-00822-w
【2022/11】
１１月３０日 デルタおよびオミクロンのcovid-19変異株優勢期の子供における感染および死亡に対するmRNA-1273、BNT162b2、BBIBP-CorVワクチンの効果 (英国医学誌/アルゼンチン)
ワクチン効果は時間経過により低下し、特にオミクロン期には、小児において接種後15-30 日後の37.6% (34.2%-40.8%) から60日以上後の2.0%(1.8%-5.6%)に、青年において55.8% (52.4%-59.0%)から12.4%(8.6%-16.1%)に低下した。
https://www.bmj.com/content/379/bmj-2022-073070
１１月３０日 SARS-CoV-2オミクロン対デルタ変異株感染後の新型コロナ後の医学的自覚症状 (ネイチャーコミュニケーション誌)
検査陽性後90 日以上で、オミクロン感染者はデルタ感染者よりも、いずれかの訴えを有するリスクが低く (1万人あたり43(95%信頼区間4-72)少ない)、筋骨格痛を有するリスクも低かった(1万人あたり23(95%信頼区間2-43)少ない)。
https://www.nature.com/articles/s41467-022-35240-2
１１月３０日 献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
抗N抗体 26.5％ (95%CI: 25.6-27.5%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001018624.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/82/covid19-82.pdf
１１月２２日 新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて (薬事・食品衛生審議会 薬事分科会)
国際共同第Ⅱ/Ⅲ相試験の第Ⅲ相パートにおいて、症状発現から無作為化までの時間が 72 時間未満の SARS-CoV-2 による感染症患者に対して、プラセボ群と比較して本薬 375/125 mg 群において 5 症状の快復までの時間が短くなることが示され、12 症状でも快復までの時間が短くなる傾向が認められた
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001015350.pdf
１１月１８日 米国および比較する20か国における COVID-19 と全死因過剰死亡率 (米国医学会誌/米国)
米国は、デルタ波（10万人当たり61）とオミクロン波（10万人当たり51）の間に、370298 人の COVID-19死亡（10万人当たり 112 ）を報告した。米国全体およびワクチン接種率に関する両方の州群における人口当たりのCOVID-19死亡者は、研究期間中に全比較国の死亡を有意に上回った。 しかし、COVID-19 による死亡は、ワクチン接種下位 10州(接種率52%)での10万人当たり146と比較して、上位10州(接種率73%)では10万人当たり75と有意に少なかった (P < 0.001)。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2798990
１１月１１日 今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応 (新型コロナウイルス感染症対策分科会)
医療負荷増大期においては、情報効果による個人の主体的行動につながる情報発信を強化するとともに、住民に対してより慎重な行動の要請・呼びかけを行うことを選択肢とした「対策強化地域（仮）」の枠組みにより、感染拡大防止措置を講じる。
それでも感染拡大が続く場合等には、医療のひっ迫が想定される前の段階で、住民・事業者に対して、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけ（特措法２４条９項の要請又は呼びかけ）を行う。（「医療非常事態宣言（仮） 」）
飲食店や施設の時短・休業は要請しないが、外出自粛要請に関する理解を求める。イベントの延期等の慎重な対応を要請。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai20/taiou.pdf
１１月１０日 SARS-CoV-2 再感染と関連する急性期および急性期後の後遺症 (ネイチャー誌医学)
再感染がない場合と比較して、再感染は死亡 (ハザード比2.17、95%信頼区間1.93–2.45)、入院 (ハザード比3.32、95%信頼区間3.13–3.51) および後遺症の追加的リスクに寄与していた。
リスクは、ワクチン接種状況と関係なく明らかであった。 リスクは、急性期に最も顕著であったが、急性期後の6か月でも持続していた。 感染のない対照と比較して、繰り返す感染の累積リスクと負担は、感染の数に応じて増加した。
https://www.nature.com/articles/s41591-022-02051-3
１１月９日 学校におけるユニバーサルマスクの撤廃— 生徒および従事者におけるCovid-19罹患 (ニューイングランド医学誌/米国)
州全体のマスク政策が撤回された後15週間で、マスク要請の撤廃は、学生および従事者千人当たり44.9(95%信頼区間32.6―57.1)症例の追加と関連しており、これは当該期間に全地区において推定11,901症例と症例の29.4%に相当した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2211029
１１月４日 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について (厚生労働省)
従業員又は児童等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/001008879.pdf
【2022/10】
１０月２８日 定点サーベイランスにおける重層的な指標の有用性検討：季節性インフルエンザにおけるNESIDでの定点当たり報告数と国立病院機構での検査数・陽性数・陽性率を含めたトレンド（傾向）とレベル（水準）(国立感染症研究所/国立病院機構)
国病データの各指標（特に陽性数）とNESIDの定点当たり報告数は高く相関していた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flu-iasrs/11585-513p01.html
１０月２７日 オミクロンBA.4およびBA.5変異株に対する以前のSARS-CoV-2感染の保護効果 (ニューイングランド医学誌/カタール)
有症状BA.4またはBA.5再感染に対するオミクロン以前の感染の効果は35.5%(95%信頼区間12.1―52.7) であり 症状の有無にかかわらないBA.4またはBA.5再感染に対する効果は、27.7% (95%信頼区間19.3―35.2) であった。有症状BA.4またはBA.5再感染に対するオミクロン後感染の効果は 76.2% (95%信頼区間66.4― 83.1) であり、BA.4またはBA.5再感染に対する効果は78.0% 95%信頼区間75.0―80.7) であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2209306
１０月２６日 刑務所における予防接種および既感染によるオミクロンに対する保護 (ニューイングランド医学誌)
以前の感染によって、ワクチン効果推定値 (未接種で既感染の記録がない場合と比較して) は、2回接種で18.6%(95%信頼区間7.7―28.1)から83.2% (95%信頼区間77.7― 87.4)に、3回接種で40.9%(95%信頼区間31.9―48.7)から87.9% (95% 信頼区間 76.0―93.9) の範囲に増加した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2207082
１０月２１日 SARS-CoV-2オミクロン株のBA.1/BA.2 および BA.4/BA.5 優勢期の免疫能力のある成人における COVID-19 関連入院に対する一価 mRNA ワクチンの効果 (CDC週報/米国)
BA.1/BA.2 および BA.4/BA.5 期間中の 3 回接種のワクチン効果は、第3回接種後最初の 120日間においてそれぞれ 79% および 60% であり、ワクチン接種から120日以後にそれぞれ 41%および29%に減少した。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7142a3.htm
１０月２１日 新型コロナウイルス感染症第8波へ向けてのリスク評価の考え方 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/押谷他)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001003670.pdf
１０月1７日 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について (厚生労働省)
高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもは、速やかに地域の発熱外来等で検査等を行う。
上記以外の患者は、抗原定性検査キットで、自己検査を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001002075.pdf
１０月1７日 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001002310.pdf
１０月１３日 季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健
医療体制について (新型コロナウイルス感染症対策分科会/新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース)
高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもの患者は、速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を予約・受診し、医師は、その判断により新型コロナやインフルの検査を行う。
上記以外の患者には、まずは新型コロナの検査キットで自己検査を行っていただく。 検査結果が新型コロナ陽性の場合 地域の健康フォローアップセンターに登録し、自宅等で療養いただくhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai19/gijisidai.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html
１０月１０日 2020 年と 2021 年における有症状 COVID-19後の持続的な疲労、認知、呼吸器症状クラスターを有する者の世界の割合推定値 (米国医学会誌/米国)
モデル化された推定値において、有症状 SARS-CoV-2 感染のある者の 6.2% (95%不確定区間2.4%-13.3%) は、2020 年と 2021 年において、3つのCOVID罹患後症状クラスターの少なくとも1つを経験し、COVID-19前の健康状態で調整後、3.2% (95%不確定区間0.6%-10.0%)の身体痛または気分変動を伴う持続的疲労、3.7% (95%不確定区間0.9%-9.6%)の進行する呼吸器の問題、2.2% (95%不確定区間0.3%-7.6%)の認知障害を含んでいた。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2797443
１０月７日 新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領の改正について (厚生労働省)
当該都道府県内における応援職員の派遣だけでは対応が困難となる場合は、当該都道府県の応援要請に基づいて、感染が拡大している都道府県以外の都道府県、保健所設置市・特別区その他市町村の職員が応援派遣されるものである。
https://www.mhlw.go.jp/content/000924317.pdf
１０月５日 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの流行に関する短期的な見通しと暫定的リスク評価 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/押谷他)
公衆衛生的対応について
インフルエンザワクチンと 2 価新型コロナワクチンの高い接種率の実現
全国医療機関で COVID-19 とインフルエンザを診断・治療できる体制の整備
COVID-19 とインフルエンザの同時流行に備えた重症例の病床確保
定点把握を含むサーベイランス体制の再確認https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000997766.pdf
１０月５日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
10 月６日より、9 月 26 日以降の陽性者数について、HER-SYS 上で過去の数値を遡及して訂正することが可能となる。
都道府県・保健所設置市：9/26 報告分から訂正可能
医療機関：報告当日分だけ訂正可能
9 月 25 日以前の過去の発生届の積み残しについて、9 月 26 日以降に「外数」として発表した分については、感染動向のトレンド把握に支障をきたすことから、当該発表日の報告数として遡及して訂正しないよう留意願いたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000997634.pdf
１０月５日 新型コロナウイルスワクチンの特例承認について (厚生労働省)
コミナティ筋注6ヵ月～4歳用の特例承認について
コミナティRTU筋注の承認事項の一部変更の特例承認について 起源株及びオミクロン株BA.4-5のスパイクタンパク質をコードするmRNAを含む2価ワクチンが追加された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28387.html
１０月３日 成人における中重度のcovid-19に対するワクチン効果の減弱 (英国医学誌/米国)
オミクロン期において、入院を必要とするcovid-19に対するワクチン効果は、第3回接種後2か月以内で89%（95%信頼区間88%―90%）であったが、4―5か月後までに66%（63%～68%）に減弱した。
https://www.bmj.com/content/379/bmj-2022-072141
