ようこそ、保健所情報支援システムへ。~平成28年度地域保健推進事業(全国保健所長会協力事業)~

健康危機管理ニュース

感染症・健康危機管理ニュース

*感染症・健康危機管理ニュース 6月5日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
このページの短縮URL http://www.support-hc.com/index.php?

WHO https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports/
ニューイングランド医学雑誌 https://www.nejm.org/coronavirus
ランセット誌 https://www.thelancet.com/coronavirus?dgcid=kr_pop-up_tlcoronavirus20
ジョンスホプキンス大学世界地図 https://www.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
ワールドデータ https://ourworldindata.org/grapher/full-list-total-tests-for-covid-19
ワールドメータ https://www.worldometers.info/coronavirus/
保健所の 麻しん対策チェックリスト
中東呼吸器症候群(MERS)に対する保健所の対応への助言
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_nakazato_mers.pdf
中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/201904_outbreak.pdfカルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症に関する保健所によるリスク評価と対応の目安について (国立感染症研究所/全国保健所長会)
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2016_nakazato_cre.pdf

自治体のコロナウイルス感染症発生状況サイト

厚生労働省通知 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00088.html

新型コロナウイルスのPCR検査の考え方  

6月4日 学校における消毒の方法等について (文部科学省)
次亜塩素酸水は、「次亜塩素酸ナトリウム」とは異なるものであり、新型コロナウイルスに対する有効性についてはまだ十分確認されていません。
て次亜塩素酸水の噴霧器の使用については、その有効性及び安全性は明確になっているとは言えず、学校には健康面において様々な配慮を要する児童生徒等がいることから、児童生徒等がいる空間で使用しないでください。
https://www.mext.go.jp/content/20200604-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

6月3日 小児病院の2019年コロナウイルス病患者(COVID-19)における疫学、臨床的特徴および重症度 (米国医学会誌小児科学)
肥満は、2歳以上の子供において人工呼吸と有意に関連していた(67%対25人中20%)。 リンパ球減少症は入院時に一般的に観察されたが(72%)、重症の有無の間で有意な差はなかった。重症患者では、入院時にCRP(中央値8.978 mg / dL対0.64 mg / dL)とプロカルシトニンレベル(中央値、0.31 ng / mL対0.17 ng / mL)が、また入院中には最大値のインターロイキン6、フェリチンおよびDダイマー有意に高かった。
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2766920

6月2日 職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド (日本渡航医学会・日本産業衛生学会)
https://plaza.umin.ac.jp/jstah/pdf/corona02.pdf

6月2日 名古屋市における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行の評価:検査数・陽性数・陽性率および検査対象の層別化の重要性 (国立感染症研究所/名古屋市)
「医師判断」に限定した場合においては、3月上旬までは、検査数、陽性者数、陽性率のいずれも増加したが、その後、検査数が増加したにもかかわらず、陽性者数は減少した(陽性率は減少)。https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9646-485p01.html

6月2日 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル  (国立感染症研究所)
おおよそ発症から9 日間程度は、唾液でのウイルス検出率も比較的高いことが報告されています(鼻咽頭ぬぐい液陽性の患者の唾液検体85~93%前後で陽性)。加えて、発症後10 日目以降の唾液については、ウイルス量が低下することが知られており推奨されません。
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200602.pdf

6月2日 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて (厚生労働省)
PCR 検査(唾液)のみを行う場合
医療従事者の十分な感染対策を行うなどの適切な感染対策が講じ
られていること。
標準予防策に加えて、飛沫予防策及び接触予防策を実施すること。
採取された唾液検体を回収する際には、サージカルマスク及び手袋を着用すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000636384.pdf

6月2日 新型コロナウイルス感染症の軽症者等の宿泊療養マニュアル (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000636388.pdf 
https://www.mhlw.go.jp/content/000636390.pdf

【2020/05】

5月30日  今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備における当面の対応について (厚生労働省)
「ピーク時に新型コロナウイルス感染症患者が利用する病床として、各都道府県が医療機関と調整を行い、確保している病床」については、今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据えて、その維持及び確保の取組(医療機関や関係者との調整等)を引き続き進めること。
一部の病床については、クラスターの発生等の突発的な患者の増加が起こりうることを踏まえて常に空床としておくなど、「いつでも即時受入れ可能な病床」として医療機関と調整を行い、確保しておくこと。
宿泊療養施設についても、施設の確保や施設運営に必要な医療従事者・職員の確保等、立ち上げには一定の時間を要すること等を勘案し、当分の間、各都道府県で一定数を維持・確保すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000635521.pdf

5月29日 周術期の新型コロナウイルス感染のある手術を受けている患者の死亡と肺合併症:国際コホート研究 (ランセット誌)
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31182-X/fulltext

5月29日  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて
(厚生労働省)
「症状が消失したこと」とは、原則として次の①に該当する場合とする。ただし、次の②に該当する場合も差し支えないこととする。
① 発症日から 14 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過した場合
② 発症日から 10 日経過以前に症状軽快した場合に、症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合
また、無症状病原体保有者については、発症日から 14 日間経過した場合に、退院の基準を満たすものとする。
https://www.mhlw.go.jp/content/000635398.pdf

5月29日 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領 (国立感染症研究所)
「無症状病原体保有者」とは、「臨床的特徴を呈していないが、検査により新型コロナウイルス感染症と診断された者」を指す。
「無症状病原体保有者の感染可能期間」とは、陽性確定に係る検体採取日の 2 日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。
「濃厚接触者」とは、「患者(確定例)」(「無症状病原体保有者」を含む。)の感染可能期間に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。「濃厚接触者」に対しては、速やかに陽性者を発見する観点から、全ての濃厚接触者を検査対象とし、検査を行う(初期スクリーニング)。検査結果が陰性だった場合であっても、「患者(確定例)」の感染可能期間の最終曝露日から 14 日間は健康状態に注意を払い
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html

5月29日  新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用した感染症発生動向調査について (厚生労働省)
帰国者・接触者外来等において検査実施時に HER-SYS 上に基本的な項目等を入力。この際、同時に、宿泊療養や自宅療養になった場合に患者等自らがスマートフォン等で健康情報を入力する際に必要となる IDが生成されるので、スマホ入力 ID を患者等に伝達。
帰国者・接触者外来等において検査結果判明時に HER-SYS 上に検査結果、入院の要否等を入力。
最寄りの保健所において内容を確認の上、入院・宿泊療養・自宅療養の別に応じて、所要の対応を行う。
入院の場合は、入院先の医療機関において、患者の状態等を HER-SYS 上に入力。宿泊療養・自宅療養の場合は、患者等がスマートフォン等を通じ日々の健康状態を入力。都道府県等の宿泊療養担当職員又は保健所が、入力情報を確認。
https://www.mhlw.go.jp/content/000635401.pdf

5月29日 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)
直近の全国の実効再生産数は、発病日が既知の者のみに基づく推定では、5 月9日時点で、全国において 1.4(95%信用区間:0.8、2.0)、東京都において 1.6(95%信用区間:0.5、3.1)、であり、ゴールデンウィーク明けの週末以降、1を上回っていることが確認されている。
欧米の先進諸国などと比較すると韓国をはじめ東アジアの死亡者数は総じて少なくなっている。
保健所の業務過多により相談から検査までの時間がかかったこと、検体採取機関の不足・キャパシティ不足により、検査が必要な方に対して、PCR 等検査が迅速に行えなかったこと、医療機関が逼迫し、受入病床・宿泊療養施設の確保に時間を要したこと、感染者のピーク時に必要となる衛生資材が早期に確保できなかったこと、感染者数が増加する中で感染症サーベイランスシステムの入力率が低下したこと、広報・リスク/クライシスコミュニケーションの体制が不十分であったことなど、多岐にわたった。
検査体制の更なる強化を図ることにより、より迅速な検査を行うとともに、濃厚接触者の検査などの感染防止対策の強化や、院内・施設内の感染防止の対策の強化を行う。早期診断により、早期の医療や感染拡大防止につなげていくことが重要。 平行して前駆症状・初期症状の解明や、早期診断・早期治療につなげるための検査対象の検討も行っていくことが必要である。 相談から検査を受けられるまでの日数の短縮を図る。
各医療機関は定期的に地域の流行状況を把握し、流行が起こり始めた場合には、幅広に新型コロナウイルス感染症を疑い、PCR 等検査や抗原検査を実施し、院内の感染対策を講じる必要がある。
施設内感染が発生した場合の人材確保 各都道府県においては、関係団体等と連携し、地域の実情に応じた人材確保策を講じるべきである。
障害者施設において  新型コロナウイルス感染症と診断された場合、入院療養が望ましいが、利用者の特性なども総合的に勘案すると、自施設の療養とせざるを得ない場合もあり得る。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000635389.pdf

5月27日 COVID-19患者における院内死亡率に関する心血管疾患および心臓損傷の影響:系統的レビューとメタ分析 (心臓誌)
心血管疾患と高血圧の存在は、院内死亡の高いオッズと関連していた(心血管疾患 未調整オッズ比4.85、95%信頼区間 3.07ー7.70、高血圧 未調整オッズ比 3.67、95%信頼区間 2.31ー5.83)。 
https://heart.bmj.com/content/early/2020/05/26/heartjnl-2020-317062

5月27日 分娩出産入院に関する全員SARS-CoV-2検査:無症候性産科患者の低い有病率 (感染制御・病院疫学雑誌/米国)
有症状女性のうち、7.9%は検査陽性であった。 無症状性の女性の間では、1.5%は陽性であった。 したがって、入院時にSARS-CoV-2陽性の20人の患者のうち9人(45%)は、発表時にCOVID-19の症状がなかった。
https://www.cambridge.org/core/journals/infection-control-and-hospital-epidemiology/article/universal-sarscov2-testing-on-admission-to-labor-and-delivery-low-prevalence-among-asymptomatic-obstetric-patients/81002844FD1915D0A495B32F7B53ACB2

5月27日 新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症の症状を有しない妊婦が新型コロナウイルス感染症の検査を希望した場合に備え、妊婦が検査を希望してから新型コロナウイルス感染症の検査を受けるまでの流れを各都道府県等において検討し、その結果を関係各所に周知を行うこと
https://www.mhlw.go.jp/content/000634950.pdf

5月27日 新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、都道府県等における保健所の移送にかかる対応能力が逼迫している地域、あるいは逼迫するおそれのある地域においては、以下のような対応をすることも想定される
医師の同乗等が行えないことが想定される地域においては、あらかじめ連絡体制を確保の上、医師の同乗等を行わない対応も考えられる。
に保健所等の職員が現着し対応を引き継ぐことができないことが想定される地域においては、あらかじめ、移送の対象となる者の緊急性に応じて、保健所等への連絡も併行しながら、移送を行う対応も考えられる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000634952.pdf

5月26日 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する取扱について (厚生労働省)
SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出に関する診療報酬について、「無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる」とされた。
都道府感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症法第19 条又は第20 条に基づき入院患者が入院している医療機関、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関の医師が必要と判断して行った新型コロナウイルス感染症に係る検査であれば、上記疑義解釈に示された検査を含め、行政検査として取り扱うこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/000633840.pdf

5月26日 高齢者福祉施設従事者のためのQ&A(第2版) (日本環境感染学会)
施設内に感染対策に精通したスタッフがいない場合は、できるだけ保健所もしくは地域の感染対策専門家 に相談し、自施設の感染対策について助言を受けることをお勧めします。
日本環境感染学会では相談窓口を設置していますので 、 下記アドレスにお気軽にお問合せください。
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/koureisyashisetsu_Q%EF%BC%86A_2.pdf

5月25日 新型コロナウイルス感染症に対する検査の考え方
(日本臨床微生物学会、日本感染症学会、日本環境感染学会)
外来患者に対する検査の適応は、「医師が必要と判断する場合」になります。これまでは遺伝子検査が中心でありましたが、今後は抗原検査をどのように使用していくかが課題となります。
健常人を対象としたサーベイランスは、感染の蔓延状況の把握に加え集団免疫効果を評価する上でも重要になります。
陰性頻度が高い集団のスクリーニングの場合、複数の検体を混合したものを検査して全体で陰性を確認するなどの方法も考えられます。これに対して感染の既往を調査する場合には、血液を用いた抗体検査が広く用いられます。感染の既往により蔓延状況を検討する場合には、定量性のある抗体検査が用いられます。
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_kensaguide_0526.pdf

5月25日 新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言 (内閣官房) 
https://corona.go.jp/news/pdf/kinkyujitaisengen_gaiyou0525.pdf

5月25日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
感染が拡大する傾向が見られる場合はそれを迅速に察知して的確に対応できるよう、戦略的サーベイランス体制を整えておく必要がある。また、社会経済活動と感染症予防の両立を進めるためにも感染状況を的確に把握できる体制を持つことが重要であるとの認識の下、地方衛生研究所や民間の検査機関等の関係機関における検査体制の一層の強化、地域の関係団体と連携した地域外来・検査センターの設置等を迅速に進めるとともに、新しい検査技術についても医療現場に迅速に導入する。
都道府県は、医療機関等の関係機関により構成される会議体を設けること等により、民間の検査機関等の活用促進を含め、PCR等検査の実施体制の把握・調整等を図る。さらに、厚生労働省は、PCR検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う。
市中での感染状況を含め国内の流行状況等を把握するため、抗体保有状況に関する調査など有効なサーベイランスの仕組みを構築する。仕組みの構築にあたっては現場が混乱しないように留意する。また、インフルエンザ・肺炎死亡における、いわゆる超過死亡についても、現行システムの改善も含め、適切に把握できるよう、早急に体制を整える。
政府及び都道府県等は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。 都道府県等は、クラスターの発見に資するよう、自治体間の迅速な情報共有に努めるとともに、政府は、対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、法第20条に基づく総合調整を行う。
都道府県等は、関係機関と協力して、集中的に検査を実施する機関(地域外来・検査センター)の設置や、帰国者・接触者外来への医療従事者の派遣を行うこと。また、大型テントやプレハブ、いわゆるドライブスルー方式やウォークスルー方式による診療を行うことで、効率的な診療・検査体制を確保すること。あわせて、検査結果を踏まえて、患者の振り分け
や、受け入れが適切に行われるようにすること。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633501.pdf

5月22日 COVID-19の治療のためのレムデシビル—予備報告 (ニューイングランド医学雑誌)
無作為化後に利用できるデータのある1059人の患者からの予備的結果は、 回復期間の中央値は、プラセボを服用した者における15日(95%信頼区間13ー19)と比較して、レムデシビルを服用した者は11日(95%信頼区間9ー12)であることを示した(回復率比1.32、95%信頼区間1.12ー1.55)。 14日までの死亡率のカプラン・マイヤー推定値は、レムデシビルで7.1%、プラセボで11.9%であった(死亡ハザード比0.70、95%信頼区間、0.47ー1.04)。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2007764

5月22日 注目すべき感染症 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) (国立感染症研究所)
発症の最も多かった日は、4月1日その後も届出数の多い状況が続いているものの、4月初旬をピークとして緩やかに減少してきた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2487-idsc/idwr-topic/9626-idwrc-201819.html

5月22日 長崎市に停泊中のクルーズ船内で発生した新型コロナウイルス感染症の集団発生事例:中間報告 (国立感染症研究所)
全乗員623人のうち、148人(24%)が陽性であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9622-covid19-20.html

5月21日 医療従事者におけるCOVID-19感染と予防策の影響 (米国医学会雑誌)
無症候感染の有病率は、無症状の第一線の医療従事者で0.74%であり、第一線でない医療従事者の間で1.0%であった。 環境表面は、検査陽性のものはなかった。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2766227

5月20日 小児と成人における鼻のアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)の遺伝子発現 (米国医学会誌)
鼻上皮のACE2の遺伝子発現は、年少児で最も低く(100万当たり平均log2数2.40、95%信頼区間2.07-2.72)、年齢とともに増大し、100万当たり平均log2数は年長児で2.77(95%信頼区間2.64- 2.90)、若年成人で3.02(95%信頼区間2.78-3.26)、成人で3.09(95%信頼区間2.83-3.35)であった。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2766524

5月20日 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」に向けた緊急提言 (全国知事会)
効果的な感染症拡大防止に向けた、 新型コロナウイルス検査体制等の拡充・強化 のための衛生施設の改修 、検査機器等の購入への支援
密閉空間での感染から医療従事者を守るため、 帰国者・接触者外来における簡易陰圧装置等の整備への支援
効果的な感染症拡大防止に向けた、検査試薬の購入、抗体検査をはじめとした検査費用の助成等検査体制の強化への支援
帰国者・接触者外来、医療機関、保健所等におけるマスク、ガウン等衛生資材の独自の調達や 、 要請に応じ事業者 が増産した衛生資材の購入経費
新型コロナウイルス感染症対策チーム等の運営、保健所等への保健師や支援専門職員等の応援職員の派遣
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/chihousouseirinjikoufukinkinkyuteigen%2020200520.pdf

5月20日 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理  (国立感染症研究所)
頻回の手指衛生および咳エチケットは 全ての職種、 状況において行われる。
COVID 19 確定患者、疑い患者とは可能な限り距離を保ち、室内では換気を保つこと
COVID 19 流行時には 、全ての人が マスク(サージカルマスク、布マスク等)を着用することが推奨されるが、 個室内に 1 人でいる場合には、 必ずしも常時着用する 必要はない。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200520.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200427tbl-v2.pdf

5月18日 重症COVID-19患者の糞便における感染性ウイルス (新興感染症誌/中国)
新型コロナウイルスが、死亡した中国のコロナウイルス患者の便から分離された。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/26/8/20-0681_article

5月18日 今後のPCR 検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について (厚生労働省)
大学病院をはじめとする検査を行う医療機関や民間検査機関等と協力の上、検査に必要な資機材の購入や検査を行う人材の確保等を行い、地域の検査体制の強化に努めること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000631310.pdf

5月18日 新型コロナウイルス感染症 COVID 19 診療の手引き・ 第 2 版  (厚生労働行政推進調査事業)
軽症 SpO2 ≥ 96% 呼吸器症状なし 咳のみ息切れなし 多くが自然軽快するが,急速に病状が進行することもある
中等症 I 93% < SpO2 < 96% 呼吸不全なし 息切れ,肺炎所見 入院の上で慎重に観察
中等症 II呼吸不全ありSpO2 ≤ 93% 酸素投与が必要 高度な医療を行える施設へ転院を検討
重症 ICUに入室or人工呼吸器が必要
SARS-CoV-2 に抗ウイルス活性を有する抗ウイルス薬があったとしても,治療効果を得るにはより早期に投与されることが求められる
https://www.mhlw.go.jp/content/000631552.pdf

5月15日 疑義解釈資料の送付について (厚生労働省)
保険適用されたSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出を、無症状の患者に対して、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できるか。
(答)無症状の患者であっても、医師が必要と判断し、実施した場合は算定できる。
https://www.mhlw.go.jp/content/000631003.pdf

5月15日 新型コロナウイルス感染症に対するアビガン(一般名:ファビピラビル)に係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供について (厚生労働省)
妊娠可能な女性、妊娠させる可能性のある男性、肝機能障害のある患者への投与は、慎重な検討が必要となっています。

5月14日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府及び兵庫県については、直近1週間の累積報告数が10万人あたり0.5人以上であることなどから、引き続き特定警戒都道府県として、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある。
上記以外の39県については、緊急事態措置を実施すべき区域としないこととなるが、これらの地域においても、 基本的な感染防止策の徹底等を継続する必要があるとともに、感染の状況等を継続的に監視し、その変化に応じて、迅速かつ適切に感染拡大防止の取組を行う必要がある。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0514.pdf

5月14日 業種別感染拡大予防ガイドライン (内閣官房)
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

5月14日 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)
発症日データのみを用いた推定による4 月28 日時点の全国の推定値は、0.6(95%信用区間:0.4、0.7)であった。
緊急事態措置の解除の考え方について
直近1週間の10 万人あたり累積新規感染者の報告数:0.5 人未満程度
新型コロナウイルス感染症の重症者数(ICU 入院又はECMO・人工呼吸器使用者数)が減少傾向であり、医療提供体制が逼迫していないこと
検査件数が一定数以上担保されていること。
陽性検体の占める割合が著しく高くないこと。
再指定の考え方とモニタリングの必要性について
直近1週間の人口10 万人当たり累積報告数 直近1週間の倍加時間 直近1週間の感染経路不明の症例の割合
重症患者数の推移 入院中の患者数の推移
感染リスクが高い場 接待を伴う夜間の飲食店、居酒屋、屋内運動施設
やライブハウス等 の感染リスクの高い場を徹底的に回避する
都道府県等への移動は極力避ける
全国的かつ大規模なイベント等の開催は、リスクへの対応が整わない場
合は、引き続き、中止又は延期するよう、主催者に特に慎重な対応を求める
患者等に関する情報を関係者で
迅速に共有するための情報把握・管理支援システム(Health Center Real-timeInformation-sharing System on COVID19. HER-SYS)早急に全国展開
PCR 等検査や抗原検査等の各種検査を適切に実施するための体制を地域で整備しておくことが重要で、発症から診断までの期間を短縮化
行政検査及び臨床現場において柔軟に行う臨床検査などができる体制の充実
PCR 等検査の陽性率の意味、検査の限界などを明らかにし、関係者間で共有するとともに、 検査結果の報告の仕組みを確立
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000630600.pdf

5月13日 ばく露後期間によるSARS-CoV-2のPCR検査の偽陰性率の変動 (内科学紀要)
発症の典型的期間(5日目)の前の4日間の感染では、感染の偽陰性結果の確率は、1日目における100%(95%信頼区間100%ー100%) から4日目における67%(信頼区間27%ー94%)に減少する。発症日において、偽陰性率の中央値は38%(信頼区間18%ー65%)であった。 これは、8日目(発症3日後)における20%(信頼区間12%ー30%)まで減少し、それから9日目における21%(信頼区間13%ー31%)から21日目における66%(信頼区間54ー77%)まで、再び増加した。
https://www.acpjournals.org/doi/10.7326/M20-1495

5月13日 新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言 (全国知事会)
今後の感染拡大を抑え、経済・社会活動と調和を図っていく上で、検査体制の抜本的拡充は不可欠であり、PCR検査や疫学調査の体制強化を図り、PCR試薬 ・綿棒を確実に供給するとともに、検査会社の一極集中を是正し、 妊産婦等医療現場への検査対象の拡大など、積極的に支援すること。また、14日間の経過で宿泊療養や自宅療養の解除に当たり PCR検査を不要とすることができるとしている 4月2日付けの厚生労働省事務連絡について、国として説明責任を果たすこと。
医療機関はもとより 、保健所、衛生研究所 、施設内感染が懸念される福祉施設等も含めて、必要な医療用・衛生用物資・資機材、人材等の支援を行うこと。
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/group/2/01%20shingatakoronauirusukansensyokinkyuteigen%2020200513.pdf

5月13日 中間報告書 (COVID-19 感染対策における PCR 検査実態調査と利用推進タスクフォース)
国民の生命と生活を守る為の日本全域を対象とした PCR 検 査体制基盤の確立に国家財源と資源を投じる事が、長期的な社会・経済基盤の維持成長のために合理的と考える。
https://www.covid19-jma-medical-expert-meeting.jp/topic/1310

5月13日 SARS-CoV-2流行のイタリアの中心地での重症の川崎様疾患の集団発生:観察コホート研究 (ランセット雑誌)
新型コロナウイルス流行前と後の2つのグループは、発病率(グループ1対グループ2、1月あたり0.3対10)、平均年齢(3.0対7.5年)、心疾患(19分の2対10分の6)、川崎病ショック症候群( 19の0対10の5)、マクロファージ活性化症候群(19分の0対10分の5)、および補助的なステロイド治療の必要性(19分の3対10分の8)において、異なった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31103-X/fulltext

5月13日 BCG接種および非接種の若年成人における新型コロナウイルスの率 (米国医学会雑誌)
BCG接種群対非接種群において、陽性検査結果の割合(11.7対%10.4%、差1.3%、95%信頼区間-0.3%ー2.9%)において、または十万人当たり陽性率(接種群121対非接種群100、差21、95%信頼区間-10ー50)において、統計的有意な差はなかった; 。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2766182

5月13日 C o V 2 抗原検出用 キット の活用に関するガイドライン (厚生労働省)
医師が、新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある と判断した者に対して、必要性を認めた時に使用する 。
陽性の場合には、確定診断とすることができる。但し、除外診断には適さないため、陰性の場合には、 確定診断のため、医師の判断 において PCR 検査を行う必要がある 。 なお、新型コロナウイルス感染症は、感染症法において「指定感染症」として定められており、 本キットにより 新型コロナウイルス感染症患者と 診断した医師は直ちに最寄りの保健所に届ける必要がある。
https://www.mhlw.go.jp/content/000630270.pdf

5月13日 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について (厚生労働省)
SARS-CoV-2抗原検出は、当該検査キットが薬事承認された際の検体採取方法で採取された検体を用いて、SARS-CoV-2 抗原の検出を目的として薬事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19 の患者であることが疑われる者に対しCOVID-19 の診断を目的として行った場合に限り、 点数を準用して算定する。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。
https://www.mhlw.go.jp/content/000630289.pdf

5月13日 医師及び指定届出機関の管理者が都道府県知事に届け出る基準 (厚生労働省) 
臨床的な特徴としては、潜伏期間は1-14 日(通常 5-6 日)である。主な症状は、 発熱、咳、全身倦怠感等の感冒様症状であり、頭痛、下痢、結膜炎、嗅覚障害、味覚障害等を呈する場合もある。

5月12日 COVID-19 死亡例における死後組織検体の検査について (国立感染症研究所)
針生検による採取(Minimally invasive autopsy あるいはnecropsy)
肺組織を採取しホルマリン固定―病理組織検査―各施設の病理部への提出
肺組織を採取し凍結保存―ウイルス検査
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/covid19-20-200512.pdf

5月12日 パンデミック後の期間を通じたSARS-CoV-2の伝播力動を予測 (サイエンス誌) 
他の介入がない場合は、社会的距離の成功に対する主要な測定基準は、重症者の医療の受け入れ能力を超えているかどうかである。 これを避けるために、長期または断続的な社会的距離が、2022年まで必要になるかもしれない。
縦断的血清学的研究が、SARS-CoV-2への免疫の範囲と期間を決定するために、緊急に必要である。
https://science.sciencemag.org/content/early/2020/04/13/science.abb5793?versioned=true

5月12日 疑義解釈資料の送付について (厚生労働省) 
行政検査等に用いる遺伝子検査方法として示されている、国立感染症研究所のホームページに掲載された「臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV 遺伝子検査方法について」に記載された「東洋紡新型コロナウイルス検出キット SARS-CoV-2 Detection Kit」(東洋紡株式会社)はこれに該当するか。(答)該当する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000629787.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-current.pdf

5月11日 潜在的なCOVID-19を予測するための自己報告された症状の同時追跡 (ネイチャー医学誌) 
嗅覚と味覚の喪失を報告した参加者の割合は、陰性検査結果の者(21.71%)よりも、陽性検査結果の者(65.03%)において、より高かった(オッズ比6.74、95%信頼区間6.31–7.21)。
https://www.nature.com/articles/s41591-020-0916-2

5月8日 COVID-19入院患者の治療におけるインターフェロンβ-1b、ロピナビル-リトナビル配合剤、リバビリンの3剤併用:オープンラベル第Ⅱ相ランダム化比較試験 (ラッセット誌) 
併用群(7日、四分位 5-11)は、対照群(12日、8-15)よりも、試験治療開始から鼻咽頭スワブ陰性までの時間の中央値が、有意に短かった(ハザード比4.37 、95%信頼区間1.86–10.24)。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31042-4/fulltext

5月8日 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について  (厚生労働省)
少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。
息苦しさ(呼吸困難)、強いだるさ(倦怠感) 、高熱等の強い症状のいずれかが ある場合
重症化しやすい方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合
上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
https://www.mhlw.go.jp/content/000628620.pdf

5月8日 COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第3版 (日本感染症学会)
概ね60歳未満の患者では肺炎を発症しても自然経過の中で治癒する例が多いため、必ずしも抗ウイルス薬を投与せずとも経過を観察してよい。
概ね60歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、低酸素血症を呈し継続的な酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_drug_200514.pdf

5月7日 新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への 配分について (厚生労働省)
当面の間、製造販売業者から厚生労働省が提供を受け、各医療機関へ本剤を配分いたしま す。また、本剤の所有権については、各医療機関ではなく厚生労働省に帰属する整理 となる点、及びレムデシビル投与に際して投与対象患者より、厚生労働省に対するレムデシビルの使用に係る申請書を医療機関に提出いただき、医療機関から当該申請書を厚生労働省に対して送付いただく必要がある点にご留意下さい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000628102.pdf

5月6日 COVID-19患者における剖検所見と静脈血栓塞栓症:前向きコホート研究 (内科学紀要)
剖検は、静脈血栓塞栓症が死亡前に疑われなかった患者12人中7人(58%)において、深部静脈血栓症を示した。 肺塞栓症は、4人の患者において直接的な死因であった。
https://annals.org/aim/fullarticle/2765934/autopsy-findings-venous-thromboembolism-patients-covid-19-prospective-cohort-study

5月6日 COVID-19患者のための米国の入院患者とICU病床の推定需要 (米国医学会雑誌)
米国の都市において武漢のような集団発生のピークでの重症患者有病率の予測数は、年齢分布と併存症(高血圧)の有病率の違いによって、成人1万人あたり2.2から4.4の範囲にあると推定された。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2765575

5月6日 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について  (厚生労働省)
保険医療機関としての指定を受けずに、例えばホテル等で必要な人員・管 理体制を整えた上で、臨時の医療施設として活用することも可能
利用者には、無症状病原体保有者又は軽症者であるものの、高齢又は基礎疾患等のリスクや症状等から、一定程度の医学的管理を行うことが適切であると認められる者がいる
日中1人以上の医師を配置すること
常時1人以上の看護師を配置すること
臨時の医療施設において実施された医療については、感染症法第 41 条第2項に基づく特別の定めによりその報酬を算定し、その費用につい ては都道府県が支弁する。
国が感染症医療費負担金により、その四分の三を負担す るhttps://www.mhlw.go.jp/content/000627650.pdf

5月4日 公的に報告された確認症例からのCOVID-19の潜伏期間 (内科学紀要) 
潜伏期間の中央値は、5.1日(95%信頼区間4.5ー5.8日)と推定され、有症者の97.5%は感染から11.5日(信頼区間8.2ー15.6日)以内に発症する。
https://www.acpjournals.org/doi/10.7326/M20-0504

5月4日 介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について (厚生労働省)
入所者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなる こと 。
http://www.roken.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/05/828.pdf

5月3日 新型コロナウイルスはすでに2019年12月末にフランスで広がっていた (国際抗微生物薬雑誌)
病因学的診断のない喀血のためにパリ北部の病院にある集中治療室に2019年12月に入院し、RT-PCR検査が保存された呼吸器系検体について後顧的に実施され、 COVID-19感染が確認された症例を、ここに報告する。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0924857920301643

5月3日 ダイヤモンドプリンセス号環境検査に関する報告 (国立感染症研究所)
有症状患者が使用していた19部屋では10部屋(53%)から28検体(15%)、無症状患者しか使用していなかった13部屋では10部屋(77%)から28検体(21%)で検出されたが、これらに有意な差は認められなかった。各部屋での検出頻度は、浴室内トイレ床13か所(39%)、枕11か所(34%)、電話機8か所(24%)、机(8%)、TVリモコン7か所(21%)などであった。
SARS-CoV-2 RNAが検出された58検体全てで実施したウイルス分離ではウイルスは分離されず、再度採取した18検体についても分離されなかった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9597-covid19-19.html

5月1日 COVID-19の伝播力動と発症前後の異なる暴露期間におけるリスクの接触者調査評価 (米国医学会雑誌/台湾)
発症率は、初発症例への曝露が発症の5日以後の接触者(852接触者から0症例、95%信頼区間0%-0.4%)に比べて、 発症の5日以内に始まった1818接触者(1.0%、95%信頼区間0.6%-1.6%)の間でより高かった。発症前のみに曝露した299接触者も、リスクがあった(発病率0.7%、95%信頼区間0.2%-2.4%)。
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2765641

5月1日 Covid-19における心血管疾患、薬物療法および死亡率 (ニューイングランド医学雑誌) 
院内死亡のリスクの増加と独立して関連していることを見出した要因は、65歳を超える年齢(死亡率10.0%、65歳以下4.9%、オッズ比1.93、95%信頼区間1.60ー2.41)、冠動脈疾患(10.2%、疾患なしで5.2%、オッズ比2.70、95%信頼区間2.08ー3.51)、心不全(15.3%、 心不全なしで5.6%、オッズ比2.48、95%信頼区間1.623.79)、不整脈(11.5%、不整脈なしで5.6%、オッズ比1.95、 95%信頼区間1.33ー2.86)、慢性閉塞性肺疾患(14.2%、疾患なしで5.6%、オッズ比2.96、95%信頼区間2.00ー4.40)、現在の喫煙(9.4%、以前の喫煙または非喫煙で5.6%、オッズ比1.79、95%信頼区間1.29ー2.47)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2007621

5月1日  レニン-アンジオテンシン-アルドステロン系阻害剤とCOVID-19のリスク (ニューイングランド医学雑誌/イタリア) 
ARB(アンジオテンシンII受容体拮抗薬)またはACE阻害剤の使用は、全症例患者において(ARBに対して調整オッズ比0.95、95%信頼区間0.86-1.05、ACE阻害剤に対して0.96、0.87-1.07 )、または疾患の重篤または致死的経過があった患者において(ARBに対して調整オッズ比0.83、0.63-1.1、 ACE阻害剤に対して0.91、0.69-1.21)、COVID-19との関連を示さなかった。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2006923

5月1日 COVID-19の集団発生に関する国際保健規則緊急委員会の第3回会議に関する声明 (WHO)
事務局長は、COVID-19の集団発生が引き続き国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成すると宣言した。
https://www.who.int/news-room/detail/01-05-2020-statement-on-the-third-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-outbreak-of-coronavirus-disease-(covid-19)

5月1日 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)
発症日ベースのデータでも、新規の感染者数が減少傾向に転じていることがうかがわれるなど、緊急事態宣言や市民の様々な協力を含めた一連の対策の成果が現れはじめていることは確かだと考えられる。しかし、3 月 20 日過ぎから生じた発症者数の急増のスピードに比べれば、減少のスピードは緩やかに見える。
感染の状況は地域において異なっているため、 ①感染の状況が厳しい地域では、対策により新規感染者数が一定水準まで低減するまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の生命を守るため、引き続き、基本的には、「徹底 した行動変容の要請」が必要となる。 ②一方で、新規感染者数が限定的となり、対策の強度を一定程度緩められるようになった地域(以下「新規感染者数が限定的となった地域」という。)であっても、再度感染が拡大する可能性があり、長丁場に備え、感染拡大を予防する新しい生活様 式に移行していく必要がある。
次のような要素を総合的に勘案して判断していくことが想定される。
感染状況(疫学的状況) ・ 新規感染者数等(新規感染者数、倍加時間、感染経路不明の感染者数の割合等) の水準が十分に抑えられていること。・ 必要な PCR 等検査が迅速に実施できること。
医療提供体制 ・ 医療機関の役割分担の明確化や患者受入先の調整機能が確立されていること ・ 病床の稼働状況を迅速に把握・共有できる体制 の構築 ・ 軽症者等に対応する宿泊療養施設等の確保など
PCR 等検査体制の拡充に努めていかなければならない。 「徹底した行動変容の要請」 を、一定程度緩める方向で検討するのであれば、なおさら、この感染者の早期把 握の能力をあげていくことが重要である
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000627254.pdf

5月1日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて (厚生労働省)
就業制限の解除については、宿泊療養又は自宅療養の解除の基準を満たし た時点で、同時に就業制限の解除の基準を満たすこととして差し支えないこ と(解除時のPCR検査は必須ではないこと)。
就業制限解除の確認を求められた場合には、就業制限の解除の基準を満 たすこと又は宿泊療養又は自宅療養を開始した日から 14 日間経過したこと を確認すること。
就業制限の解除については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て 行われるものであるため、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、 職場等に証明を提出する必要はないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/000627457.pdf

5月1日  新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項 (厚生労働省)
入院病床の状況及び宿泊施設の受入可能人数の状況や軽症者等の家庭の事情を踏まえ、必要な場合、軽症者等が外出しないことを前提に実施することになる。
新型コロナウイルス感染症対策事業に基づき、解除までの期間、自宅軽症者等に対し、外出せずに自宅療養に専念してもらうため、生活支援として配送による食事の提供等(配食サービス)を行うことが可能となっている。
自宅軽症者等にPCR検査を実施する体制をとることにより、重症者に対 する医療提供に支障が生じるおそれがある場合には、自宅療養を開始した日から14日間経過したときに、解除することも可能とされている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000627458.pdf

【2020/04】

4月30日 日本におけるCOVID-19集団発生の疫学 (日本疫学会雑誌)
7.7%は重症であった。全部で56の死亡(致死率2.6%)が、調査期間に報告された。致死率と重症例の割合は、60歳以上のものについて高かった。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/yoken/advpub/0/advpub_JJID.2020.271/_pdf/-char/en

4月30日 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について (厚生労働省)
軽症者等が宿泊 療養中又は自宅療養中に医療機関等を受診した新型コロナウイルス感染症に係る医療のうち、保険給付後のなお残る自己負担額を補助した場合、その費用を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象として補助する
https://www.mhlw.go.jp/content/000626874.pdf

4月30日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療所・病院のプライマリ・ケア初期診療の手引き (日本プライマリ・ケア連合学会)
地域での感染拡大により入院を要する患者が増大し, 無症状および軽症の患者は自宅または宿泊施設で療養する地域が増えています. そのような場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策についてまとめました.
https://www.pc-covid19.jp/files/guidance/guidance-2-0.pdf

4月30日 第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします。 (厚生労働省)
4月7日の緊急事態宣言後、密閉・密接・密集の3密回避の徹底は、全国的に広がりを見せていることがわかりました。しかしながら、依然と回答者の半数は難しい状況であることもわかりました。
3密回避のそれぞれの項目で見ると、「他の人と、近い距離での会話や発声をしないようにしている」が最も実施が難しい結果であることがわかりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html

4月29日 深せんにおける391症例およびその1286濃厚接触者におけるCOVID-19の疫学および伝播:後向きコホート研究 (ランセット感染症誌/中国)
症例は、発症後平均4.6日(95%信頼区間4.1–5.0)で隔離され、接触者調査はこれを1.9日だけ短縮した(95%信頼区間1.1-2.7)。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(20)30287-5/fulltext

4月29日 重症COVID-19の成人におけるレムデシビル:無作為二重盲検対照多施設試験(ランセット誌)
レムデシビルの使用は、臨床的改善までの時間における差と関連していなかった(ハザード比1・23 、95%信頼区間0.87–1.75])。 統計的に有意ではないが、レムデシビルを服用する患者は、症状の持続が10日以下の患者の間で、プラセボを服用する患者よりも、臨床的改善までの数値的に速い時間を示した(ハザード比1・52 、0.95–2.43)。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)31022-9/fulltext?fbclid=IwAR0SUVJgjFG2XkRKqA3rT3waUm7_WcXSm7OOUvrnstlHojKZKrOt24MxaY8#.XqpgnbriGdh.twitter

4月29日 COVID-19に対する調査の抗ウイルス薬レムデシビルの国立アレルギー・感染症研究所の研究から出現した肯定的データに関する声明 (ギリアド社)
https://www.gilead.com/news-and-press/press-room/press-releases/2020/4/gilead-sciences-statement-on-positive-data-emerging-from-national-institute-of-allergy-and-infectious-diseases-study-of-investigational-antiviral-rem

4月27日 地域外来・検査センター運営マニュアル (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000626111.pdf

4月27日 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養・自宅療養における 健康観察における留意点について (厚生労働省)
セルフチェックの際に、「緊急性の高い症状」に該当したときには、看護師 等からの定期的な連絡を待つことなく、以下の窓口にただちに連絡すること
宿泊療養の場合には、宿泊施設に配置された看護師等
自宅療養の場合には、各都道府県等の連絡・相談窓口
〔表情・外見〕 [息苦しさ等] 〔意識障害等〕
https://www.mhlw.go.jp/content/000625758.pdf

4月24日 高度看護施設における発症前のSARS-CoV-2の感染と伝播 (ニューイングランド医学雑誌)
陽性の48入所者のうち、27人(56%)は検査時に無症状であり、 24人がその後発症した(発症までの時間中央値 4日)。 これらの24人の発症前入所者からの検体は、rRT-PCRサイクル閾値の中央値が23.1であり、活性ウイルスが、17人の居住者から回収された。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2008457

4月23日 COVID-19感染のために入院した高血圧患者におけるレニン-アンジオテンシン系阻害剤の重症度または死亡リスクとの関連 (米国医学会雑誌/中国) 
ACEI / ARBを服用している高血圧症の患者の割合は、重症感染症患者と重症でない感染症患者の間で差がなく(32.9%対30.7%、P =0.65)、非生存者と生存者の間でも差がなかった(27.3%対33.0%、P =0.34)。
https://jamanetwork.com/journals/jamacardiology/fullarticle/2765049

4月23日  新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養又は自宅療養の考え方について (厚生労働省)
宿泊施設が十分に確保されているような地域では、家庭内での感染事例が発生していることや、症状急変時の適時適切な対応が必要であることから、宿泊療養を基本として対応をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000624691.pdf

4月22日 新型コロナウイルス感染の軽症外来患者における嗅覚または味覚の変化 (米国医学会雑誌)
全患者の間で、他の症状と比べて、変化した嗅覚または味覚の発症時期は、11.9%で他症状の前に、22.8%で同時に、26.7%で他症状の後に発生した。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2765183

4月22日 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)
外出自粛によってこれまでより人が増加する場(公園やスーパーや商店街など)において、管理者や事業者は感染リスクを評価し、リスクに応じた対策を行う。
無症候例・軽症例の自宅療養には様々な困難が予想される場合も多いので、 療養先となるホテルなどの施設の確保と具体的な準備を、迅速に行う必要がある。また、症状が改善した無症候例・軽症例について、病床の確保状況等を踏まえ、自宅や施設における療養への移行を強く求める必要がある。
災害医療コーディネーター、DMAT 等の災害時の対応に精通した医師を地域の実情に応じて配置するなど、スムーズな移送調整を行える体制を整備すべきである。
院内感染を防止するためには、都道府県及び医療機関は、必要に応じて適切にPCR 等 検査を実施できる体制を整えなければならない。都道府県等は、地域の医師会等と連携して、保健所を経由しなくても済むように、 大型のテントやプレハブ等の設置や地域医師会等と連携した地域外来・検査センターの設置など、地域の実 情に応じた外来診療体制を増強する。
政府は本ウイルスの抗体 保有状況に関する調査研究を早急に進めるべきである。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf

4月22日 合同声明文 (日本内科学会、日本感染症学会) 
院内感染を予防するための水際対策として、COVID-19の症状が明らかではない患者さんに対しても手術(挿管を伴うもの)、分娩、内視鏡検査、透析医療あるいは救急医療などの診療実施前にCOVID-19のPCR検査を行うことは医療崩壊を防ぐために必須であり、このための公的補助を強く要望いたします。
http://www.kansensho.or.jp/modules/news/index.php?content_id=149

4月21日 COVID-19の接続するクラスター:疫学的および血清学的調査
(ランセット誌感染症)
A2を除いて全ての症例は、有症状の疾患であったため、RT-PCR検査で確認されたが、A2は検査時に疾患から回復しており、検査で陰性であった。 この個人は、血清学的検査によって最終的に過去の感染症が診断された。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(20)30273-5/fulltext

4月21日 世界におけるコロナウイルス感染による検査陽性の症例数と死亡数における変化の国際比較 (査読前レポジトリ/千葉大)
PCR検査の陽性率が7.0%未満の西洋諸国における人口調整1日症例数は、わずか15%に減弱することを、機械学習分析は示唆した。
https://www.preprints.org/manuscript/202004.0374/v1

4月21日 新型コロナウイルス感染症に関する当院の状況について (慶応大学)
4月13日から4月19日の期間に行われた術前および入院前PCR検査において、新型コロナウイルス感染症以外の治療を目的とした無症状の患者さんのうち5.97%の陽性者(4人/67人中)が確認されました。これは院外・市中で感染したものと考えられ、地域での感染の状況を反映している可能性があり、感染防止にむけてさらなる策を講じていく必要があると考えております。
http://www.hosp.keio.ac.jp/oshirase/important/detail/40171/

4月20日 抗体検査の初期の結果は、COVID-19感染数は、ロサンゼルス郡における確認症例数をはるかに超えることを示唆している (南カルフォルニア大学・ロサンゼルス郡)
初回の検査の結果に基づいて、調査チームは郡の成人人口の約4.1%がウイルスへの抗体を持っていると推定する。
この推定は、4月初めにおける調査時までに郡に報告された7,994のCOVID-19確認症例の28倍から55倍高い。
http://publichealth.lacounty.gov/phcommon/public/media/mediapubdetail.cfm?unit=media&ou=ph&prog=media&prid=2328

4月20日 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領 (国立感染症研究所)
「患者(確定例)の感染可能期間」とは、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状を呈した 2 日前から隔離開始までの間、とする。
手で触れることの出来る距離(目安として 1 メートル)で、必要な感染予防策なしで、「患者(確定例)」と 15 分以上の接触があった者
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-02.html

4月17日 ACE阻害剤(ACEI)とアンジオテンシンII受容体拮抗薬(ARB)の入院患者の使用のCOVID-19で入院した高血圧患者の死亡率との関連 (循環器学研究)
年齢、性、合併症、および院内投薬で調整後、全原因死亡に対する検出されたリスクは、非ACEI・ARB群に対してACEI・ARB群において、より低かった(調整ハザード比0.42、95%信頼区間0.19-0.92)。
https://www.ahajournals.org/doi/abs/10.1161/CIRCRESAHA.120.317134

4月17日 COVID-19の家庭感染の特徴 (臨床感染症誌)
成人への二次発病率17.1%と比較して、子供への二次発病率は4%であった。
初発例の配偶者である接触者への二次発病率は、家庭内における他の成人構成員への17.3%と比較して、27.8%であった。
https://academic.oup.com/cid/article/doi/10.1093/cid/ciaa450/5821281

4月17日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版 (新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業)
https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf

4月16日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
緊急事態措置を実施すべき区域は埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡県とした。また、令和2年4 月 16 日現在において、上記7都府県と同程度にまん延が進んでいる道府県として北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府を緊急事態措 置を実施すべき区域に加えるとともに、それ以外の県においても、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることと した。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_0416.pdf

4月15日 永寿総合病院調査チーム支援報告 (厚生労働省クラスター班)
全体に共通する要因密に過ごす空間(病棟休憩室、仮眠室、 職員食堂、 職員ロ ッカーなど) での医療従事者間の感染拡大の可能性
原疾患やその治療に伴う症状もあり、本疾患を疑うタイミングが遅れた可能性
http://www.eijuhp.com/user/media/eiju/chousasiennhoukoku.pdf

4月15日 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル (国立感染症研究所)
ジュラルミンケースによる包装が不要
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200416.pdf

4月15日 COVID-19のウイルス排出と伝播における時間的力動 (ネイチャー医学誌)
発症時に咽頭スワブにおいて最も高いウイルス量を観察し、感染性が発症時または発症前に最高になったと推測した。 実質的な家庭内クラスタリング、積極的症例調査、および家の外での検疫のある状況で、二次症例の44%(95%信頼区間25ー69%)は初発症例の発症前段階で感染していると、推定した。
https://www.nature.com/articles/s41591-020-0869-5

4月15日 行政検査を行う機関である地域外来・検査センターの都道府県医師会・郡市区医師会等への運営委託等について (厚生労働省)
行政検査を集中的に実施する機関としての帰国者・接触者外来(「地域外来・検査センター」) 運営委託 ができることを改めて示す
具体的な委託契約の締結や当該検査費用にかかる自己負担分を本人に求めず、公費負担の対象とする
PCR検査の受診者の氏名、住所、生年月日等、同検査を実施する上で必要な情報を同センターの所在地を所管する保健所へ全例報告する
情報共有等の連携がなされている場合においては、地域診療所等から地域外来・検査センターに新型コロナウイルス感染症が疑われる方を直接紹介することが可能である。
地域外来・検査センターの運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用(診療報酬による収入分は除く)を委託料に含むことが可能であり、当該委託料については、都道府県等を通じて国の補助対象となる
一般への公表は原則行わない
https://www.mhlw.go.jp/content/000622168.pdf

4月14日 住民における新型インフルエンザの広がり (ニューイングランド医学雑誌/アイスランド)
一般住民において検査されたもののうち、公募検査の87(0.8%)と無作為抽出検査の13(0.6%)が、ウイルスに対する検査陽性であった。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2006100

4月14日 嗅覚脱失報告ツール 最初の知見 (耳鼻咽喉学頭頚部手術誌)
最初の237人の対象を分析し、嗅覚脱失は、COVID-19診断の前に対象の73%において気づかれ、26.6%では初期症状であったことを示した。
https://www.entnet.org/sites/default/files/uploads/kaye_covid-19_anosmia_reporting_tool_initial_findings.pdf7

4月14日 宿泊療養を行う施設におけるパルスオキシメーターの配備について(厚生労働省)
管内の宿泊療養を行う施設において、受入人数に応じた適切な台数のパルスオキシメーターが配備されるよう、必要台数を新たに購入する、又は医療機関等からその業務に支障がない範囲で借り受ける等の対応を行っていただくようお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000622008.pdf

4月13日  SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出検査の体制の課題対応について (⽇本臨床検査医学会)
良質な患者診療と効果的な感染対策のため、医療機関⾃ら実施する迅速な検査報告、安全を確保した上での検査件数の増加のための早急な備えが必要である。
https://www.jslm.org/committees/COVID-19/20200413-1.pdf

4月10日 COVID‐19の副鼻腔病態生理学:現在のエビデンスの系統的評価 (喉頭鏡調査的耳鼻咽喉科学)
鼻漏やうっ血などの副鼻腔症状は、COVID-19のまれな症状であるように見える一方、鼻閉塞のない無嗅覚症は、COVID-19陽性患者の非常に特異的な予測因子として報告されている。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/lio2.384

4月10日 重症新型コロナウイルスに対するレムデシビルの拡大使用の結果 (ニューイングランド医学雑誌)
酸素支援の必要性は患者の68%で改善した。
人工呼吸を受けている者の57%が抜管された。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2007016

4月10日 病棟における重症急性呼吸器症候群の新型コロナウイルスのエアロゾルおよび表面の分布 (新興感染症雑誌/中国)
汚染は、一般病棟よりICUでより大きかった。ウイルスは、床、コンピュータのマウス、ゴミ箱、病床の手すりに広く分布しており、患者から約4 mの空気中から検出された。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/26/7/20-0885_article

4月10日 サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて(厚生労働省)
サージカルマスク 使用機会に優先順位を設けること 複数の患者を診察・検査等する場合においても、同一のサージカルマスクを継続して使用すること
長袖ガウン 使用機会に優先順位を設けること。コホーティングされた複数の患者を診察・検査等する場合には、同一の長袖ガウンの継続使用を検討すること
ゴーグル及びフェイスシールド 複数の患者を診察する場合には、同一のゴーグルやフェイスシールドを継続して使用すること 使い捨て についても再利用すること。
防護具がなくなったときの代替品 体を覆うことができ、破棄できるもので代替可(カッパなど)。撥水性があることが望ましい。 目を覆うことができるもので代替可

4月10日  N95マスクの例外的 取扱いについて(厚生労働省)
滅菌器活用等による再利用に努めること
必要な場合は、有効期限に関わらず利用する こと。
複数の患者 を診察する場合に、同一のN95マスク を継続して使用すること
N95マスク には名前を記載し、交換は 1 日 1 回とすること。
KN95 マスクなどの医療用マスクも N95 マスクに相当するものとして取り扱い、活用するよう努めること

4月10日 新型コロナウイルス感染症に係る病床設置の医療法上の手続の取扱いについて(厚生労働省)
病床過剰地域において、都道府県知事が行う、同条第2項に基づく厚生労働大臣への協議については、厚生労働省医政局地域医療計画課へ提出の上協議すること。
なお、協議に当たっては、地域医療計画課長通知において示す地域医療構想調整会議での協議、及び「医療計画について」(において示す都道府県医療審議会の意見聴取は要しない。

4月9日 臨床検体を用いた評価結果が取得された2019-nCoV 遺伝子検査方法について (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf

4月9日 60歳未満の患者における肥満は、新型インフルエンザ入院のためのリスク因子である。 (臨床感染症雑誌)
BMIが30-34の間である60歳未満の患者は、BMI が30未満である個人と比較して、急性期医療に入院させられる可能性が2.0倍(95%信頼区間1.6-2.6)、救急医療への入院させられる可能性が1.8倍(95%信頼区間1.2-2.7)、それぞれあった。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciaa415/5818333

4月9日 新型コロナウイルスによって引き起こされる肺炎患者の死亡に対する予測因子:前向きコホート研究 (欧州呼吸器雑誌)
65歳以上の年齢(オッズ比3.765、95%信頼区間1.146–17.394)、既存の同時に存在する心血管疾患または脳血管疾患(2.464、 0.755–8.044)、 CD3 + CD8 + T細胞≤75cell/μL(3.982、1.132‒14.006)、および心筋トロポニンI≥0.05ng/mL(4.077、1.166‒14.253)が、 新型コロナウイルス肺炎の死亡リスクの増加と関連していることを、一変数および多変数ロジスティック回帰分析は、示した。
https://erj.ersjournals.com/content/early/2020/04/01/13993003.00524-2020

4月9日 COVID-19 に関する日本脳卒中学会・日本循環器学会共同声明 (日本脳卒中学会・日本循環器学会)
脳卒中・循環器病の救急医療が崩壊しないために、地域医療圏における医療の供給情報を医療関係者と行政が共有し、地域における医療体制を有効利用するシステム構築に向けて国や各自治体と全面的に協力します。
https://www.j-circ.or.jp/cms/wp-content/uploads/2020/04/COVID-19に対する脳卒中・循環器学会合同声明.pdf

4月8日 管理措置後の湖北省外の中国における第一波の新型コロナウイルスの伝播と重症度、および第二波のシナリオ計画:モデリング影響評価 (ランセット誌)
全ての選ばれた市および省では、管理措置が実施された1月23日以来再生産数は実質的に減少し、以来1を下回っている。湖北省外の致死率は0・98%(95%信頼区間0.82–1.16)であり、 これは湖北省におけるよりほぼ5分の1であった(5.91%、5.73–6.09)。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30746-7/fulltext

4月8日 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その9)(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症患者の外来診療を行う保険医療機関においては、当該患者の診療について、受診の時間帯によらず、診療報酬の算定方法B001-2-5 院内トリアージ実施料を算定できることとすること。なお、その際は、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第1版」に従い、院内感染防止等に留意した対応を行うこと。

4月7日 新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第45 条第2項の規定による要請を行うことが特に必要な施設等について(厚生労働省)
法による要請を行うことが特に必要な施設は、次に掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が1,000 平方メートルを超えないものとすること。
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場又は公会堂
展示場
体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

4月7日 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 (国立感染症研究所)
院内感染クラスターの発端者を発症日に基づいて推定すると患者 が 70 %、医療関係者が30 %であった。医療関係者が新型コロナウイルス感染症に感染する類型としては、「 ①COVID19 と診断または疑われている患者診察して感染」、「 ②COVID 19 と診断または疑われていない患者から感染」、「 ③ 市中や医療従事者間での感染」、に分類される。
外来患者の待合室では、発熱や呼吸器症状を訴える患者とその他の患者 、または発熱や呼吸器症状を訴える患者どうしが、 一定の距離を保てるように配慮する。 呼吸器症状を呈する患者にはサージカルマスクを着用させる。
医療従事者は、 標準予防策を遵守する。
風邪の症状や発熱のある患者や 、強いだるさ倦怠感や息苦しさ 呼吸困難 がある患者は迅速に隔離し、状況に応じてPCR 検査の実施を考慮する。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200407.pdf

4月7日 中国武漢市からのチャーター便帰国者について:新型コロナウイルスの検査結果と転帰 (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9525-483p01.html
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9527-483p02.html
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9528-483p03.html

4月6日 感染症発生動向調査及び積極的疫学調査により報告された新型コロナウイルス感染症確定症例516例の記述疫学 (国立感染症研究所)
ICU入室35例/323例(11%)、侵襲的換気(気管内挿管等)49例/347例(14%)であった。体外式膜型人工肺(ECMO)使用が18例(40代2例、60代5例、70代9例、80代2例)であった。https://www.niid.go.jp/niid/ja/covid-19/9545-covid19-14-200323.html

4月2日 収容施設病院:公衆衛生緊急事態に対応するための新たな発想
 (ランセット誌)
施設は、医療、疾病サーベイランス、食事、避難、社会活動を提供しながら,家族や地域社会から軽度から中程度の新型コロナウイルス患者を隔離するために役に立った。
https://www.thelancet.com/pdfs/journals/lancet/PIIS0140-6736(20)30744-3.pdf

4月2日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて(厚生労働省)
「 症状が消失したこと」とは、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器 症状が 改善傾向であることに加え、 24 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性 が確認された場合とする。

4月2日 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について(厚生労働省)
以下の者については、必ずしも入院勧告の対象とならず、都道府県が用意する宿泊施設等での安静・療養を行うことができる。
無症状病原体保有者及び軽症患者(軽症者等)で、感染防止にかかる留意点が遵守できる者であって、原則①から④までのいずれにも該当せず、帰国者・接触者外来又は現在入院中の医療機関の医師が、症状や病床の状況等から必ずしも入院が必要な状態ではないと判断した者
① 高齢者
② 基礎疾患がある者(糖尿病、心疾患又は呼吸器疾患を有する者、透析加
療中の者等)
③ 免疫抑制状態である者(免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者)
④ 妊娠している者
軽症者等である本人が重症化するおそれが高い者に該当しない場合であっても、当該軽症者等と同居している者の中に高齢者等がいることが確認された場合には、利用可能な入院病床数の状況を踏まえて入院が可能なときは、入院措置を行うものとする。
宿泊療養中又は自宅療養中の軽症者等にPCR 検査を実施する体制
をとることにより、重症者に対する医療提供に支障が生じるおそれがある場
合には、宿泊療養又は自宅療養を開始した日から14 日間経過したときに、解除することができることとする。
https://www.mhlw.go.jp/content/000618525.pdf

4月2日 新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について(厚生労働省)
地域の感染予防の要となる保健所の業務負担軽減を図り、保健所業務が継続される体制を維持することが重要である。また、自宅療養中の患者へのフォローアップを行うに当たって、医学的な知見が必要になることもあることから、必要に応じて地域の医師会や医療機関等へ協力を求め、又は、業務を委託するなど、地域の実情に応じて適切なフォローアップ体制を整備すること。
健康状態を聞き取る業務等専門職以外の者が対応できる業務については、保健所部門ではなく本庁部門が業務を担う、外部委託を行う等により業務削減を行う、全庁的に保健所業務応援体制を組み保健所に人員を投入する、非常勤職員等を雇用する、又は、アプリ等ICT ツールを積極的に活用する等により体制を強化することが肝要であり、取り組まれたい。

4月2日 嗅覚・味覚障害と新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会より、 嗅覚・味覚に関する症状に関して、 「「におい」や「あじ」の 異常 を感じても、発熱や咳、息苦しさ、だるさがなければ2週間不要不急の外出 を控え」る旨のお知らせがなされているところです。
参考に、嗅覚・味覚の異変 等 を聞き取った場合においては、 発熱やのどの痛み、咳 、 強いだるさ(倦怠感) 等の有無についても詳細に聞き取った上で、「帰国者・接触者外来」 への 受診 調整を行って いただきますようお願いいたします。

4月2日 新型コロナウイルス感染症対応における健康観察等の適切な実施、情報の共有について (厚生労働省)
医療機関において新型コロナウイルス感染を疑う事例が発生し、当該医療機関に勤務する医療従事者が他の医療機関に勤務している場合には、新型コロナウイルス感染症の確定診断を待たずに、当該他の医療機関に対し速やかに情報共有を行うよう周知を図ってください。

4月2日 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議) 
特に感染が疑われる医療 、福祉施設従事者等については、 迅速にPCR検査等を行えるようにしていく必要がある。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000617992.pdf

4月2日 新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方 (日本感染症学会・日本環境感染学会)
地域の流行状況によるが、PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とする。軽症例には基本的にPCR 検査を推奨しない。
指定医療機関だけでなく、全ての医療機関において医師の判断において検査が行える体制を整える。
ž抗体測定法を用いて、地域の感染率(既感染)に関するサーベイランスを実施する。
全身状態が良好で、胸部画像、血液検査からも軽症と考えられる臨床診断例(イムノクロマト法陽性例)で、基礎疾患の有無などからも入院は必要ないと判断される症例は自宅安静で対応することも考える。http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/covid19_rinsho_200402.pdf

4月1日 新型コロナウイルスの発症前の感染 (CDC/シンガポール)
接触追跡を実施する公衆衛生担当者は、発症前の感染の可能性の説明となる発症前の期間を含めることを、強く考慮すべきである。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6914e1.htm

4月1日 新型コロナウイルスで入院した患者のウイルス学的評価  (ネイチャー誌)
咽頭ウイルスの排出は、症状の第一週の間とても高かった(ピーク 咽頭スワブで7.11×10の8乗RNAコピー、4日目)。 感染性のウイルスは、咽頭および肺に由来する検体からは容易に分離されたが、便検体からは高いウイルスRNA濃度にもかかわらず分離されなかった。
https://www.nature.com/articles/s41586-020-2196-x

4月1日 医療危機的状況宣言 (日本医師会)
一部地域では病床が不足しつつあり、現在行っている対策は二週間後に結果が表れることから、感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはなりません。
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20200401_11.pdf

4月1日 迅速簡易検出法(イムノクロマト法)による血中抗SARS-CoV-2抗体の評価 (国立感染症研究所)
発症7~8日後の血清では、IgM抗体陽性率は10.0 %およびIgG抗体陽性率は25.0 %、発症9~12日後の血清では、IgM抗体陽性率は4.8 %およびIgG抗体陽性率は52.4 %、発症13日後以降の血清では、IgM抗体陽性率は59.4 %およびIgG抗体陽性率96.9 %であった。いずれに期間においてもIgM抗体陽性率はIgG抗体陽性率に比べて低く、IgM抗体陽性となった血清は全てIgG抗体陽性であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/9520-covid19-16.html

【2020/03】

3月31日 コロナウイルスにり患した患者における特定の基礎疾患の有病率の予備的推定 (CDC)
少なくとも1つの基礎疾患または危険因子を持つ新型コロナウイルス患者の割合は、入院していない患者の割合(27%)よりも、集中治療室(ICU)入院を必要とする者(78%)およびICUでない入院を必要とする者(71 %)において高かった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6913e2.htm?s_cid=mm6913e2_w

3月31日 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資する統計データ等の提供の要請について (厚生労働省)
プラットフォーム事業者・移動通信事業者等に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に資するデータの政府への提供を要請することとしました。
今般提供を要請するデータは、法令上の個人情報には該当しない統計情報等のデータに限ることとします。

3月30日 新型コロナウイルス感染症の行政検査について (厚生労働省) http://www.hospital.or.jp/pdf/20_20200330_01.pdf

3月28日 新型コロナウイルス3つのクラスターの調査 (ランセット誌/シンガポール)
1人の未知の初発症例がそれぞれのクラスターにおいて発生の種を蒔いたと仮定すると、伝播ペアの31%は1人の個人に関連付けられており、(38人のうち)観察された32症例は前向きの伝播がないということに、注目した。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30528-6/fulltext

3月28日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
法第 18 条第1項に規定する基本的対処方針として、対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
全国的かつ大規模な催物等の開催については、リスクへの対応が整わない 場合は中止又は延期することを含め、主催者による慎重な対応を求める。 その上で、感染が拡大傾向にあり、オーバーシュートの予兆がみられるなどの地域では、期間を示した上で、外出や催物の開催の自粛について協力を迅速に要請する。
政府及び地方公共団体は、クラスター対策を抜本強化するという観点から、保健所の体制強化に迅速に取り組む。
医療施設や高齢者施設等において職員が感染源とならないようにすることも含め、院内感染や施設内感染対策を徹底するよう周知を行う。
事業場内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動の徹底、在宅勤務(テレワークや時差通勤、自転車通勤の積極的な活用、事業場の換気等の励行、発熱等の風邪症状 が見られる労働者への出勤免除や外出自粛勧奨、出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等を強力に呼びかける。
患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障をきたすおそれがあると判断する都道府県では、 入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養
自宅療養とする際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、地方公共団体は、軽症者が宿泊施設等での療養を行うこと
新型コロナウイルス感染症の患者を優先的に受け入れる医療機関の指定など、地域の医療機関の役割分担を行う

3月27日 新型コロナウイルス感染症対策についての声明(第2報) (日本公衆衛生学会)
万が一の爆発的な流行に備えた医療体制の整備を至急進めていただきたい。そのために、都道府県には重症患者に対する病床の利用計画の策定と必要な医療器材の確保と供給体制の確立を進めていただきたい。
https://www.jsph.jp/files/docments/seimeidainihou.pdf

3月27日 新型コロナウイルス感染症についての感染症サーベイランスシステムを活用した 感染症発生動向の自治体間情報共有の運用について (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症についても、NESIDのファイル共有システムを活用して、自治体間での感染症の発生動向に関する情報共有を実施します。

3月26日 新型コロナウイルスのある母親に生まれた33人の新生児におけるウイルスによる新生児早期発症感染 (米国医学会雑誌)
3人の新型コロナウイルスの新生児を含んで、新型コロナウイルスの母親に生まれた33人の新生児が特定された。
最も深刻にり患した新生児は、新型コロナウイルス感染よりむしろ、未熟児、窒息および敗血症からの症状があったかもしれない。
垂直母子感染は、この集団で除外されることができない。
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2763787

3月26日 臨床検体を用いた評価結果が取得された2019nCoV 遺伝子検査方法について (国立感染症研究所) 
陽性一致率及び陰性一致率ともに90%以上を示した結果は、現時点において、以下のとおりであった。
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-20200318.pdf

3月26日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令等について (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第31条から第33条まで、第44条の2(第3項を除く。)、第44条の3、第44の5の規定等を準用する

3月24日 新型コロナウイルス感染症患者発生に係る消毒業者等への対応について  (厚生労働省)
都道府県等から委託して、新型コロナウイルス感染症に関する当該患者発生施設等の消毒作業を依頼する際、当該消毒業者よりPCR 検査の要望があった場合には、 保健所の協力等特段の配慮をいただきますようお願いする。

3月23日 新型コロナウイルスによる感染の間の後部口腔咽頭の状況唾液検体および血清抗体反応におけるウイルス量の時間的輪郭:観察コホート研究 (ランセット感染症誌)
唾液のウイルス量は発症後の最初の週の間に最も高く、その後は時間とともに減少した(勾配-0.15、95%CI -0.19 ー -0.11)。
高齢は、高いウイルス量と関連していた(スピアマンρ=0.48、95%信頼区間0.074–0.75)。https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(20)30196-1/fulltext

3月23日 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について  (厚生労働省)
手指消毒用エタノールの供給が不足していることから、医療 機関 等において、やむを得ない 場合に限り、高濃度エタノール 製品 を 手指 消毒用エタノールの代替品として品として用いることは差し支えない用いることは差し支えないことこと
エタノール濃度が原則 70~83vol% の範囲内であること (消毒効果が十分に得られるよう、 より高濃度のものは精製水等で同範囲に薄めて使用する こと 。)。

3月20日 フェイスマスクの供給を最適化するための戦略 (米国CDC)
フェイスマスクが利用できない場合、選択に含まれるのは、
既知または疑われる新型コロナウイルス患者との接触から、新型コロナウイルスから重症の高いリスクがある医療従事者を除外する。
マスクを使用せず、顔全面(顎およびその下まで広がる)と顔側面を覆うフェイスシールドを使用する。
医療従事者は手作りマスクを使用する。
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/hcp/ppe-strategy/face-masks.html

3月19日 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 )
各地域で初期に考えられる 感染者数、外来患者数、入院患者数、 重篤患者数に応じた医療提供体制が整えられるよう、この感染症を重点的に受け入れる医療機関の設定や、重点医療機関等への医療従事者の派遣、予定手術、予定入院の延期等できうるかぎりの医療提供体制の整備を各都道府県が実施することが早急に必要と考えます。
重症化リスクの高い人(強いだるさ、息苦しさなどを訴える人)又は高齢者、基礎 疾患のある人)又は高齢者、基礎疾患のある人については、早めに受診していただく
入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする
入院の対象を、新型コロナウイルス感染症に関連して持続的に酸素投与が必要な肺 炎を有する患者、入院治療が必要な合併症を有する患者その他継続的な入院治療を 必要とする患者とする
症状が回復してきたら退院及び自宅待機にて安静とし、電話による健康状態の把握は継続する
すでに、検査受け入れ能力は増強されており、今後も現状で必要なPCR検査が速やかに実施されるべきと考えています。今後は、わが国全体の感染状況を把握するための調査 も必要です。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

3月19日 新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関(以下「重点医療機関」という)を各都道府県に設定する。重点医療機関については、新型コロナウイルス感染症患者を 重点的に受け入れるため、病棟単位や医療機関単位で新型コロナウイルス感染症 患者が入院する体制がとれる医療機関を設定することが望ましい 。
都道府県に県内の患者受入れを調整する都道府県調整本部を設置すること。なお、直近の感染状況に鑑み、本事務連絡の発出後、早急に、都道府県調整本部を設置されたい。
重症者には人工呼吸 器 を必要とする者が含まれることから、人工呼吸器等 の需要が増加することが見込まれるので、都道府県は、入院医療機関において必要な医療資器材及び 対応できる人員の確保状況を把握すること 。
都道府県調整本部には、集中治療、呼吸器内科治療、救急医療、感染症医療の専門家、災害医療コーディネーター等に必要に応じて参加を要請するとともに、搬送調整の中心となる「患者搬送コーディネーター」を配置すること。 患者搬送 コーディネーターは、24 時間いつでも搬送調整が必要になることを考慮し、複数名選定すること。
新型コロナウイルス感染症に対応する医療提供体制整備については、医療機関及び病床の確保のみならず、医療従事者の確保が重要である。
地域の実情や搬送される患者の状態に応じて、保健所の所有する車両、消防機関の救急車、民間救急車、病院救急車、ドクターカーを活用する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000610600.pdf

3月19日 武漢における伝播動態からの新型コロナウイルスの臨床的重症度の評価(ネイチャー誌医学)
30ー59歳のー者と比べて、30歳未満および59歳を超える者は、発症後に0.6倍(0.3ー1.1)および5.1倍(4.2ー6.1)死亡する可能性があった。 有症候感染のリスクは、年齢とともに増加した(例 30ー60歳の成人で1歳約4%)。
https://www.nature.com/articles/s41591-020-0822-7

3月19日 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019-ncov-01.html

3月18日 重度の新型コロナウイルスで入院した成人におけるロピナビル-リトナビル試験 (ニューイングランド医学雑誌)
ロピナビル-リトナビルの治療は、臨床的改善までの時間において、標準治療からの差と関連していなかった(臨床的改善に対するハザード比1.24、95%信頼区間0.90ー1.72)。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa200128

3月18日 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(厚生労働省)
感染症指定医療機関以外の医療機関にも 新型コロナウイルス感染症の患者を入院させる場合 、患者の状態や医療機関の体制に応じた役割分担が重要であるため、 重症者や重症化するおそれが高い 者 は 感染症指定医療機関に優先的に入院させ 、無症状病原体保有者や軽症患者 は 感染症指定医療機関 以外の医療機関に入院させるなどの対応についても併せて検討を検討をお願いしますお願いします。https://www.mhlw.go.jp/content/000609963.pdf

3月17日 サースと比較としての新型コロナウイルスのエアロゾルおよび表面安定性 (ニューイングランド医学雑誌)
新型コロナウイルスは、実験の継続時間(3時間)を通じてエアロゾルにおいて生存活性があり、空気1リットルあたり50%組織培養感染量感染力価が10の3.5乗から10の2.7乗へと、感染値が減少していた。
新型コロナウイルスは、銅や厚紙でよりもプラスチックやステンレスでより安定しており、生存可能ウイルスはこれらの表面に塗布後72時間まで検出された。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2004973?query=featured_home

3月17日 新型コロナウイルス感染症患者の自宅での安静・療養 について (厚生労働省)
感染症指定医療機関に限らず一般の医療機関においても、感染症 病床及び一般病床を含め病床を確保してもなお 、「地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障をきたすと判断される場合」 に行われる対策であり、 対策の移行に当たっては厚生労働省に相談の上、関係者の意見を聴取して判断するよう改めてお願いする 。
https://www.mhlw.go.jp/content/000609214.pdf

3月17日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000609467.pdf

3月17日 感染症発生動向調査及び積極的疫学調査により報告された新型コロナウイルス感染症確定症例287例の記述疫学(国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/covid-19/9489-covid19-14-200309.html

3月 16日 記者会見での事務局長開会あいさつ (WHO) 
誰が感染したかわからなければ、このパンデミックを止めることはできまない。 全ての国への単一のメッセージがあるー検査、検査、検査。すべての疑わしい症例を検査せよ。
https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---16-march-2020

3月16日 新型コロナウイルスの死亡率と医療需要を減らすための非医薬品介入の影響力 (英国)
最適の「緩和」対策は、医療需要のピークを2 / 3と死亡を半分、減少させることとがわかった。 しかし、結果としての緩和された流行は、数十万人の死と、何度も圧倒される医療体制(特に集中治療室)という結果にやはりなるであろう。
「封じ込め」の主な課題は、このタイプの集中的な介入政策は、介入が緩和されると伝播がすぐに回復すると予測されるため、 予防接種が利用可能になるまで(可能性として18か月以上)維持する必要があるということである。断続的に社会的距離を保つことにより、介入は比較的短い時間において一時的に緩和されることができるかもしれない、症例数が回復したら対策は再び導入される必要がある。
https://www.imperial.ac.uk/media/imperial-college/medicine/sph/ide/gida-fellowships/Imperial-College-COVID19-NPI-modelling-16-03-2020.pdf

3月16日 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の 検体採取・輸送マニュアル (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200316.pdf

3月 15日 全国クラスターマップ (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000608450.pdf

3月 13日 「帰国者・接触者相談センター」における「帰国者・接触者外来」への受診調整に係る留意事項について (厚生労働省)
相談の目安(37.5 度以上の発熱が4日以上続く方等)に該当しない方であっても、その方の状況を踏まえ柔軟に判断し、「帰国者・接触者外来」の連絡先等を伝達いただくなどの運用を行っていただくようお願いします。
一般医療機関から「帰国者・接触者相談センター」に、新型コロナウイルスへの感染の疑いがあるとして相談があった事例については、当該一般医療機関の判断を尊重し、「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っていただくようお願いします。
一般医療機関においてインフルエンザの検査を受けていなくとも、「帰国者・接触者外来」への受診調整を行っていただいて差し支えありません。
https://www.mhlw.go.jp/content/000608401.pdf

3月12日 COVID-19症例クラスターにおける間接的ウイルス伝播 (新興感染症誌/中国温州)
おそらく公共の物のウイルス汚染、閉鎖空間でのウイルスのエアロゾル化、または無症候性病原体保有者からの広がりの結果により、原因ウイルスの間接的伝播が起こったことを、データは示した。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/26/6/20-0412_article

3月12日 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)-患者クラスター(集団)の迅速な検出の実施に関する追加- (国立感染症研究所)
特に密閉された空間で多くの人が対面で一定時間の接触があり(会話等)、2次感染が発生した可能性が高い場所として、国内では船内、スポーツジムなどが挙げられており、これらに類する室内環境での接触の有無については、従来の医療機関、福祉施設、職場、学校等に加えて丁寧に積極的症例探索を行う。これらの積極的症例探索の対象者の範囲を過剰に拡大し、事例全ての対応を行おうとすると、関係者の負担が大きくなり、実施自体が困難となることが危惧される。国を挙げて感染拡大阻止に取り組む当面の状況としては、濃厚接触者の中で「患者(確定例)」と接触期間が長い同居家族等については、一般的な健康観察や行動自粛の要請等に留めて、リソースを潜在的な患者クラスター(集団)の一部として評価された患者や集団の検出に向けることを検討する。国立感染症研究所や、新型コロナウイルス感染症対策本部・クラスター対策班の専門家において、これらの評価について協力・助言を行うことが可能である。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200312.pdf

3月11日 記者会見における事務局長開会あいさつ (WHO)
WHOはこの集団発生を常時評価してきており、広がりと重症度の驚くべき水準と不作為の驚くべき水準の両方に深く懸念している。
したがって、新型コロナウイルスはパンデミックとして特徴付けられるという評価をした。
同時に制御されうるパンデミックをこれまで見たことがない。https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---11-march-2020

3月11日 新型コロナウイルス感染症が疑われる者の診療に関する留意点について (厚生労働省)
患者の鼻腔や咽頭から検体を採取する際には、サージカルマスク等、眼の防護具(ゴーグル又はフェイスシールド)、ガウン及び手袋を装着すること。
http://dl.med.or.jp/dl-med/kansen/novel_corona/2019chi_461.pdf

3月11日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療所・病院のプライマリ・ケア初期診療の⼿引き (⽇本プライマリ・ケア連合学会)
インフルエンザ迅速検査の実施は慎重に検討してください.
https://www.primary-care.or.jp/imp_news/pdf/20200311.pdf

3月11日 新型コロナウイルスのPCR検査総実施件数(都道府県別) (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000607017.pdf

3月10日 新型コロナウイルスの潜伏期 (内科学紀要)
潜伏期の中央値は、5.1日(95%信頼区間4.5ー5.8日)と推定され、発症する者の97.5%は感染後11.5日(信頼区間8.2ー15.6日)以内にそうなる 
https://annals.org/aim/fullarticle/2762808/incubation-period-coronavirus-disease-2019-covid-19-from-publicly-reported

3月10日 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド (日本環境感染学会)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.1.pdf

3月10日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について (厚生労働省)
「WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」とは、、中華人民共和国湖北省及び浙江省、大韓民国大邱広域市、慶尚北道清道郡、慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡及び軍威郡、イラン・イスラム共和国ギーラーン州、コム州、テヘラン州、アルボルズ州、イスファハン州、ガズヴィーン州、ゴレスタン州、セムナーン州、マーザンダラン州、マルキャズィ州及びロレスタン州、イタリア共和国ヴェネト州、エミリア=ロマーニャ州、ピエモンテ州、マルケ州及びロンバルディア州並びにサンマリノ共和国とする。

3月9日 新型コロナウイルスに感染した成人入院患者の死亡の臨床経過と危険因子:後ろ向きコホート研究 (ランセット誌)
多変数回帰分析は、院内死亡のオッズの増加が、高齢(オッズ比1.10、95%信頼区間 1.03–1.17)、高いSOFAスコア(5.65、2.61–12.23)および入院時の1μg/ Lより大きいd-ダイマー(18.42、2.64–128.55)に関連していることを示した
ウイルス排出の期間の中央値は、生存者で20日(IQR 17・0–24・0)であったが、ウイルスは非生存者では死ぬまで検出できた。
https://www.thelancet.com/pb-assets/Lancet/pdfs/S014067362305663.pdf

3月9日 新型コロナウイルス感染症対策の見解 (新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)
具体的な戦略は「クラスター(集団)の早期発見・早期対応」、「患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保」、「市民の行動変容」という3本柱であると考えています。
日本では、医療機関が高い医療水準を誇っており、地方公共団体や保健所の高度な調査力があります。今後の感染拡大に備えて、これらの機関の体制を強化し、広域での連携や情報共有をすることは不可欠です。
今回、国内での流行をいったん抑制できたとしても、しばらくは、いつ再流行してもおかしくない状況が続くと見込まれます。また、世界的な流行が進展していることから、国外から感染が持ち込まれる事例も、今後、繰り返されるものと予想されます。
クラスター(集団)の早期発見・早期対応が長期的にわたって持続できる体制の整備が急務だと考えています。保健所については、労務負担を軽減すべく、帰国者接触者相談センターの機能について保健所以外の担い手を求めるなど、早急に人的財政的支援策を講じるべきだと考えます。また、地方公共団体や保健所の広域での連携及び情報共有が必要です。医療提供体制については、さらなる感染拡大に備え、対応にあたる一般医療機関や診療所を選定し、その体制を強化していく支援をすべきだと考えます。
これまで集団感染が確認された場に共通するのは、①換気の悪い密閉空間であった、②多くの人が密集していた、③近距離での会話や発声が行われたという 3 つの条件が同時に重なった場です。こうした場ではより多くの人が感染していたと考えられます。そのため、市民のみなさまは、これらの3つの条件ができるだけ同時に揃う場所や場面を予測し、避ける行動をとってください。
ただし、こうした行動によって、どの程度の感染拡大リスクが減少するかについては、今のところ十分な科学的根拠はありませんが、換気のよくない場所や人が密集する場所は、感染を拡大させていることから、明確な基準に関する科学的根拠が得られる前であっても、事前の警戒として対策をとっていただきたいと考えています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606000.pdf

3月6日 新型コロナウイルス感染症(COVID 19 )対策における緊急要望(全国保健所長会)
PCR検査をするためには、委託を受けた帰国者・接触者外来等の医師が医学的根拠を持って判断する必要があることの周知をしていただきたい。
全国一律的な対応を図るのではなく、国の基本方針に沿って、地域の実情に即応した医療体制の構築や社会的資源の活用を行えるようにすること。
帰国者・接触者相談センターや帰国者・接触者外来 の縮小や停止の時期の目安を示すこと 。

3月6日 新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症患者の入院医療を提供するための医療機関と病床の設定
集中治療や人工呼吸器を要する管理が必要な重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定
感染防御に必要な資材、人工呼吸器等医療機器の確保
新型コロナウイルス感染症が疑われる方の外来診療を原則として行わず、その他の医療を集中的に提供することとする医療機関の設定

3月6日 中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症に対する 水際対策の抜本的強化に向けた更なる政府の取組について (閣議了解)
検疫所長は、当分の間、中華人民共和国又は大韓民国から来航する 航空機又は船舶に搭乗し又は乗船していた者については、 検疫所長が指定する場所において 14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請することとするhttps://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000604884.pdf

3月4日 新規コロナウイルス(COVID-19)感染の連続間隔 (国際感染症雑誌/北大)
適切に切り捨てを考慮し全ペアを分析して、連続間隔の中央値を4.0日と推定した(95%信用区間3.1―4.9)。
https://www.ijidonline.com/article/S1201-9712(20)30119-3/fulltext

3月4日 深センの新型コロナウイルス重症急性呼吸器症候群の地域伝播 (新興感染症誌)
感染した小児の割合の急激な増加を見出した(1月24日前2%から1月25日から2月5日13%)。
厳格な管理措置の継続実施によって、患者の発症と病院受診の間の期間が短くなった(中央値3から1)ことが観察された。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/26/6/20-0239_article

3月4日 新型コロナウイルス感染症対策 についての声明 (⽇本公衆衛生学会)
大きなクラスターが発生すると感染拡大は止められなくなります。そのためには現在の保健所の人員だけでは対応できないところも多いと思われます。 自治体対策本部の長の判断として感染症担当部局の職員だけではなく他部局・部門の保健師等職員の動員や関連機関からの応援を要請し対応下さい。
全国一律的な対応を図るのではなく、実情に即応した 診療 ・検査 体制の構築が必要です。新型コロナウイルス感染症対策の業務を 、各自治体が選択と集中 ができるように、 流行が拡大期に入った場合の 、必要 不可欠な業務は何かを吟味し 、 地域事情にあわせて 業務を選択し 、臨機応変 、迅速に判断し行動できるように、厚生労働省と自治体の役割の明確化と自治体への支援体制を早急に整えていただくことを切望 します 。
https://www.jsph.jp/files/docments/seimei.pdf

3月4日 新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について (厚生労働省)
PCR 検査が保険適用された後、 外来診療体制においては、 当面の間、 院内感染防止及び検査の精度管理の観点から 、 帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関 において PCR 検査を実施すること。

3月2日 新型コロナウイルス感染症に係る今後の外来診療体制について (厚生労働省)
「帰国者・接触者相談センター」は、新型コロナウイルス感染症の疑い患者からの相談があった場合、既設の「帰国者・接触者外来」を優先して紹介し、地域全体の「帰国者・接触者外来」の状況に応じて、疑い患者のうち新型コロナウイルス感染症への感染の可能性が比較的低い者を中心に、適宜、増設する「帰国者・接触者外来」を紹介するなどし、地域の外来ニーズに適切に応えられる体制とすること。なお、疑い患者に該当しない方から「帰国者・接触者相談センター」に相談があった場合は、これまでと同様、適切な情報を与え、必要に応じて一般の医療機関を受診するよう指導すること。

3月1日 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド
第2 版 (⽇本環境感染学会)
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide2.pdf

【2020/02】

2月29日 新型コロナウイルスに関するWHO・中国合同業務報告 (WHO)
死亡率は年齢とともに増加し、80歳以上の人の間で最も高い(致死率21.9%)。 致死率は、女と比較して男の間でより高い(4.7%対2.8%)。
https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf

2月29日 地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策(サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制) の移行について
一方で、 今後、各地域で散発的 、継続的に新型コロナウイルス感染症の患者が発生していくことも想定し 、 本事務連絡で 、今後の 状況の進展に応じて段階的に講じていくべき 各対策の詳細と 、対策の移行に当たっての 判断の 考え方を お示しし、 地域の実情に応じた最 適な対策を柔軟 講ずることができるようにするものである。https://www.mhlw.go.jp/content/000601816.pdf

2月28日 症例と接触者の隔離による新型コロナ集団発生の制御の可能性 (ランセット国際保健誌)
R0値が2・5または3・5に対して、最初の40例があったなら、接触者追跡と隔離は、1%未満の伝播が症状発現前に起こったときにのみ可能であった。https://www.thelancet.com/journals/langlo/article/PIIS2214-109X(20)30074-7/fulltext

2月28日 新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて (厚生労働省)
既に診断されている慢性疾患等に対して医薬品が必要になった場合には、電話や情報通信機器を用いて診察した医師は、これまでも当該患者に対して処方されていた慢性疾患治療薬を処方の上、処方箋情報を、ファクシミリ等により、患者が希望する薬局に送付し、薬局はその処方箋情報に基づき調剤する。
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2020/200228_7.pdf

2月28日 状況報告 (WHO)
WHOは、新型コロナウイルス感染の流行リスクと影響リスク評価を、世界レベルで非常に高いに引き上げた。
https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200228-sitrep-39-covid-19.pdf?sfvrsn=aa1b80a7_2

2月27日 新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について  (厚生労働省)
基準に示された疑似症患者の定義とは別に、以下の場合についても行政検査を行うこと。
37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる(特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、新型コロナウイルス感染症が疑われる
医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う
以下の検査を行った上で、陰性であった場合にはPCR検査を実施すること
季節性インフルエンザにかかる検査
その他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査
https://www.mhlw.go.jp/content/000601672.pdf

2月27日 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)-患者クラスター(集団)の迅速な検出の実施に関する追加- (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200227.pdf

2月27日 COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 (日本感染症学会)
概ね50歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、低酸素血症を呈し酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。
糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においても上記 に準じる

2月26日 中国のコロナウイルスにおける胸部CTとRT-PCR検査の関連 (放射線学)
コロナウイルス感染を示唆する胸部CTの感度は、陽性RT-PCR結果に基づいて、97%(95%信頼区間95-98%)であった。
http://pubs.rsna.org/doi/10.1148/radiol.2020200642?url_ver=Z39.88-2003&rfr_id=ori:rid:crossref.org&rfr_dat=cr_pub 0pubmed

2月26日 国内初の新型コロナウイルスのヒト―ヒト感染事例 (国立感染症研究所)
患者1と患者2はツアー②で、患者1と患者3はツアー③で一緒であったが、接触機会は事務連絡時の会話くらいであった(図)。また、ツアー①、②の参加者は武漢市からの旅行客であり、車内では患者2、患者3は患者1の1列後方の座席に座っていた。患者1は、発症後、食事以外の業務中は基本的にマスクを着用していた。患者1~3とも、ツアー①~④の旅行客について、上気道炎症状を呈していた者がいたという記憶はないとのことだった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9425-481p02.html

2月26日 現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例 (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9422-covid-dp-2.html

2月26日 新型コロナウイルス感染症における患者クラスター(集団)対策について (厚生労働省)
関係機関の協力の下、新たに専門家を配置したクラスター対策班を設置し、国として最大限の支援を行うための体制について、 通りまとめましたので、御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。

2月26日 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル (国立感染症学研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200226.pd

2月25日 新型コロナウイルスに関する検査体制の確保について (厚生労働省)
新たに保健所等の機関で検査を実施する場合や、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づく検査で用いられる試薬(プライマー・プローブとポジティブコントロール)の追加配布を希望する場合、検査を民間に委託する場合の取り扱いについて、 お知らせいたします。

2月25日 新型コロナウイルス感染症の検査に係る協力体制について (厚生労働省)
近隣の都道府県等に対し当該検査の受託の協力依頼があった場合には、依頼を受けた都道府県等は、管轄内の地方衛生研究所等の検査の受託状況を踏まえ、積極的に検査の受託に協力をいただきたくようお願いしたい。

2月25日 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 (内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kihonhousin.pdf

2月22日 COVID-19入院患者の背景・症状・診断・治療の概要 (国立国際医療センター)
http://dcc.ncgm.go.jp/core/pdf/20200221_2.pdf

2月21日 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 (国立感染症学研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200221.pdf

2月21日 横浜港で検疫中のクルーズ船より下船された乗客の皆さま (国立感染症研究所)
国立感染症研究所からのお願いとしては、あくまで念のため、今後、しばらくの間(約2週間程度)、もし体調が通常と異なる等を自覚された場合には、地域の新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターまでご連絡の上でのご相談をお願い出来ればと思います。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9415-2019-ncov-08.html
https://www.niid.go.jp/niid/en/2019-ncov-e/2484-idsc/9416-2019-ncov-08-e.html

2月21日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) ―水際対策から感染蔓延期に向けて― (日本感染症学会・日本環境感染学会)
2月15日以降、日本各地で感染経路が特定できない感染事例 が報告され始めたのはご承知の通りです。このような状況の中で、地域の状況を見ながら、 地域単位で感染対策のフェーズを水際対策期から感染蔓延期へ移行させていくことが必要になってきます。
致死率は依然として SARSより低いものの、高齢者・基礎疾患保有者における肺炎の合併は生命を脅かす重篤な 状態につながる可能性を高めます。このような感染症の蔓延期においては、重症例に焦点を あてた医療の実施が重要な戦略となってきます。
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_mizugiwa_200221.pdf

2月27日 新型インフルエンザのヒト感染に対する国際サーベイランス (WHO)
https://www.who.int/publications-detail/global-surveillance-for-human-infection-with-novel-coronavirus-(2019-ncov)

2月19日 現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例 (国立感染症研究所)
合計2,404検体が検査され、延べ542検体が陽性(22.5%)であった。
確定例のうち255名(48%、乗員8名、乗客247名)は、検体が採取された時点では無症状であった(ただし、これらの人が下船後症状を発症したかどうかは現時点では不明)。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html

2月18日 潜伏期間中の潜在的な人から人への感染を示す新型コロナウイルスに関連する家族集団感染 (感染症雑誌)
上海における4人の患者からなる家族集団発生の疫学的特徴を報告するが、そのうちの一人は移動困難な88歳の男性で、後に症状を発現した無症候性の家族にのみばく露されていた。疫学的根拠は、潜伏期間中の新型インフルエンザの潜在的な伝播を示した。
https://academic.oup.com/jid/advance-article/doi/10.1093/infdis/jiaa077/5739751

2月18日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて (厚生労働省)
無症状病原体保有者については、陽性の確認から48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。

2月18日 検疫所で把握した新型コロナウイルス感染症に感染したおそれがある者に対する健康フォローアップ等について (厚生労働省)
原則として、流行地域の最終滞在日から14日間を健康フォローアップ期間とし、対象者に以下のとおり健康フォローアップを実施すること。
電話等により定期的(原則1日1回)に、健康状態を聴取し記録すること。
不要不急の外出はできる限り控え、また、周囲と接触する場合はマスクを着用し可能な限り長時間の接触は避けるよう勧告すること。
一般的な衛生対策として、咳エチケット(咳やくしゃみをする際はティッシュで鼻と口を覆う、マスクの着用など)及び石けんと水を用いた手洗い、アルコール消毒の徹底等を励行するよう勧告すること。
やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けるよう勧告すること。
発熱や感冒様症状(咳、全身倦怠感等)等を認めるときは、本人から帰国者・接触者相談センターに直ちに電話等により報告するよう、勧告すること。
都道府県等は、対象者が14日間の健康フォローアップ期間を無症状で経過した場合又は発熱や急性呼吸器症状等を認め医療機関受診勧奨や入院勧告を行った場合は 健康フォローアップセンターに情報提供すること。

2月18日 新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について (厚生労働省)
疑似症患者の定義に該当する者に加え、以下のいずれかに該当する者についても行政検査を行うこと。
37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者(特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
以下の検査を行った上で、陰性であった場合には検査を実施すること
季節性インフルエンザにかかる検査 その他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf

2月17日 新型コロナウイルス感染患者の分子および血清学的調査:複数の排出経路を示唆 (新興微生物感染症雑誌)
肛門スワブおよび血液にも新型コロナウイルスが存在し、感染後期においては口腔スワブ陽性よりも肛門スワブ陽性の方が多いことを、我われは見出した、これは糞口経路を通じて排出およびしたがって伝播されることを示唆した。 我われはまた血清学的検査は検出陽性率を改善でき、しがって将来の疫学において使用されるべきであることを示した。
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/22221751.2020.1729071

2月17日 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安  (厚生労働省)
発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談く ださい。
風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方
強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方
なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が2日程度続く場 合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
高齢者
糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD 等)の基礎疾患がある方や透析を受 けている方
免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、 専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

2月17日 2019新型コロナウイルス(COVID-19)の集団発生の疫学的特徴 (中国CDC)
計72,314件の患者記録(61.8%の確定症例、22.4%の疑い症例、14.6%の臨床診断症例(湖北省のみ)、1.2%の無症状症例)が、分析のためのデータとして寄与した。 確定症例のうち、ほとんどは30―79歳(86.6%)で、湖北省で診断され(74.7%)、軽症と考えられた(80.9%)。計1,023人の死亡が、確定症例の間で発生し、総死亡率は2.3%であった。
発症の流行曲線は1月23―26日 頃にピークに達し、それから減少し始め、2月11日に至った。計1,716人の医療従事者が感染し、5人が死亡した(0.3%)。
http://weekly.chinacdc.cn/en/article/id/e53946e2-c6c4-41e9-9a9b-fea8db1a8f51

2月16日 新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について (厚生労働省)
病院又は診療所の開設者が新型コロナウイルス感染症に罹患した患者に対する医療の提供等のために医療法施行規則第1条の14 第1項第8号(医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員)、第9号(敷地の面積及び平面図)、第11 号(建物の構造概要及び平面図)及び第12 号(病院における診察室等の施設の有無及び構造設備の概要)に掲げる事項を変更しようとする場合であって、新型コロナウイルスのまん延防止を図るために当該変更を行う必要性が高く、 都道府県知事等が認めた場合には、医療法第7条第2項に規定する都道府県知事等による許可については事後に行って差し支えないこと

2月14日 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて  (厚生労働省)
入院基本料に係る施設基準について、臨時的な対応として下記のとおり取り扱うこととした

2月14日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する 保健所の対応への助言 ver.4(全国保健所長会/新興再興感染症対策等健康危機管理推進事業班)
現時点において、保健所に期待される機能は下記の通りです。 
効果的なサーベイランスを実施する。 
対象者を適切な医療へつなげる。 
効率的に疫学調査を実施し、感染拡大を防止・抑制する。 
地域流行時においても適切な保健・医療・福祉が提供できる体制を圏域内で構築する
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2019_tmp02_2.pdf?20200217

2月14日 中国における1歳未満の入院した乳児における新型コロナウイルス感染 (米国医学会雑誌)
4人の患者が発熱していると報告され、2人は軽度の上気道症状があり、1人は症状がなかったが感染した家族へのばく露により指定された検診でCOVID-19検査陽性であり、2人は利用できる症状に関する情報がなかった。
9人の乳児の誰も、集中治療や人工呼吸を必要とせず、重大な合併症もなかった。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2761659

2月14日 全国医療従事者1716人確定診断感染1716例、労務災害と認定され、法に依り労務災害保険の待遇を享受する (中国/青年網)
2月11日24時までに、全国の医療従事者は、新型コロナウイルス肺炎1716例が確定診断され、国の確定例の3.8%を占め、そのうち6例が不幸にも死亡し、全国死亡例の0.4%を占めた。
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1658500681986147114&wfr=spider&for=pc

2月14日 都内患者(2月13日判明)の積極的疫学調査の現在の実施状況について (東京都)
患者との濃厚接触者は、1月18日の新年会参加者・屋形船従事者、患者の同居者、個人タクシー組合支部従事者、患者が受診した医療機関の医療従事者、現時点で合計約100名を把握しています。
屋形船従事者は中国湖北省からの旅行者との接触歴があること、新年会参加者の中に発熱等の症状を呈していた方が約10名いることを確認していることから、新年会の関係者を中心に現在、詳細を調査しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/14/31.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09544.html

2月13日 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令(令和2年政令第30号)
新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596291.pdf

2月13日 横浜港で検疫中のクルーズ船内の乗客の皆様に関する今後の対応について (厚生労働省)
80歳以上の方から順次、 船内で窓のない部屋と、窓はあっても開閉できない窓しかない部屋で生活されている方 基礎疾患などを抱えている方について新型コロナウイルス検査を実施したところであり、陰性が確認された方については、御本人が下船を希望する方は下船し、潜伏期間が解消するまでの間、政府が用意する宿泊施設においてお過ごしいただくこととしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_ 09465.html

2月12日 新型コロナウイルス検査の受託について (みらかホールディングス株式会社)
エスアールエルは、厚生労働省及び国立感染症研究所(以下「NIID」)の依頼により、新型コロナウイル ス(2019-nCoV)の検査を 2 月 12 日(予定)より受託することとなりましたのでお知らせいたします。
本検査は厚生労働省及び NIID のみから受託するもので医療機関からの受託は行っておりません。https://ssl4.eir-parts.net/doc/4544/tdnet/1794814/00.pdf

2月12日 9人の妊婦における新型コロナウイルス感染の臨床的特徴と子宮内垂直伝播の可能性:診療録の後方視的評価 (ランセット誌)
6人の患者からの羊水、臍帯血、新生児咽頭スワブおよび母乳検体が、SARS-CoV-2に対して検査され、全検体は検査でウイルス陰性であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30360-3/fulltext

2月12日 第12 条第1項及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する 流行地域 に ついて (厚生労働省)
「 WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」とは、中華人民共和国 湖北省及び浙江省とする。

2月12日  医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第1版 (日本環境感染学会)
新型コロナウイルスの感染確定例および疑い例に対しては、飛沫感染予防策と接触感染予防策の適応となります。気道吸引、気管挿管などエアロゾルが発生しやすい状況においては、医療スタッフはゴーグル、ガウン、手袋に加えて N95 マスクの装着が推奨されます。
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide1.pdf

2月12日 横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について (厚生労働省) 
新たに新型コロナウイルスに関する検査結果が判明した53名のうち、39名について新型コロナウイルスの陽性が確認されました。今後、感染症病棟を有する医療機関に搬送することとしています。陽性が確認されたのは、延べ492名の検査中174名となりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09425.html

2月10日 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理  (国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 国際感染症センター) 
医療機関における nCoV 感染症の疑いがある人や nCoV 感染症患者への診療時の感染予防策
標準予防策を遵守する。つまり、医療従事者は、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守する。呼吸器症状のある患者には、サージカルマスクを着用させる。
その上で、nCoV 感染症の患者(確定例) 、疑似症患者、濃厚接触者のうち何らかの症状を有する者を診察する場合、
Ⅰ 標準予防策に加え、接触、飛沫予防策を行う
Ⅱ 診察室および入院病床は個室が望ましい
Ⅲ 診察室および入院病床は十分換気する
Ⅳ 患者の気道吸引、気管内挿管、検体採取などエアロゾル発生手技を実施する際には N95 マスク、眼の防護具、長袖ガウン、手袋を装着する
Ⅴ 患者の移動は医学的に必要な目的に限定する
なお、職員(受付、案内係、警備員など)も標準予防策を遵守する https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200210.pdf

2月9日 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(厚生労働省)
クルーズ船が寄港し、同船において新型コロナウ イルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されていること等を踏まえ、新型コロナ ウイルス感染症患者等の搬送先の医療機関について下記の通りまとめました
新型コロナウイルス感染症患者等を感染症指定医療機関における 感染症病床以外に入院させる場合、または、感染症指定医療機関以外の医療機関に搬 送する場合については、下記の点が確保されていること。
新型コロナウイルス感染症の診断が確定している患者においては、同一の病室で治療することも差し支えないこと
入院患者が使用するトイレが他の患者等とポータブルトイレ等の使用により共同使用ではないこと

2月7日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1項及び第 14 条 第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)」に関する留意事項について (国立感染症研究所)
別紙第7の1(4)では、新型コロナウイルス感染症について、感染が疑われる患者の 要件を、「  ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない」としているところであり、これまでも各自治体の判断で検査が行われていることと承知しているが、今後も、各自治体において新型コロナウイルス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査を行っていただきたい旨、お知らせする。
なお、管内で新型コロナウイルス感染症が疑われる集団発生を認めた場合には、厚生労 働省健康局結核感染症課と国立感染症研究所疫学センターに一報願いたい旨も、併せてお 知らせする。

2月7日 新型コロナウイルス感染症の現状の評価と 国内のサーベイランス、医療体制整備について (国立感染症研究所)
疫学的関連のない確定患者や市中の集団発生への対応:軽症例による新型コロナウイルスの国内 への持ち込みにより、指定感染症の症例定義要件を満たさない確定患者や、これらによる集団発生が起こることも想定し、その対応について自治体毎に検討しておく必要がある。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-04-200207.pdf

2月6日 眼表面を経由する新型コロナウイルス伝播は無視されてはならない (米国医学会雑誌)
1月22日に、肺炎に関する国家専門委員会委員である王は、武漢視察中に新型コロナウイルスに感染したと報告した。彼はN95マスクを着用したが、眼を保護するために何も着用しなかった。 肺炎の発症の数日前、王は眼の発赤を訴えた。 武漢の発熱外来における防護されていない眼の新型コロナウイルスへのばく露は、ウイルスの身体への感染を許した可能性があった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30313-5/fulltext?dgcid=raven_jbs_etoc_email#.Xj8xtAfPJh4.twitter

2月6日 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200206.pdf

2月6日 新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について
新型コロナウイルス感染症患者発生数に照らして、新型コロナウイルス感染症患者に係る入院の妥当性の診査のため協議会を開催することが事実上困難となる都市部においては、次の要件を満たした場合に、公益性、緊急性に鑑み、協議会への意見聴取の手続きを例外的に簡素化して差し支えないこと。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/kansen/kourousyou/documents/20200206_2019-ncov_sinsakyougikainounei.pdf

2月6日 新型コロナウイルス感染症に対する対策の在り方について (日本感染症学会)
現在は武漢からの渡航者の入国は禁止となっております。しかし、それ以前の数週間の間に多数入国者があったことを考えると、すでに本邦にウイルスが入り込み市中において散発的な流行が起きていてもおかしくない状況と考えられます。
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/2019ncov_sinryo_200203.pdf

2月6日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス 感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて (厚生労働省)
37.5 度以上の発熱が 24 時間 なく、呼吸器症状が改善傾向であることに加え、4 8 時間後に核酸 増幅法の検査を行い、 陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、 陰性が確認され た場合とする。
また、無症状病原体保有者については 、 12.5日間の入院の後、核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000592995.pdf

2月5日 2019新型コロナウイルス発生のための初期公衆衛生対応と暫定臨床ガイダンス 米国2019年12月31日―2020年2月4日 (米国CDC)
中国本土からの旅行に関連する増大するリスクに対応して、2020年1月31日、大統領宣言はさらに、過去14日間に中国(香港、マカオ、台湾を除く)を訪れた個人に対して、入国を一時的に停止し、追加のスクリーニングまたは検疫を実施できるよう、国境保健戦略を改良した。 これらの強化された入国審査の取り組みは、中国からの全航空旅行者が向かうことになる11の空港で実施されている。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6905e1.htm

2月5日 2019新型コロナウイルス 臨床家のための重要情報(米国医学会雑誌)
患者が2019-nCoVを持っているという疑いの高い程度がある場合は、すぐにフェイスマスクを装着し、医療従事者はN95マスクを着用すべきである。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2760782

2月5日 横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について (厚生労働省)
2月3日より横浜・大黒ふ頭沖で検疫を実施しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の乗客10人について、新型コロナウイルス検査の陽性が確認されたため、本日午前8時頃、神奈川県内の医療機関へ搬送されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09276.html

2月4日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1項 及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
なお、 WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域 は 湖北省をいう。
ア患者(確定例) 医師は、臨床的特徴を有する者について、(4)に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
イ無症状病原体保有者 医師は、診察した者が の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者と診断した 場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
ウ疑似症患者 医師は、の臨床的特徴を有する者について、(4)に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、当該者を新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592718.pdf

2月4日 新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について (消防庁)
新型コロナウイルス感染症について、感染症法の準用がなされ、都道府県知事が入院を勧告した患者(疑似症を含む。)又は入院させた患者の医療機関までの移送は、都道府県知事が行う業務とされている。
今般、厚生労働省から消防庁に対して、保健所等が行う新型コロナウイルス感染症の患者(疑似症患者を含む。)の移送について消防機関に対する協力の要請があったことから、「エボラ出血熱患者の移送に係る保健所等に対する消防機関の協力について」に準じて、感染症患者の移送について消防機関と保健所等との間で協定等を締結している場合には、その内容に従って移送に協力を行うとともに、協定等を締結していない場合にあっても、
当該通知別紙の記1及び2の内容について十分に留意しつつ、保健所等と事前に十分な協議を行った上で、移送に協力されたい。

2月3日 コウモリが起源である可能性が高い新型コロナウイルスに関連する肺炎集団発生 (ネイチャー誌)
全ゲノム塩基配列は互いにほぼ同一であり、SARSコロナウイルスと79.5%の塩基配列を共有している。 さらに、2019新型コロナウイルスはコウモリコロナウイルスと全ゲノムレベルで96%同一であることが、わかった。
https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7

2月3日 新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について (厚生労働省)
疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を設置すること。目安として、2月上旬を目途に、二次医療圏ごとに1箇所以上、地域の感染状況等を鑑みながら設置すること。
以下のⅠおよびⅡを満たす場合を「疑い例」とする。
Ⅰ 発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状を有している。
Ⅱ 発症から 2 週間以内に、以下の 曝露歴のいずれかを満たす。
武漢市を含む湖北省への渡航歴がある。
「武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある。
電話での相談を通じ、疑い例を「帰国者・接触者外来」へ受診させるよう調整を行う、「帰国者・接触者相談センター」を、2月上旬を目途に、各保健所等に設置すること 
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000591961.pdf

2月3日 新型コロナウイルス感染症肺炎流行の予防制御業務を強化する研究 習近平が会議を主催  (中国)
会議は、今回の流行が中国のガバナンスシステムと能力に対して大きな試練であり、我々は必ず経験を総括し、教訓をくみ取ることを、強調した。 今回の流行への対応で露わになった欠点と不足に対処し、国家の緊急管理体系を健全なものとし、緊急かつ危険な重大任務を処理する能力を高める
http://www.gov.cn/xinwen/2020-02/03/content_5474309.htm

2月2日 新型コロナウイルス感染肺炎の予防制御業務指導チーム通知 (中国温州市)
臨時に46の高速料金所を閉鎖し(出入口通行禁止)、9の高速料金所(出入口通常通行)を通常通行に留める。
http://www.wenzhou.gov.cn/art/2020/2/2/art_1219304_41867473.html

2月1日 新型コロナウイルスに関連した無症状病原体保有者(*)の発生について (厚生労働省)
1月29日、武漢市からのチャーター便(第1便)により帰国して医療機関に入院した邦人12人のうち新型コロナウイルスに係る検査で陰性と報告のあった1人について、ウイルス性肺炎である可能性が高いと医療機関が判断し、本日15時、国立感染症研究所において新型コロナウイルスに係る追加検査を実施したところ、陽性との報告がありました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09278.html

【2020/01】

1月31日 中国武漢を起源とする2019新型コロナウイルス流行の潜在的な国内および国際的広がりの現在および予測 (ランセット誌/香港) 
基本的シナリオでは、2019新型コロナウイルスの基本再生産数は2.68(95%信用区間 2.47–2.86)であり、75 815人(95%信用区間 37 304–130 330)が、2020年1月25日現在武漢で感染していると、推定した。 疫学的倍加時間は6.4日(95%信用区間 5.8–7.1)であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30260-9/fulltext

1月31日 HPVワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性について(案) (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)
接種対象者及びその保護者に対して情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうか。
また、接種を希望する場合は接種を受けられるよう、接種の方法(当該自治体における接種日時・接種場所等)をリーフレットと併せてお知らせすることとしてはどうか。
情報提供については、居住する自治体に関わらず行われるよう、予防接種法施行令第6条の周知の一環として実施するものとする。
情報提供に当たっては、積極的な勧奨とならないよう留意する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000590792.pdf

1月31日 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について(国家安全保障会議決定閣議了解)
当分の間、本邦への上陸の申請日前14日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を有する外国人については、特段の事情がない限り
http://www.moj.go.jp/content/001313705.pdf 

1月31日 新型コロナウイルス:国立感染症研究所が開発した細胞で分離に成功 (国立感染症研究所)
細胞上清中のウイルスゲノムを抽出して、ほぼ全長のウイルスゲノムの配列を確定しました。これは、最初に発表されたウイルスの遺伝子配列と99.9%の相同性がありました。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html

1月30日 無症候接触者からの新型コロナウイルス感染(2019-nVoV)の伝播 (ニューイングランド医学雑誌/ドイツ)
初発患者の潜伏期間中に感染が伝播したように見えることは注目すべきであり、初発患者の疾病は短時間で非特異的であった
無症候の者が新型コロナウイルス感染の潜在的な感染源であるという事実は、現在の集団発生の伝播動態の再評価を正当化するかもしれない。この文脈において、回復期患者における新型コロナウイルスおよび喀痰中の高いウイルス量の検出は、回復後の新型コロナウイルスの長期の排出についての懸念をおこしている。 しかしながら、この患者においてqRT-PCR検査で検出された新型コロナウイルスの生存性は、ウイルス培養によって証明されていない。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2001468

1月30日 新型コロナウイルス集団発生に関する国際保健規則緊急委員会の第2回会合声明 (WHO)
事務局長は、2019新型コロナウイルスの集団発生が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成することを宣言し、委員会の助言を受け入れ、国際保健規則の下での一時的勧告としてこの助言を公布した。
委員会は、現在利用できる情報に基づいて旅行または貿易の制限を推奨しない。
https://www.who.int/news-room/detail/30-01-2020-statement-on-the-second-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-outbreak-of-novel-coronavirus-(2019-ncov)

1月29日 中国武漢における新型コロナウイルス感染肺炎の初期の伝播動態 (ニューイングランド医学雑誌/中国)
平均潜伏期間は5.2日(95%信頼区間4.1―7.0)であり、分布の95パーセンタイル値は12.5日であった。
平均世代間隔7.5日(95%信頼区間5.3―19)で、基本的再生産数は2.2(95%信頼区間1.4―3.9)と推定された。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2001316

1月29日 新型コロナウイルス(Novel Coronavirus:nCoV)に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)(国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_200129-1.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-2.html

1月28日 新型コロナウイルス感染症肺炎診療指針 (中国CDC)
疑似症例。
疫学歴
(1)発病前14日以内に、武漢地区またはその他の症例が継続して伝播する地区の旅行歴または居住歴がある。
(2)発病前14日以内に、武漢地区またはその他の症例が継続して伝播する地区の発熱または呼吸器症状がある患者と、接触歴がある。
(3)集団発生の発症があるまたは新型コロナウイルス感染者と疫学的関連がある
http://www.chinacdc.cn/jkzt/crb/zl/szkb_11803/jszl_11815/202001/W020200128207842237479.pdf

1月28日 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について(厚生労働省)
政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日(令和3年2月6日)までの期間とすること。
公布の日から起算して10日を経過した日(令和2年2月7日)から施行すること。

1月28日 梅毒感染拡大に対する調査と対策 (新宿区保健所)
女性のうち30歳未満が75.6%を占めていた。男性のうちMSMが45.6%を占め, そのうち49.3%が再感染例であった。その一方, 異性間性的接触の男性の92.9%, 女性の94.1%が初感染例であった。また, 過去6カ月以内における性的サービスの利用歴・従事歴について, 異性間性的接触の男性のうち43.9%は利用歴があり, 女性のうち56.9%は従事歴があった。
レディースデイ検査には37人の女性が来所し, 初めて受検した者が70%, 30歳未満の者が56%を占めた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2473-related-articles/related-articles-479/9345-479r04.html

1月28日 2019年3~4月にかけて市内で発生した麻しん事例について (神戸市)
典型麻しんに分類された症例は12例あり, うち9例が接種歴無しまたは不明, 2例が1回接種, 1例が2回接種であった。修飾麻しんに分類された症例については8例あり, うち7例が1回接種, 1例が接種歴無しであった。
咽頭ぬぐい液においては典型麻しん患者におけるウイルス量が修飾麻しん患者より有意に多かった(p<0.01)。
一般的に感染拡大リスクが低いと言われている1回の接種歴のある修飾麻しん患者からも, 0回接種者1例および1回接種者3例に対して感染伝播が起きたと考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/measles-m/measles-iasrd/9356-479d03.html

1月27日 新型コロナウイルスに関するQ&A (厚生労働省)
疑似症定点に指定されている医療機関以外の医療機関においては、疑似症の届出は必須ではありませんが、保健所に連絡のうえ、検査の実施などについて相談してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

1月26日 新型コロナウイルス感染肺炎流行の連携予防制御に関する状況について記者会見を開催 (中国国家衛生健康委員会)
臨床疫学的データから看ると、初歩的な理解に達し、ウイルスは初期に野生動物からヒト到達し、現在しだいに人類の体内で生存することに適応し、ヒトヒト感染の時期に至った。 現在の臨床症例から看ると、一部分に重症症例があり、一部分に軽症症例があり、ウイルスはすでに人の間で感染の進行を開始している。 最近の臨床データから看ると、ウイルスの感染力は増強しているようであり、ウイルスの毒性と病原性をさらに多くの臨床データに基づいて分析を進める必要がある。
現在から判断すると、流行の伝播の速度は比較的速く、予防制御業務にいくつかの課題と圧力をもたらしている。 流行が峻厳で複雑な時期に入っており、武漢の予防制御業務が採用した措置は流行の制御に対して重要な作用を発揮すると、専門家は予測する。
伝播の特性から看ると、一部の患者は初期は体温が低いか正常であり、軽度症例が多く、隠れた感染が存在する。 現在ウイルスの感染性は増強の趨勢にあり、「歩行する感染源」は予防制御の難度を大幅に増加させている。
新型コロナウイルス感染肺炎の流行は、軽度患者があり、観察の状況から看ると潜伏期間にも感染性があり、潜伏期間は概ね10日前後、最短は1日、最長は14日であり、これはSARSと大きく異なる。
http://www.gov.cn/xinwen/2020-01/26/content_5472299.htm#3

1月25日 全国旅行社団体旅行は全て暫時停止 (中国中央電視台)
27日以後、出国団体を含めて全ての団体旅行業務および航空宿泊業務は暫時停止する

1月24日 人人感染を示唆する2019年新型コロナウイルスに関連する肺炎の家族性クラスター (ランセット誌感染症)
12月29日から1月4日に深センから武漢に旅行した一家6人の患者を、1月10日から登録した。武漢に旅行した6人の家族のうち、5人は新型コロナウイルスに感染していることが確認された 。加えて、武漢に旅行しなかった1人の家族が、家族の4人と数日間接触した後、ウイルスに感染した。
家族の5人が、暴露後3〜6日に、発熱、上気道または下気道症状、下痢、またはこれらの組み合わせを示した。
彼らと1人の無症候性の子供(10歳)に、放射線学的にすりガラス状肺陰影があった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30154-9/fulltext

1月22日 外因性ブースター効果仮説を探求するための水痘へ曝露後の帯状疱疹のリスク:英国の電子医療データを使用した自己対象症例シリーズ研究 (英国医学雑誌)
年齢、暦時間、季節で調整後、水痘のある子供への家庭内曝露から2年で、成人は基準時と比較して帯状疱疹を発症する可能性が33%低い(罹患率0.67、95%信頼区間0.62―0.73)ことを、強いエビデンスが示唆した。 暴露後10―20年で、成人は基準時と比較して、帯状疱疹を発症する可能性が27%低かった(0.73、0.62―0.87)。 A
https://www.bmj.com/content/368/bmj.l6987

1月6日 子宮内でジカウイルス曝露のある先天性ジカ症候群でない小児における神経発達異常 (米国医学会雑誌小児科/米国・コロンビア)
WIDEA(適応機能的技術ワーナー初期発達評価)の総得点(係数 年齢0.227 対年齢二乗 0.006)および自己管理領域得点(係数 年齢0.238 対年齢二乗0.01)は、年齢との曲線的な関連性を示した。
出生後頭蓋超音波検査を受けた乳児の33%が、非特異的な軽度の所見を示した。
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2758105

12月23日 予防接種の接種間隔に関する検討 (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会)
不活化ワクチンについても、他のワクチンと干渉する可能性は低いことから、諸外国と同様に、他のワクチンとの接種間隔に対する制限は見直すこととしてはどうか。
一方で、注射生ワクチンについては、過去にワクチン間の干渉が報告されており、諸外国でも一定の制限を設けている国が多いことから、引き続き他の注射生ワクチン接種まで27日以上あけることとしてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000579223.pdf

1月4日 プライマリケアにおけるインフルエンザ様疾患に対するオセルタミビルを加えた医療と通常の医療との比較:非盲検実診療ランダム化比較試験 (ランセット誌)
回復までの時間は、オセルタミビルに無作為に割り当てられた対象においてより短かった(ハザード比1.29、95%ベイズ信用区間 1.20-1.39)。
オセルタミビルによる推定絶対平均便益は、全体で1.02日(95%ベイズ信用区間0.74-1・31)であり、 規定された下位群においては、重篤な疾患、合併症、以前のより長い罹病期間のある65歳以上の患者では3.20日(95%ベイズ信用区間1.00-5.50)であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)32982-4/fulltext

【2019/12】

12月27日 「入国前結核スクリーニング(案)」に関する意見募集について (政府)
外国生まれの結核患者の出生国については、以下の6か国で全体の8割を占めている
フィリピン 中国 ベトナム ネパール インドネシア ミャンマー
指定医療機関が発行する結核非発病証明書の提出を求め
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190344&Mode=0

12月20日 飲食店における食中毒の発生について (札幌市)
札幌市南区の飲食店で、ジビエ(クマ、シカ)のロースト肉などを喫食していた。 旨の連絡があった
喫食者の血清から旋毛虫に特異的な抗体が検出されたこと、症状や潜伏期間が旋毛虫によるものと一致したことから、旋毛虫を病因物質と断定
患者数:6名 主な症状:発疹、発熱、筋肉痛 潜伏時間:平均 461 時間25 分(19 日5 時間25 分)12月27日 腸管凝集付着性大腸菌耐熱性毒素遺伝子(astA)単独保有大腸菌O166:H15が原因と考えられた食中毒事例について (姫路市)
喫食者数は69名, 有症者数は28名であった。共通喫食物は9月22日に提供された仕出し弁当
下痢原性大腸菌は19名中有症者8名および従業員1名の合計9名からastAを保有した大腸菌を検出した。
当該菌O166: H15(7株)は, ほぼ同一のPFGE泳動パターンおよび感受性結果を示した。
本事例においても, 有症者の100%が下痢を呈した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/ecoli-m/ecoli-iasrd/9277-478d01.html

12月16日 ウイルスとウイルスの相互作用はインフルエンザとかぜの人口動態に影響を与える (米国科学学会紀要)
分析の鍵は、感染リスクにおける年齢や季節依存性のような、相関する感染頻度の代替駆動因子を説明することであり、インフルエンザと非インフルエンザウイルスの間の負の相互作用と、非インフルエンザウイルス間の正の相互作用の存在について、強い支持を得ることができた。2病原体の力学を模倣する数学的シミュレーションにおいて、一過性の免疫が介在する干渉が、季節性ウイルスの最盛期の活動の間、比較的どこにもある風邪様のウイルスを減少させることができ、A型インフルエンザとライノウイルスの同期しない循環の駆動における生得的免疫の潜在的な役割を支持することを、我々は示した。
https://www.pnas.org/content/116/52/27142

12月13日 低中所得国の5歳未満の子供における抗生物質曝露:国の施設および家庭調査の横断研究 (ランセット誌感染症)
低中所得8か国において出生から5歳の間の子供に発行された抗生物質処方の平均数は、24.5(95%信頼区間22.6―26.7)であり、セネガルの7.1(6.3―7.9)からウガンダ59.1(54.1―64.6)。までの範囲にあった
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30572-9/fulltext

12月5日 抗微生物薬適正使用の手引き 第二版 (厚生労働省)
乳幼児編 小児における急性気道感染症の特徴と注意点 .小児の急性気道感染症各論 急性下痢症 急性中耳炎
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000573655.pdf

12月1日 日本における黄色ブドウ球菌および大腸菌により生じた血流感染に起因する死亡の全国的傾向 (感染症化学療法雑誌/国立国際医療研究センター)
黄色ブドウ球菌に起因する血流感染死亡数のうち、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に起因する症例は、2011年には5924(34.0%)を占め、2017年には4224(24.6%)に減少した。
大腸菌に起因する血流感染死亡のうち、フルオロキノロン耐性大腸菌(FQREC)に起因する症例は、2011年には2045(22.6%)を占め、2017年には3915(27.9%)に増加した。
https://www.jiac-j.com/article/S1341-321X(19)30335-6/fulltext

【2019/11】

11月28日 WHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズ改定に伴う新型インフルエンザ等対策政府行動計画等の変更について(案) (厚生科学審議会感染症部会)
WHO における新型インフルエンザのパンデミックフェーズに関して、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインから削除する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000570289.pdf

11月28日 鹿児島市におけるBウイルス病患者の発生について (厚生労働省)
B ウイルス病(四類感染症)はマカク属のサルとの直接的な接触により感染するとされています。
今般、鹿児島市内で、実験サル取扱施設の従事者が B ウイルス病を発症した事例がありましたので情報提供します
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000571979.pdf

11月28日 風しん追加的対策の今後の実施方法について (厚生科学審議会感染症部会)
今年度クーポン券を送付済みの方のうち、未使用の者に対して、抗体検査の受検等を再勧奨すると ともに、今年度末で使用期限を迎えるクーポン券を翌年度以降も使用できるよう期限を延長する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000571663.pdf

11月27日 エボラ治療薬の無作為化比較試験 (ニューイングランド医学雑誌)
28日での死亡は、ZMapp群の49.7%と比較して、MAb114グループの35.1%で発生し、 また、ZMappサブ群の51.3%と比較して、REGN-EB3群の33.5%で発生した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1910993

11月26日 ヒトヘルペスウイルス6Aに対する血清学的反応の増加は多発性硬化症のリスクと関連している (科学フロンティア誌)
IE1A(ヒトヘルペスウイルス6Aからの超早期蛋白1)に対するIgGの応答は、多発性硬化症と正に関連しており(オッズ比1.55、p = 9×10-22乗)、将来の多発性硬化症のリスクが増加した(オッズ比2.22、p = 2×10-乗)。
https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fimmu.2019.02715/full

11月25日 患者から分離されたバロキサビルへの感受性が低下したA型インフルエンザ変異株は、適合し、飛沫を介して伝播する (ネイチャー誌微生物学/日本)
これらの変異株は、ハムスターの野生型分離株と同様である複製能力と病原性を示した。 また、飛沫を介してフェレット間を効率的に伝播した。
https://www.nature.com/articles/s41564-019-0609-0

11月21日 便微生物叢移植により伝播した薬剤耐性大腸菌の菌血症 (ニューイングランド医学雑誌/米国)
2つの独立した臨床試験において便移植を受けた後に、基質拡張型ベータラクタマーゼ(ESBL)産生大腸菌の菌血症が発生した2人の患者について、記載する。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa1910437

11月18日 地域排除後の時代における麻しん伝染に関連する要因 (米国医学会雑誌/米国)
麻疹予防接種を受けなかった患者ではR(実効再生産数、一症例当たりの有効な伝染の平均数)は0.76(95%信頼区間0.71-0.81)であり、1回の麻疹予防接種を受けた患者ではRは0.17(95%信頼区間0.11〜0.26)であり、2回以上の麻疹予防接種を受けた患者ではRは0.27(95%信頼区間0.17-0.39)であり、予防接種の状況が不明の患者ではRは0.52(95%信頼区間0.44-0.60)であった。
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2755836

11月13日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について」の一部改正について (厚生労働省)
様式における感染地域の項目に「渡航期間」を記載項目として追加すること

11月12日 宇和島保健所管内のD病院におけるインフルエンザA型の集団発生に伴う抗インフルエンザウイルス薬剤耐性株の検出について (愛媛県)
予防投与を行った患者が再び症状を呈し、インフルエンザ迅速検査でA型が検出された患者がいるとの連絡を受けた。 今回罹患した患者は、喉の違和感・咳に始まり、遅れて38度くらいの発熱で発症するケースが多く、通常のインフルエンザと比べると比較的軽症であったとの情報を得た。 遺伝子検査を実施し、インフルエンザウイルスAH1pdm09型が検出され 、H275Y耐性株と判明した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flu-iasrs/9200-478p01.html

11月11日 エボラに対するワクチン:初めての販売認可 (欧州委員会)
今日欧州委員会は、エボラに対するワクチンについて、メルク(MSD)社に販売承認を与える決定を採択した。エルベボと呼ばれるこのワクチンは、2014年の西アフリカにおけるエボラ集団発生以来、開発されてきた。
https://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-6246_en.htm

11月8日 医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について (厚生労働省)
今般、大阪府の医療機関において、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染事例が報告されました。ついては、貴職におかれましては、管下の医療機関に対し、改めて院内感染防止体制の徹底について指導を行うようお願いいたします。
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=29736&sub_id=1&flid=211335

11月6日 健康な青少年における四価デングワクチンの有効性 (ニューイングランド医学雑誌/武田薬品)
安全解析集団における全ワクチン有効性は、80.9%(95%信頼区間75.2―85.3、ワクチン群100人年あたり0.5、プラセボ群100人年当たり2.5)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1903869

【2019/10】

10月30日 フィリピン人技能実習生の宿泊研修での麻疹発生事例 (富山県)
2019年3月に、 富山県内の宿泊施設を利用したフィリピン人技能実習生3名の麻疹ウイルス感染事例が発生した。
本事例では、 患者のワクチン接種歴や罹患歴、 症状、 接触者などの聞き取りに通訳が必要であり、 ワクチン接種記録を確認できない等、 患者情報の確認が困難であった。このため、 実習生の入国前や入国時に麻疹含有ワクチン接種歴を把握することが大切であると考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/measles-m/measles-iasrd/9180-476d02.html

10月30日 小児・成人におけるエコーウイルス30型による無菌性髄膜炎の流行 (福知山市民病院・中丹西保健所)
初発例を含む24患者から得られた46検体よりE30を検出した。
入院患者数は28人と髄膜炎と診断した患者の1割程度であり、平均在院日数は3.6日(2~7日)であり、重症化した症例は認めなかった。
今回小児領域に加え、成人領域において保護者、学校・園関係者を中心とした幅広い患者年齢層に感染が拡大した。12年ぶりの流行であったため、未感染者が多数存在していたと推測される。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/viral-megingitis-m/viral-megingitis-iasrd/9179-476d01.html

10月29日 中東呼吸器症候群(MERS)のリスクアセスメント (国立感染症研究所)
積極的疫学調査については、「中東呼吸器症候群(MERS)に対する積極的疫学調査実施
6要領(2017年7月7日更新)」https://www.niid.go.jp/niid/ja/htlv-1-m/533-
idsc/7364-mers-epistudy20170707.html を参照されたい
濃厚接触者と特定された医療従事者に関しては、「MERS 患者の調査(暫定ガイダンス):
https://www.who.int/csr/disease/coronavirus_infections/mersinvestigation-cases/en/」を参考に、無症状の際のPCR法によるウイルス遺伝子検出については今後の検討事項である。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/mers/mers-ra-191029.pdf

10月29日 結核を予防するためのM72/AS01Eワクチン試験の最終分析 (ニューイングランド医学雑誌)
計画による効能コホートの3289人の参加者において、プラセボ群における1663人の参加者のうち26人と比較して、M72/AS01E群における1626人の参加者のうち13人が、最初の症例定義を満たす結核の発症があった(100人年あたり罹患率0.3症例対0.6症例)。36ヵ月におけるワクチン効果は、49.7%(90%信頼区間12.1―71.2、95%信頼区間2.1―74.2)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1909953

10月24日 薬物耐性結核菌の伝染性と疾病発現の可能性:前向きコホート研究 (英国医学雑誌)
多剤耐性結核患者に曝露した家庭内接触者は、薬物感受性結核患者の接触者と比較して、追跡終了時までの感染リスクが8%(95%信頼区間4%―13%)高かった。
https://www.bmj.com/content/367/bmj.l5894

10月24日 抗インフルエンザ薬の使用について (日本感染症学会)
バロキサビル マルボキシルについて 以下のような提言を行います。
12-19歳および成人:臨床データが乏しい中で、現時点では、推奨/非推奨は決められない。
12歳未満の小児:低感受性株の出現頻度が高いことを考慮し、慎重に投与を検討する。
免疫不全患者や重症患者では、単独での積極的な投与は推奨しない。
www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=37
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/2019-2020_influenza_all.pdf

10月24日 日本紅斑熱患者の発生について (茨城県)
当該患者は、10 月 21 日夕方に亡くなられており、感染源である病原体を保有するマダニに咬まれた日時、場所などは不明です。また、本県で日本紅斑熱による死亡例 は初めてです。
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/press/documents/20191024-shiryou.pdf

10月23日 ストレス関連障害とその後の生命に脅威となる感染症リスク:住民・兄弟対照コホート研究 (英国医学雑誌/スウェーデン)
ストレス関連障害の診断のない両親が同じ兄弟姉妹と比べて、ストレス関連障害の診断のある者は、生命に脅威となる感染症のリスクの増加があった(いずれかのストレス関連障害のハザード比1.47、95%信頼区間1.37―1.58、PTSDのハザード比1.92、95%信頼区間1.46―2.52)。
https://www.bmj.com/content/367/bmj.l5784

10月22日 長期介護におけるMRSAに対する接触予防策の有効性 (臨床感染症誌/米国)
患者の人口統計学、リスク要因、入院年を制御した多変量の離散時間生存分析において、標準予防策を使用してケアされたと接触予防策を使用してケアされたとを比較した場合、患者はMRSAをもはや獲得する可能性が高くなかった(オッズ比0.97、95% 信頼区間0.85-1.12)。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciz1045/5601958

10月22日  ヒト由来および食物連鎖由来標本中のESBL産生大腸菌 (ランセット誌感染症/英国)
ST131は、ヒトの血液(64%)、糞便(36%)、および下水(22%)からのESBL大腸菌の間で優勢であり、 38と648もまた広がっていた。 CTX-M-15は、これらの系統における優勢なESBLあった(77%)。 対照的に、ST 602、23、および117は、ほとんどCTX-M-1 ESBLを有するが、食品および獣医学分離株(31%)の間で優勢であり、ST131は2つの生物のみが回収された。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30273-7/fulltext

10月18日 看護師における消毒剤への職業暴露とCOPD発生との関連 (米国医学会雑誌/米国・フランス)
表面のみを清掃するため、および医療機器を洗浄するための消毒剤の毎週の使用は、COPDの罹患と関連していた。調整ハザード比は、年齢、喫煙(箱・年)、人種、民族、およびBMIで調整後、表面のみ清掃に対して1.38(95%信頼区間1.13-1.68)、医療機器洗浄に対して1.31(95%信頼区間1.07-1.61)であった。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2753247

10月18日 コンゴ民主共和国におけるエボラについての国際保健規則緊急委員会会合に関する声明 (WHO)
委員会の見解では、本事案はいまだに国際保健規則のもとでの国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)を構成しているというのが、委員会の見解である。
https://www.who.int/news-room/detail/18-10-2019-statement-on-the-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-for-ebola-virus-disease-in-the-democratic-republic-of-the-congo

10月16日 水痘ワクチン定期接種化後の水痘発生動向の変化 (国立感染症研究所)
日本小児科学会の推奨以前の2000-2011年の定点あたり年間報告数は、平均81.4人/年でほぼ横ばいであったが、定期接種化直後の2015年から大きく減少し、2018年は17.9人/年であった。特に、0歳、1-4歳の報告数はそれぞれ、90%、91%減少した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/varicella-m/varicella-idwrs/9159-varicella-20171021.html

10月16日 デング熱の国内感染症例について (東京都)
令和元年10月10日、都内の医療機関から海外渡航歴がないデング熱患者2名の発生届が提出されました。
修学旅行で訪れた奈良市内又は京都市内でデングウイルスを保有している蚊に刺されて感染した可能性が疑われます。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/saishin/20191016dengnetsu.html

10月11日 バロキサビル耐性変異ウイルスのヒトからヒトへの感染伝播 (国立感染症研究所)
兄が第三者からPAI38T耐性変異ウイルスに感染し、その後乳児に感染伝播した可能性が高いと考えられた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flu-iasrs/9150-477p01.html
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/11/19-0757_article

10月4日 ロタウイルス予防接種と新生児および乳児の腸重積症リスクとの間の関連 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会雑誌オープン/中国)
59例が2年以内に報告され、29例はワクチン群、30例はプラセボ群であった(リスク差 1万乳児あたり-0.48、95%信頼区間-3.64ー2.69、リスク比0.91、95%信頼区間0.55ー1.52)。https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2752349

10月3日 麻しん発生状況に関する注意喚起 (国立感染症研究所/品川区)
複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があったことが明らかになっています。
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/2019pdf/meas_20191003.pdf
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-byouki/kenkou-byouki-oshirasenyuryoku/hpg000031828.html

10月4日 ロタウイルス予防接種と新生児および乳児の腸重積症リスクとの間の関連 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会雑誌オープン/中国)
59例が2年以内に報告され、29例はワクチン群、30例はプラセボ群であった(リスク差 1万乳児あたり-0.48、95%信頼区間-3.64ー2.69、リスク比0.91、95%信頼区間0.55ー1.52)。https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2752349

10月3日 麻しん発生状況に関する注意喚起 (国立感染症研究所/品川区)
複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があったことが明らかになっています。
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/2019pdf/meas_20191003.pdf
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-byouki/kenkou-byouki-oshirasenyuryoku/hpg000031828.html

10月2日 結核患者における低度の喀痰塗抹陽性の濃厚接触者のIGRA測定結果との関連 (環境研究・公衆衛生国際雑誌/茨城県・本サイト管理者)
接触者におけるQFTの調整オッズ比は、塗抹陰性の患者と比較して、抗酸菌少量患者では0.68(95%信頼区間0.17―2.8)、AFB 1+では1.12(0.45―2.8)、AFB 2+では1.20(0.48―3.0)、AFB 3+では4.96(1.9―12)であった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/16/19/3713/htm

【2019/9】

9月27日 新宿区保健所における2018年A型肝炎アウトブレイクの分析と対策の検討 (新宿区保健所)
男性の感染経路は同性間性的接触が129例中105例(81%)であった。
重症(入院)例からの聞き取り調査 HIV感染の合併は12例(57%)であった。発症より過去2カ月以内に不特定多数と性的接触のある者が13例(62%)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2469-related-articles/related-articles-475/9117-475r04.html

9月27日 2018年のA型肝炎アウトブレイクにおける感染経路の特徴 (大阪市)
RIVM-HAV16-090近縁株が検出された30症例はすべて男性であった。 性的接触感染25症例はすべてこの中に含まれ, そのうち88%(22症例)には同性間の性的接触があった。https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2469-related-articles/related-articles-475/9118-475r05.html

9月26日 ロタウイルスワクチンについて (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)
ロタウイルス感染症をA類疾病として位置付け
標準的な接種期間: 初回接種は生後2月から生後14週6日まで
令和2年10月に定期接種を開始するよう準備
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000550937.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000553925.pdf

9月20日 9ヶ月未満の乳児における麻疹予防接種の免疫原性、有効性および安全性:系統的レビューとメタ分析 (ランセット誌感染症/オランダ)
麻疹に対する9ヶ月未満の乳児における第一回予防接種のプールされたワクチン効果は、58%であった(95%信頼区間9-80%)。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30395-0/fulltext

9月20日 デング出血熱患者発生について  (那覇市保健所)
海外渡航歴はあるものの、居住地周辺でデングウイルスに感染したことも否定できないと推定 されました。また、その後、当該患者はデング出血熱と診断されました。
https://www.city.naha.okinawa.jp/nahahokenjyo/kansensyou/hassei/dengu_ever_20190920.files/R010920_dengufever_houdou.pdf

9月18日 インフルエンザ・ウイルス感染患者からの感染性粘液に対して通常行われている手指衛生の有効性の低下に導く状況 (mスフェア誌)
かく痰粘液中のA型インフルエンザ・ウイルスは、120秒間のアルコール消毒剤による手指衛生にもかかわらず、活性のままであった。 しかし、生理食塩水中のA型インフルエンザは、30秒以内に完全に不活性化された。
一方、粘液が完全に乾燥したときは、ヒドロゲルの特性が失われたため、アルコール消毒剤による手指衛生は、30秒以内に粘液のA型インフルエンザ・ウイルスを不活化した。さらに、流水手洗いは、A型インフルエンザ・ウイルスを急速に不活性化した。
https://msphere.asm.org/content/4/5/e00474-19

9月13日 ラグビーワールドカップ 2019 日本大会開催中、参加国からの輸入例の可能性がある感染症 (国立感染症研究所/国立国際医療研究センター)
参加国別に、その国で感染する可能性のある疾患リストを作成しました。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/RWC190913.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/RWC191002.pdf

9月10日 成人におけるRSウイルス感染 (英国医学雑誌/米国)
RSウイルスは、外来を訪れた急性呼吸器疾患の最大12%における病原体である。
ある大規模前向き調査は、RSウイルスはヒトメタニューモウイルスとインフルエンザの両方よりも高い入院率と関連していることを、発見した(それぞれ住民10万人あたり15.01、9.82、11.82)。
https://www.bmj.com/content/366/bmj.l5021.short?rss=1

9月9日 乳児の腸管の微生物叢と薬剤耐性遺伝子における発生初期の入院と抗生剤治療の持続的な群集ゲノムの痕跡 (ネイチャー誌微生物学)
発生早期の抗生物質を投与された極度に早産の児において、持続的に豊富な胃腸の薬剤耐性遺伝子、多剤耐性の腸内細菌科細菌の長期保菌、微生物叢と薬剤耐性遺伝子集合の明確な抗生剤駆動パターンを、見いだした。
https://www.nature.com/articles/s41564-019-0550-2

9月4日 エボラ生存者のその後の死亡率:全国後向きコホート研究 (ランセット感染症雑誌/ギニア)
ギニアの一般人口と比較してエボラ生存者は、退院後平均1年間追跡した2015年12月31日までに、死亡リスクが5倍以上増加した(年齢標準化死亡比5.2、95%信頼区間4.0-6.8)。 その後(2016年1月1日―9月30日)、エボラ生存者と一般人口との間で、死亡率に差はなかった。(0.6、95%信頼区間、0.2-1.4])。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30313-5/fulltext

9月3日 医療従事者のインフルエンザ予防のためのN95マスク対医療用マスク 無作為化臨床試験 (米国医学会雑誌)
検査で確認されたインフルエンザ感染が、N95マスク群において207例(医療従事者・シーズンの8.2%)と、医療用マスク群において193例(医療従事者・群の7.2%)であった(調整オッズ比、1.18、95%信頼区間0.95-1.45)。
https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2749214

9月2日 抗菌薬の安定供給に向けた4学会の提言―生命を守る薬剤を安心して使えるように― (日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会)
2019年3月にセファゾリンという抗菌薬が1つの企業から供給困難となった。これに より代用可能な他の抗菌薬も不足する状態を招き、多くの医療機関で適切な感染症の治 療に問題が生じている。
感染症に関連 の深い4学会では、その問題の解決に向けて、下記の3点において国および関係省庁に 積極的な取り組みを行っていただくよう提言する。   抗菌薬の生産体制の把握・公表 国内で製造可能な条件の整備  既存の抗菌薬の薬価の見直し
www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/1909_teigen.pdf

【2019/8】

8月29日 カセセ地区に、エボラの確認された輸入例がいる。(ウガンダ)
確認例は、ウガンダの医療を求めて母親とともにコンゴ民主共和国から来たコンゴ出身の9歳の女児である。
https://twitter.com/MinofHealthUG/status/1167139717026144258

8月28日 感染症サーベイランスシステムを活用した感染症発生動向の自治体間情報共有の運用について (厚生労働省/国立感染症研究所)
基本的には国立感染症研究所より、「確認済み」の患者情報のうち、令和元年6月時点で重要とみなされた5疾患(MERS、EHEC、侵襲性髄膜炎菌感染症、麻しん、風しん)の限られた項目について、情報がファイル共有システムにアップロードされる
NESIDファイル共有機能を用いた自治体間情報共有の運用上の手引き(第一版)
自治体間情報共有システムの具体的な初期活用例

8月28日 疑似症サーベイランス に係る関係資料一式の送付について  (厚生労働省/国立感染症研究所)
疑似症サーベイランスの運用ガイダンス(第2版)
最終的に原因となる病原体等が特定できなかった場合は、その結果を本サーベイランスの備考欄に書き込んだ上で、必要に応じて事例のフォローアップを行う
届出時点で、届出基準を満たしていないと保健所が判断した場合は、地域中核的医療機関からの重要性を含んだ感染症情報の提供として処理し、必要に応じて病原体検索を含む事例のフォローアップを行う。
疑似症届出の定義を満たさないことが判明した段階で、保健所は地方感染症情報センターに連絡をした上で、「取下げ」の項にチェックを入れる。 「取下げ」作業を行った症例でも、記録目的で、追加情報の記載を行う。
疑似症サーベイランス事例集
疑似症サーベイランスケーススタディー(研修・説明会用)https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/gijisyo-gildeline-190925.pdf

8月26日 喫煙とインフルエンザ発生:系統的レビュー (感染症雑誌/英国)
現在の喫煙者は、非喫煙者よりも、検査確認のインフルエンザに5倍以上罹患する可能性があった(統合オッズ比5.69、95%信頼区間2.79―11.60)。 インフルエンザ様疾患(ILI)発生を報告する研究については、現在の喫煙者は、非喫煙者よりも、34%以上インフルエンザ様疾患に罹患する可能性があった(統合オッズ比1.34、95%信頼区間1.13―1.59)、
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0163445319302543

8月23日 三重県津保健所におけるワクチン接種率が低い集団における麻しんアウトブレイクへの対応 (津保健所)
研修会にはスタッフ、参加者合わせて54名が参加し、そのうち、津管内居住者は16名であった。16名のうち、患者は11名となり、11名全員がワクチン接種歴なしであった。その他3名は罹患歴あり、2名は状況不明である。
集団関係者はワクチン未接種者であること、今後もワクチン接種や免疫グロブリン製剤投与を希望しない者が多いことから、三次感染、 四次感染の発症リスクが高いと判断し、患者に対し感染可能期間の外出自粛等の行動制限を強く求めた。さらに、同居者である接触者には、 感染可能期間について詳細に説明し感染リスクがあることを伝え、21日間の健康観察中は不要不急の外出を自粛するよう強く理解を求めた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1047-disease-based/ma/measles/idsc/iasr-in/9050-474d01.html

8月22日 経口抗菌薬使用と大腸がんのリスク (腸管誌/米国・英国)
抗菌薬の使用は、用量依存的に結腸癌のリスク増加させた(傾向のP <0.001)。 リスクは最小限の使用後に観察され、近位結腸および抗嫌気性活性を有する抗菌薬において、最大であった。
https://gut.bmj.com/content/early/2019/07/11/gutjnl-2019-318593

8月19日 閉鎖的環境におけるMERSウイルス感染の伝染性 2015年サウジアラビア国リヤド (臨床感染症誌)
感染の発病割合は、宿舎の建物によって異なった(2.7%-32.3%)。死亡は発生しなかった。 感染に対する独立の危険因子は、確認された症例患者との直接接触、および確認された症例患者と部屋を共有していることであり、防護因子は、寝室に空調があることであった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/10/19-0130_article

8月14日 肺を冒す治療抵抗性結核のための新薬を承認 (米国FDA)
ベダキリンおよびリネゾリドと組み合わせて経口投与されたプレトマニドの安全性と有効性は、超多剤耐性(XDR)肺結核、治療不耐または治療不応の多剤耐性(MDR)肺結核の患者109人の研究において、主に示された。治療終了後6か月で評価された107人の患者のうち、95人(89%)が成功であり、広範囲に及ぶ超多剤耐性結核の治療の歴史的な成功率を有意に上回った。
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-approves-new-drug-treatment-resistant-forms-tuberculosis-affects-lungs

8月13日 急性弛緩性脊髄炎患者の髄液中のエンテロウイルス抗体 (mBio誌)
エンテロウイルス・ペプチド抗体は、患者14人中11人(79%)のCSFに存在し、非急性弛緩性脊髄炎患者(1/5)、川崎病小児(0/10)、中枢神経系疾患を有する非急性弛緩性脊髄炎成人(2/11)を含む対照群よりも、有意に高かった。急性弛緩性脊髄炎患者からの、14髄液検体うち6検体と11血清検体のうち8検体は、エンテロウイルスD68特異ペプチドに免疫反応性であった。一方3つの対照群は、髄液または血清のいずれにおいても免疫反応性でなかった。
https://mbio.asm.org/content/10/4/e01903-19

8月12日 独立監視委員会は、4つの候補薬のうち2つの好結果のため、コンゴ民主共和国におけるエボラ治験の早期終了を勧告 (NIH・WHO)
データ・安全性監視委員会(DSMB)は、研究を中止し、研究の延長期と考えられるものにおいて、将来の全患者を無作為化してREGN-EB3またはmAb114を投与することを、勧告した。
499人の研究参加者における暫定結果は、REGN-EB3またはmAb114を投与された者が、他の2つの群の参加者と比較してより高い生存の可能性があることを、示した。
https://www.niaid.nih.gov/news-events/independent-monitoring-board-recommends-early-termination-ebola-therapeutics-trial-drc

8月8日 エボラ出血熱の疑似症の判断における接触歴について (厚生労働省)
疑似症の判断において、「到着前21日以内にコンゴ民主共和国の北キブ州又はイリツ州、又はウガンダ共和国のカセセ県に渡航又は滞在していたことが確認された場合」は、「接触歴がある」とみなして対応 

8月7日 ロタウイルスワクチンについて (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)
費用比較分析の研究においては、社会の視点から生産性損失を含めた分析が実施されており、この場合、ロタウイルスワクチ ン接種群の一人あたり期待費用は、非接種群よりも高く、費用対効果が良好ではない 接種にかかる費用が全体で少なくとも4,000円程度低下すれば、 費用は逆転し、接種群の方が安価になるとの結果であった。
費用対効果分析の研究においては、ロタウイルスワクチンの費用対効果は、 直接医療費のみを考慮した支払者の視点では、687.7万円/QALYであり、500万円/QALYをわずかに上回った。 生産性損失も含めた社会の視点では、33.7万円/QALY又は費用削減的であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000535716.pdf

【2019/7】

7月25日 「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」について (厚生労働省)
内容を御了知の上、貴管内市町村及び関係医療機関に周知していただくようお願いします。
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/622255_5278363_misc.pdf
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/201904_outbreak.pdf

7月25日 茨城県内の地域医療を担う病院におけるBacillus cereus院内感染事例 (茨城県)
血液培養採取時に低濃度の0.05%クロルヘキシジンによる皮膚消毒が1回行われていた。病棟でマッチングした症例対照研究(症例18例、 対照34例、条件付きロジスティック回帰分析)では、 アミノ酸製剤(オッズ比11.1、 95%信頼区間1.4-512.5)とリースタオル等(オッズ比8.2、 95%信頼区間1.2-∞)の使用が血液検体からのB. cereus検出と有意に関連
リースの黄色タオル等は外部リース業者が委託したクリーニング所が回収していたが、 その回収頻度も関係し、 使用後に院内で湿ったまま2~3日放置されていた。また、洗濯を受託したクリーニング所は、 色物物品であるリースの黄色タオル等に対しては、 熱湯消毒基準である80℃より低い温度(60℃)で消毒しており、 消毒剤は次亜塩素酸ではなく過酸化水素が使用されていた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1265-disease-based/sa/cereus/idsc/iasr-news/8954-473p01.html

7月24日 コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
現状では北キブ州およびイトゥリ州に発生が限られていること、これらの地域が紛争地帯であり、日本人旅行者が同地域を訪問・滞在する機会は極めて少なく、またDRCからの日本への入国者は年間約500人である。そのため、日本で EVD に患者が輸入例として発生するリスクが特段高まっている状況ではないと考える。
日本でEVDの輸入感染症患者が発生するリスクは低いと考えられるが、今回のPHEIC宣言を機に、地方自治体および第1種感染症指定医療機関においてはEVD(疑い例を含む)を含めた一類感染症発生時の対応や検査診断体制を確認する機会とすることが重要である。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/ebola/ebola-ra20190724.pdf

7月23日 症状からアプローチするインバウンド感染症への対応~東京2020大会にむけて~-感染症クイック・リファレンス (日本感染症学会)
http://www.kansensho.or.jp/ref/

7月19日 コンゴ民主共和国における国際保健規則(2005年)エボラに対する緊急委員会の会合に関する声明 (WHO)
事務局長は、委員会の評価を受け入れ、2019年7月17日にコンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)であると宣言した。
https://www.who.int/ihr/procedures/statement-emergency-committee-ebola-drc-july-2019.pdf

7月18日 組換え水疱性口内炎ウイルスーザイールエボラウイルス・エンベロープ糖タンパク質ワクチン(rVSVΔG-ZEBOV-GP)の免疫原性、ロットの一貫性、および広域の安全性 (感染症雑誌)
28日で、94%以上の予防接種者が血清反応し(酵素免疫測定法、2倍以上に増加、力価200 EU / mL以上)、反応は24ヶ月で91%以上持続した。
https://academic.oup.com/jid/advance-article-abstract/doi/10.1093/infdis/jiz241/5535701

7月17日 不適合および不妊昆虫技術の結合が蚊を駆除 (ネイチャー誌/中国)
不適合および不妊昆虫技術(IITSIT)を組み合わせることが、世界で最も侵入性の高い蚊であるヒトスジシマカの野外個体群をほぼ駆除できることを示す。工場で飼育され人工的に三種のウォルバキアに感染した何百万もの成体オスが、放たれた。意図せずに放たれた三種に感染したメスが野外で繁殖に成功するのを防ぐために、放たれたメス蚊には事前にさなぎに放射線照射した。
https://www.nature.com/articles/s41586-019-1407-9

7月14日 コンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生は、政府主導の対策および広範な国連の取り組みに対する支持を肯定する (WHO)
7月14日エボラの最初の症例が、集団発生の中心地から南の約100万人都市のゴマで確認された。
https://www.who.int/news-room/detail/15-07-2019-high-level-meeting-on-the-ebola-outbreak-in-the-democratic-republic-of-the-congo-affirms-support-for-government-led-response-and-un-system-wide-approach

7月11日 エボラ コンゴ共和国 (WHO)
症例は、医療従事者の間で増加しており、累積感染者数は132人(総症例の5%)に増加した。
最大の割合、医療ポスト(20%)と民間医療施設(35%)の医療従事者であった。 医療従事者の感染の大部分(68%)は、看護師においてであった。
https://www.who.int/csr/don/11-july-2019-ebola-drc/en/

7月10日 妊娠中に2009年パンデミックH1N1インフルエンザワクチン接種を受けた母親に生まれた幼児の健康転帰 (ランセット誌)
上気道感染または下気道感染、中耳炎、感染症、新生物、感覚障害、緊急および入院医療サービスの使用、小児慢性複合疾患、または死亡率と、ワクチン接種との有意な関連性は見つからなかった。 出生前のパンデミックH1N1ワクチン接種と、喘息のリスク増加(調整ハザード比1.05、95%信頼区間1.02ー1.09)および消化器感染の率減少(調整罹患率比0.94、0.91ー0.98)との間に、弱い関連が観察された。
https://www.bmj.com/content/366/bmj.l4151

7月9日 バロキサビルへのインフルエンザ・ウイルスA、B、CおよびDの感受性 (新興感染症誌)
バロキサビルは、4種類のインフルエンザウイルスの広いスペクトラムの試験管内複製阻害を示し、 感受性パターンは、インフルエンザA、B、C、Dの順であった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/10/19-0607_article

7月8日 ジカウイルスに曝露した小児の前向きコホートにおける生後2年次の小児期神経発達および神経感覚の遅発性変化 (ネイチャー医学誌)
平均未満の神経発達または異常な目もしくは聴力の評価が、7ー32月齢の子供の31.5%において、指摘された。
https://www.nature.com/articles/s41591-019-0496-1

7月1日 親のヘリコバクターピロリ治療の失敗歴と子孫における治療失敗との間の関連 (消化器病学雑誌/京都大)
単変量解析(オッズ比1.90、95%信頼区間1.10―3.29)および多変量解析(オッズ比1.93、95%信頼区間1.10―3.39)に基づいて、親のクラリスロマイシン3剤除菌治療の失敗歴は、子孫におけるクラリスロマイシン3剤除菌治療の失敗と関連していた。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jgh.14774

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