ようこそ、保健所情報支援システムへ。~平成28年度地域保健推進事業(全国保健所長会協力事業)~

健康危機管理ニュース

感染症・健康危機管理ニュース

*感染症・健康危機管理ニュース 4月23日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
このページの短縮URL http://www.support-hc.com/index.php?go=SrmhVf  

中東呼吸器症候群(MERS)に対する保健所の対応への助言
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_nakazato_mers.pdf
ジカウイルス感染症、デング熱等蚊媒介感染症に対する保健所の対応への助言
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_nakazato_jika.pdf
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症に関する保健所によるリスク評価と対応の目安について (国立感染症研究所/全国保健所長会)
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2016_nakazato_cre.pdf

4月21日 麻しん(はしか)患者の発生に伴う注意喚起について (愛知県)
4月17日(火) 8時00分~8時40分頃 名鉄小牧線⇒名古屋市営地下鉄上飯田線⇒名城線右回り
16時00分~17時00分頃 名城線左回り⇒名古屋市営地下鉄上飯田線⇒名鉄小牧線
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/mashin-kishahappyou2.html

4月20日 仙台-台北便に搭乗していた麻しん(はしか)患者の発生について (宮城県)
搭乗した便:4月10日(火曜日)
13時45分 台湾桃園国際空港(台北)発 → 18時10分 仙台国際空港着 IT254便
19時00分 仙台国際空港発 → 21時55分 台湾桃園国際空港(台北)着 IT255便
航空会社:タイガーエア台湾
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20180420.html

4月17日 麻しん風しん混合(MR)ワクチン接種の考え方 (国立感染症研究所)
妊娠出産年齢の女性は、接種前に妊娠していないことを確認し、ワクチン接種後約 2 カ月間は妊娠しないように注意する。
定期接種対象者以外
1 か月以内に海外旅行・国内旅行を予定している者(可能な限り 2 週間以上前に接種を済ませる。旅行直前に接種する場合は、接種後 5~14 日の体調変化に注意が必要)
麻疹患者と接触あるいは空間を共有した感受性者(生後 6 か月以上に限る)に対する緊急接種は、定期、定期外に関わらず、速やかに検討する。
1 歳以上第 2 期定期接種対象期間に至る前の幼児で、麻疹含有ワクチン 1 回接種者については、麻疹患者との接触の程度、状況に応じて、緊急避難的な場合に限って検討する。https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/MRvaccine_20180417.pdf

4月17日 三重県松阪・伊勢・津地域における麻疹アウトブレイクの概要と対応 (三重県)
接触者調査の対象は会社の従業員, 医療機関での接触者, 薬局での接触者, 同居家族など延べ約2,500人に上った。また, 各医療機関の職員や接触者の接触状況や麻疹抗体価に応じて, 計13例には曝露後72時間以内の緊急ワクチン接種が実施された。
アウトブレイク判明直後には一部接触者が予告なく医療機関を受診, または軽い症状を自覚したまま勤務したことで結果的に接触者が増大した
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7960-458r01.html

4月17日 広島県東広島市内での麻疹集団発生事案について  (広島県)
県は, 報道関係者, 医療関係者, 保護者および関係自治体等, 相手に応じた情報提供のあり方を考慮する。
平常時から, 「保育所における感染症対策ガイドライン」の遵守等, 保育園に対する市としての方針を示す。
医療機関は, 平常時から, 医師, 職員のワクチン接種歴, 抗体価, 罹患歴等を確認しておく。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7961-458r02.html

4月17日 小学校入学式に参列した保護者を発端とした麻疹アウトブレイクから見えた対策の課題  (金沢市保健所)
4例とも成人であり, 症例1は未接種のまま海外渡航していた。定期接種率が高くなった現在, 麻疹抗体価が低いまま海外渡航した成人を発端としたアウトブレイクが, 麻疹対策の課題となっている。
患者や接触者が複数の保健所や自治体にまたがり, 迅速な情報共有が困難であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7963-458r04.html

4月17日 山形県における麻しんの発生―修飾麻しん患者と典型麻しん患者の伝播の違い― (山形県)
典型麻しん患者のうち8人は, 検体採取時はまだ前駆期であったため修飾麻しんと判断されていたが, その後のフォローアップ調査で典型麻しんとしての症状が確認された。
二次感染以降の感染源となった患者はA-Gの7人であり, Pt. A-Fはワクチン接種歴なしまたは不明の典型麻しん患者, Pt. Gはワクチン接種歴1回の修飾麻しん患者であった。
修飾麻しん患者の症状を監視し, 典型麻しんへの進展を早期に察知すべきと考えられた。
修飾麻しん患者は伝播リスクは低いものの感染源となり得ると言われているが, 本事例においても示されたように症状が重く伝播リスクの高い典型麻しん患者の接触者を重点的に追跡していくべきであると考える。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/allarticles/surveillance/2429-iasr/related-articles/related-articles-458/7965-458r06.html

4月12日 有症状の感染男性の精液におけるジカウイルス排出 (ニューイングランド医学雑誌/米国CDC)
感染性のジカウイルスは、ジカウイルスRNAが検出された78の精液検体のうち3検体から分離され、全て発症後30日以内に得られたものであり、全てジカRNAが精液1ミリリットル当たり少なくとも7.0Log10コピーあるものであった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1711038

4月3日 薬剤耐性ワンヘルス動向調査 (国立国際医療研究センター) 
国内初の取組みとして「国内都道府県別抗菌薬使用量(販売量)統計データ」の公開
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/20180403.pdf

【2018/4】

4月14日 沖縄県へのご旅行・ご出張を予定されている皆様へ (沖縄県)
Q これから沖縄へ行く予定ですが、どうしたらいいですか?
A まず、ワクチン接種歴をご確認ください。1 歳で 1 回、小学校入学前1 年間の方以上の方は 2 回接種歴があれば問題なく旅行できます。もし回数が足りない場合はワクチン接種をご検討ください。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/kankoqa180414_2.pdf

4月12日 麻しん(はしか)患者の発生について (茨城県)
3月29日(木)13:40~14:45 園部郵便局 3月31日(土)20:45~22:00頃 モスバーガー石岡店
4月 3日(火)10:30~12:00頃 石岡第一病院 12:15~16:30 総合病院土浦協同病院
4月 5日(木) 8:20~11:00 総合病院土浦協同病院
4月 8日(日) 9:30~11:00 マクドナルド408つくば大曽根店 10:00~12:30 イーアスつくば(インモール) 12:00~13:15 オートバックス石岡八軒台店
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/press/documents/300412.pdf
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/press/documents/20180411-siryou.pdf

4月12日 麻しん(はしか)患者の発生について (愛知県)
4月7日(土)17 時頃から18時45分頃  新幹線のぞみ(品川駅~名古屋駅)
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/273421.pdf

4月11日 麻しん発生報告数の増加に伴う注意喚起について (厚生労働省)
発熱や発しんを呈する患者を診察した際は、麻しんの可能性を念頭に置き、海外渡航歴及び国内旅行歴を聴取し、麻しんの罹患歴及び予防接種歴を確認するなど、麻しんを意識した診療を行うこと

4月10日 麻しん(はしか)患者の発生について (沖縄県)
今後は、初発例から感染した方(二次感染例)との接触により感染した患者(三次感染例)が、発生すると考えられます。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/kikaku/kansenjouhou/measles.html
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/measles/measles20180412.pdf

4月4日 麻しん(はしか)患者の発生について (沖縄県)
4月1日までに、初発例を含めて 12 例の麻しん患者が確認されました。これを受け、平成 30 年4月3日には、本県の麻しん患者発生状況が、別添の「沖縄県麻しん発生時対応ガイドライン」における「レベル3」に該当したことをお知らせしています。
平成30年4月3日までに、新たに6名の麻しん患者が確認されました。また、これまでに確認されていた患者のうち1名が、発症日である3月 26 日(月)の9時半から11 時頃に、見送りのため、那覇空港を利用したことがわかりました。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/h300404mashin_dai5hou.pdf

4月3日 医療従事者のMERSへのばく露 (国際感染症雑誌/サウジアラビア)
適切に追跡されたMERSコロナウイルス陽性の15例のうち、40%は一回目検体で陽性あり、53%は二回目検体で陽性であった。
陽性の全ての医療従事者は、無症状か軽症であった。
http://www.ijidonline.com/article/S1201-9712%2818%2930083-3/fulltext

4月1日 麻しん(はしか)患者の発生について (沖縄県)
平成 30 年3月 23 日に、本県では平成 26 年以来となる麻しん患者が発生し、3月 29日には2名の麻しん患者が発生したことを報告しましたが、3月 31 日に、新たに5名の麻しん患者が確認されました。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/h30040mashin_dai3hou.pdf

4月1日 保育所における感染症対策ガイドライン(2018 年改訂版) (保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会)
以下のような場合、施設長には、市区町村に対して感染症又は食中毒が疑われる者等の人数、症状、対応状況等を迅速に報告するとともに、保健所に報告して指示を求めるなどの措置を講ずることが求められます。
同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又は重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合
同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
上記①及び②に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
※ 麻しん、風しんに関しては、1名でも発生した場合
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf

【2018/3】

3月30日 疑義解釈資料の送付について (厚生労働省)
問96 抗菌薬適正使用支援チームの構成員は、感染防止対策加算において規定される感染制御チームの構成員と兼任可能か。
(答)兼任可能である。また、いずれかのチームの専従者については、抗菌薬適正使用支援加算チーム及び感染制御チームの業務(院内感染防止対策に掲げる業務を含む。)のみ実施可能である。
問 127 小児抗菌薬適正使用支援加算 感染症対策ネットワーク(仮称)に係る活動とはなにか。
(答)複数の医療機関や介護施設、自治体等と連携し、感染予防・管理につい
ての情報共有や研修の実施などを定期的に行うこと。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=543940&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000202132.pdf

3月29日 食品衛生法等に基づく処分の理由の提示について (厚生労働省)
食中毒を発生させ、食品衛生法第6条各号に違反したとして営業者に対して営業の禁停止処分を行う場合には、当該処分を通知する書面に、当該営業者、食品が食中毒の原因であると判断し、推定し、又は疑わしいとした根拠である食中毒調査を踏まえ、同条各号に違反したとする食品、それが同条各号のいずれに該当するか、当該営業者の行為が同条が禁止する行為(製造、販売等)のいずれに該当するかを記載するなど、具体的事実関係と適用する法条の適用関係が明らかになるよう記載することが必要であること。
上記のことは、原因食品及び原因施設が一応推定しかできない又は疑わしい場合においても、危害の拡大防止のため、営業の禁停止処分等の必要な措置をできるだけ速やかに実施しなければならないこと等、従来からの食中毒事件に対する取扱いを変更するものではないこと。

3月29日 カンピロバクター食中毒事案に対する告発について (厚生労働省)
下記に該当する事案を発生させた関係事業者に対し、 警察等との連携や告発等、厳正な措置を講じるよう、御対応をよろしくお願いします。
加熱用鶏肉であることを認識しつつも、生食等料理を提供したことにより、カンピロバクター食中毒を繰り返し発生させた場合
広域的に事業を展開するフランチャイズチェーン店において、一括仕入れする鶏肉が加熱用であることを認識しつつも、チェーンの複数店舗で生食等料理を提供し、カンピロバクター食中毒を広域的に発生させた場合
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000200841.pdf

3月28日 薬剤高度耐性淋菌 (欧州CDC/英国)
これは、アジスロマイシンに高度耐性で、またセフトリアキソンに耐性である淋菌の、世界の最初の報告である。
https://www.ecdc.europa.eu/sites/portal/files/documents/Communicable-disease-threats-report-31-mar-2018.pdf

3月28日 犬におけるエキノコックス症の発生に伴う注意喚起について (愛知県)
過去の検体を用い、より精度の高い遺伝子検査を実施したところ、 捕獲犬3頭について、エキノコックス陽性が判明しました。
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/264003.pdf

3月26日 2000-2015年の間の抗生剤の消費についての世界的増加と地理的集中 (米国科学アカデミー紀要)
2000-2015年の間に、一日使用量(DDD)で表される抗生剤の消費は65%増加し(211億DDDから348億DDD)、抗生剤の消費率は39%増加した(人口千人当たり11.3DDDから15.7 DDD)。増加は中低所得国によって推進され、そこでは増加する消費は一人当たり国内総生産(GDP)の成長と関連していた。
http://www.pnas.org/content/early/2018/03/20/1717295115

3月26日 麻しん(はしか)患者の発生確認について (下関市)
3月16日(金) JR利用 19時前後下関駅発 → 20時30分前後箱崎駅着(福岡県)
3月17日(土) 福岡空港 国際線到着ロビー 午前中40分程度滞在→ 萩市勤務先(山口県)会社の車両で移動
3月19日(月) 萩市勤務先 → 下関市勤務先(山口県)会社の車両で移動
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1522055437466/index.html

3月20日 災害時健康危機管理支援チーム活動要領について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000198472.pdf

3月20日 2017年の北海道におけるダニ媒介脳炎 (北海道)
両症例ともに、ペア血清を用いた検査により、IgG抗体の陽転化および中和抗体の有意な上昇が確認されたことからTBE(ダニ媒介脳炎)と診断された。
道内外に生息する野生動物の血清疫学調査では、TBEVあるいはその近縁のダニ媒介フラビウイルスが国内の広い範囲に分布していることが示唆
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1285-disease-based/ta/tick-encephalitis/idsc/iasr-in/7919-457d01.html

3月20日 麻しん(はしか)患者の発生について(注意喚起) (沖縄県)
3/17(土)台北より、タイガーエアー230 便で、沖縄県へ移動。モノレールを利用し、那覇市内観光等。那覇市内ホテルで宿泊。
3/18(日)モノレールを利用し、レンタカー店へ移動。レンタカーを利用し、糸満市及び北谷町内を観光等。うるま市内ホテルで宿泊。
3/19(月)レンタカーを利用し、今帰仁村、名護市内及びうるま市内を観光等。発疹出現。夜間に自ら中部保健所管内医療機関を受診し、入院。
http://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/chiikihoken/kekkaku/press/documents/h300323mashinkanzya_hassei.pdf

3月15日 米州フランス領におけるジカウイルス感染後の妊娠への影響 (ニューイングランド医学雑誌/フランス)
ジカウイルス感染と関連する可能性のある神経と眼の障害は、7.0%(95%信頼区間5.0%-9.5%)に見られた。
神経と眼の障害は、ジカウイルス感染が妊娠第二期(3.6%)および第三期(5.3%)に起こったときに比較して、第一期(12.7%)に起こったときにより多かった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1709481

3月9日 海外から帰国した麻しん(はしか)患者の発生について (山梨県)
インディラ・ガンディー国際空港→成田国際空港 3月4日 21:15デリー発 3月5日 8:00成田着
空港滞在時間 3月5日 午前8時~午前8時50分
高速バス 3月5日 8:50成田空港発 12:25甲府駅着
http://www.pref.yamanashi.jp/eikanken/documents/masin.pdf

3月8日 フルオロキノロン使用と大動脈瘤および大動脈解離のリスク (英国医学雑誌)
フルオロキノロン使用は、大動脈瘤または解離のリスクの増加と関連しており(ハザード比1.66、95%信頼区間1.12-2.46)、推定される絶対リスク差は100万人の治療に対して大動脈瘤または解離82例であった。二次解析では、フルオロキノロン使用との関連に対するハザード比は、大動脈瘤では1.90(95%信頼区間1.22-2.96)、大動脈解離では0.93(0.38-2.29)であった。
http://www.bmj.com/content/360/bmj.k678

3月7日 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症に関する保健所によるリスク評価と対応の目安について (全国保健所長会協力事業/国立感染症研究所)
本文では、感染症発生動向調査の表記と合わせ CRE と表記しているが、地衛研等でカルバペネマーゼ遺伝子およびカルバペネマーゼの産生の有無が判断できた場合は、カルバペネマーゼ産生菌(CPE)と読替えてもよい。
カルバペネマーゼ産生性の確認ができない場合、医療機関は標準予防策と接触感染予防策を的確に実施する必要がある。
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_H29_02_1.pdf

3月5日 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて( (厚生労働省)
第 21 感染防止対策加算 4 抗菌薬適正使用支援加算の施設基準
抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。
抗菌薬適正使用支援チームは以下の業務を行うこと。
ア 広域抗菌薬等の特定の抗菌薬を使用する患者、菌血症等の特定の感染症兆候のある患者、免疫不全状態等の特定の患者集団など感染症早期からのモニタリングを実施する患者を施設の状況に応じて設定する。
イ 感染症治療の早期モニタリングにおいて、アで設定した対象患者を把握後、適切な微生物検査・血液検査・画像検査等の実施状況、初期選択抗菌薬の選択・用法・用量の適切性、必要に応じた治療薬物モニタリングの実施、微生物検査等の治療方針への活用状況などを経時的に評価し、必要に応じて主治医にフィードバックを行い、その旨を診療録に記載する。
ウ 適切な検体採取と培養検査の提出(血液培養の複数セット採取など)や、施設内のアンチバイオグラムの作成など、微生物検査・臨床検査が適正に利用可能な体制を整備する。
エ 抗菌薬使用状況や血液培養複数セット提出率などのプロセス指標及び耐性菌発生率や抗菌薬使用量などのアウトカム指標を定期的に評価する。
オ 抗菌薬の適正な使用を目的とした院内研修を少なくとも年2回程度実施する。また院内の抗菌薬使用に関するマニュアルを作成する。
カ 当該保険医療機関内で使用可能な抗菌薬の種類、用量等について定期的に見直し、必要性の低い抗菌薬について医療機関内での使用中止を提案する。
抗菌薬適正使用支援チームが、抗菌薬適正使用支援加算を算定していない医療機関から、必要時に抗菌薬適正使用の推進に関する相談等を受けていること。
第6の8の3 2 小児抗菌薬適正使用支援加算に関する施設基準
薬剤耐性(AMR)対策アクションプランに位置づけられた「地域感染症対策ネットワーク(仮称)」に係る活動に参加し、又は感染症にかかる研修会等に定期的に参加していること。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519680&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196315.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519683&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196318.pdf

3月5日 診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について (厚生労働省)
「注3」に掲げる加算は、院内感染防止対策及び感染防止対策に関する他の医療機関との連携を行った上で、更に院内に抗菌薬の適正使用を支援するチームを設置し、感染症治療の早期モニタリングと主治医へのフィードバック、微生物検査・臨床検査の利用の適正化、抗菌薬適正使用に係る評価、抗菌薬適正使用の教育・啓発、院内で使用可能な抗菌薬の見直し等を行うことによる抗菌薬の適正な使用の推進を行っている場合に算定する。
本診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。
「注4」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する。なお、インフルエンザウイルス感染の患者又はインフルエンザウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519672&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196307.pdf

3月5日 診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示) (厚生労働省)
A234-2 感染防止対策加算(入院初日)
感染防止対策地域連携加算を算定する場合について、抗菌薬の適正な使用の支援に関する体制につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者については、抗菌薬適正使用支援加算として、100点を更に所定点数に加算する。
B001-2 小児科外来診療料(1日につき)注4
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519652&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196287.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file.jsp?id=519653&name=file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000196288.pdf

3月1日 「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の規定に基づく事務の対応について (厚生労働省)
結核忠者については、同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないことを遵守できている場合において、感染症病床に入院させることが可能である。
ただし、院内感染防止の観点から、結核患者を感染症病床に入院させる際の病室 については、結核が空気感染することに鑑み、「感染症指定医療機関の施設基準の手引きについて」を参酌し、空気感染に対応できるよう、陰圧制御やHEPAフィルターの設置等を行うこと。

【2018/2】

2月27日 渡航歴のない麻しん(はしか)患者の発生について (埼玉県熊谷保健所)
2月中旬以降、県内では成人の麻しん患者が3件報告されています。いずれも渡航歴がなく、現在、保健所では感染経路を調査するとともに、接触者調査を実施し、感染拡大の防止に努めています。
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0227-08.html

2月26日 結核入国前スクリーニングについて (厚生科学審議会結核部会)
罹患率50以上の国についても対象とする。
結核の感染拡大リスクの高い長期滞在者を対象とする。
当該国の国立病院等を日本国政府において検査医療機関として指定し、検査医療機関は結核非罹患証明書又は結核治癒証明書を発行。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000195570.pdf

2月22日 出生からのロタウイルスを標的とするヒト新生児ロタウイルスワクチン (ニューイングランド医学雑誌/オーストラリア・インドネシア)
ワクチンの効果は,新生児スケジュール群では75%(95%信頼区間44-91)、乳児スケジュール群では51%(95%信頼区間7-76)、新生児スケジュールと乳児スケジュールの結合群では63%(95%信頼区間34-80であった
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1706804?query=featured_home

2月22日 A型肝炎ウイルスによる食中毒の予防について (厚生労働省)
加熱調理用の二枚貝については、内部にまで食中毒の原因となるA型肝炎ウイルス等が存在するおそれがあるため、中心部まで、十分に加熱する必要があること。特に冷凍や殻付きの二枚貝については可食部の加熱が不十分となりやすいので留意する必要があること。
加熱調理用の二枚貝を触った後は、よく手を洗う必要があること。
加熱前後で器具(ボール等)や食器を使い分けるか、又は、その都度、洗浄・殺菌して使用する必要があること。

2月20日 職場における風しん対策について (厚生労働省)
健康診断時に希望者に対し風しんの抗体検査を実施し、その結果抗体陰性者であることが判明した職員に予防接種歴を確認するようにするとともに、いずれも確認できない者に対して、風しんの抗体検査や予防接種を推奨し、予防接種を受けやすい環境を提供いただくよう、貴都道府県、保健所設置市、特別区内の職員厚生部局等に周知いただき、必要な検討・対応をとっていただきますようお願いする。
特に、患者と直接接する可能性の高い保健所職員等については、抗体検査、予防接種を実施し、確実に抗体を有していることの確認をお願いする。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/rubella/dl/180220_1.pdf

2月16日 2017-18年の季節性インフルエンザのワクチン効果の暫定的評価 (米国CDC)
全年齢に対するワクチン効果は、A型(H3N2)ウイルス感染により受診した急性呼吸器感疾患に対して25% (信頼区間13%-36%)、A型(H1N1 2009年パンデミック型)ウイルス感染に対して67% (信頼区間54%-76%) 、B型ウイルス感染に対して42% (信頼区間25%-56%)であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/67/wr/mm6706a2.htm

2月16日 総合南東北病院における院内感染に対する郡山市の対応について (郡山市保健所)
届出6例のうち3例について、福島県衛生研究所で菌の遺伝子検査を実施したところ、国内では珍しい遺伝子型であり、他の遺伝子型の菌より効果のある抗菌剤の種類が少ない「KPC型」というタイプであることが1月18日に判明しました。他の1例については、2月14日に福島県衛生研究所で「KPC型」と確定され、残り1例は病院の簡易検査で「KPC型」と判明しております。
http://www.city.koriyama.fukushima.jp/215200/documents/180216_kisyahappyou.pdf

2月15日 長野県におけるA型肝炎の集団発生について (佐久保健所)
7検体すべてgenotype 1Aに分類され, 99~100%の相同性を示した。
飲食店Xについては,  アサリが原因食品として考えられたものの, その喫食時期が1カ月にわたって不連続に3日しかないという状況もあったため, 食中毒の原因施設として特定するまでには至らなかった。
A型肝炎を発症した調理従事者の手指を介し, ウイルスに汚染された食品の喫食によって患者 がウイルスに感染したと推定されたため, 飲食店Yを原因施設とする食中毒と断定
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/973-disease-based/a/hepatitis/hepatitis-a/idsc/iasr-in/7839-456d01.html

2月15日 2期のDTが未接種であった10代の破傷風発症事例 (大阪市保健所)
2期のDTが未接種であった高校生がクラブ活動中に錆びたグラウンドレーキで受傷したことにより破傷風に感染したと考えられた。
大阪市における乳幼児期に接種する1期の沈降2016年度の大阪市における 11歳以上13歳未満で接種する2期のDTワクチンの接種率は51.8%と低い状況にあるhttps://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1031-disease-based/ha/tetanis/idsc/iasr-in/7841-456d02.html

2月1日 2018-18シーズンのワクチン効果の暫定的評価 (ユーロサーベイランス誌/カナダ)
A型H3N2インフルエンザに対する調整されたワクチン効果は、全体で17%(95%信頼区間 -14-40%)、20-64歳の成人に対して10%(95%信頼区間 -31-39%)であった。
http://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2018.23.5.18-00035

2月1日 輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について (厚生労働省)
人赤血球液よりE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、複合的な要因で劇症肝炎となり死亡した事例が報告
感染が疑われる場合等には、HEVについても、必要に応じて、肝炎ウイルスマーカー検査等を実施し、患者の経過観察を行うこと。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11125000-Iyakushokuhinkyoku-Anzentaisakuka/0000192958.pdf

【2018/1】

1月26日 集団生活において発生した侵襲性髄膜炎菌感染症事例 (姶良保健所)
「患者と同室」の9人のうち1人は発熱・咳・肺炎症状のため入院した。喀痰塗抹でグラム陰性球菌陽性であったが, 咽頭培養・血液培養は陰性であった。他と比較して発熱・咽頭痛の強い症状があった1人は, 喀痰塗抹でグラム陰性球菌陽性であったが, 咽頭培養・血液培養は陰性であった。残り7人のうち6人は発熱・咽頭痛があり, 喀痰塗抹でグラム陰性球菌陽性であったが, 咽頭培養は陰性であった。無症状の1人を含む8人には予防投与が行われた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2425-related-articles/related-articles-455/7789-455

1月26日 飛行機内での感染と考えられた髄膜炎菌感染事例 (国立感染症研究所)
夫妻はドイツ・スペイン旅行のため8月8日に関西国際空港発・フランクフルト空港行きの便に搭乗し, 同機には帰国途中に侵襲性髄膜炎菌感染症を発症したスカウトを含むスコットランド隊が同乗していたことが明らかとなった。
機内での曝露とそれによる発症リスクの考え方と予防内服推奨者の設定については, 国際間で一定の標準化がなされたガイドラインの構築が望まれる。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2425-related-articles/related-articles-455/7787-455r02.html

1月25日 検査で確認されたインフルエンザ感染後の急性心筋梗塞 (ニューイングランド医学雑誌/カナダ)
対照期間(1年前または1年後)と比較したリスク期間(陽性検体採取後7日間)の心筋梗塞による入院率の比は、6.05 (95%信頼区間3.86 - 9.50)であった。7日より後では、率の増加は見られなかった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1702090

1月25日 一類感染症に含まれるウイルス性出血熱(エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血 熱、マールブルグ病、ラッサ熱、南米出血熱)に対する 積極的疫学調査実施要領~地方自治体向け (国立感染症研究所)
健康観察対象者の健康観察期間を疾患ごとに調整するよう変更した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/109-disease-based/a/viral-hemorrhagic-fever/7801-vhf-180125.html

1月24日 麻疹の発生に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
国内における感染拡大の防止のためには、麻疹患者の適切な診断と迅速な報告、1 例でも報告された時点で各関係機関の協力のもとで行う迅速な接触者調査と対応、また地域医療機関への情報伝達と一般国民に対する予防のための啓発が必要である。特に事例が広域となるおそれのある場合は各関係自治体間の情報共有も重要である。
ワクチンについては、抗体保有率は 2 歳以上のすべての年齢群で 95%以上であったが、今後、国内で感染を拡大させないためには 2 回の定期接種の接種率を 95%以上に維持し、麻疹に対する抗体保有率を高く維持することが必要である。
感染場所に関する対策として、不特定多数の人(特に海外渡航者)と接触する職場、流行地域へ出張する者が多い職場、流行地域からの人材(労働者等、研修生)の受け入れをしている職場では特に平時からの感受性者対策が重要である。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/measles/measles-ra-180124.pdf

1月24日 風疹および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/rubella/rubella-ra-180124.pdf

1月24日 香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザの原因ウイルスの由来について (農研機構)
ウイルスが咋冬にヨーロッパで流行したH5N8亜型高病原性鳥インフルエンザウイルスとHxN6 亜型鳥インフルエンザウイルスの遺伝子再集合ウイルスであることを明らかにしました。
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/press/laboratory/niah-neo/079281.html

1月18日 風疹および先天性風疹症候群の発生に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
国内における感染拡大の防止のためには、風疹患者の適切な診断と迅速な報告、1 例でも報告された時点で各関係機関の協力のもとで行う迅速な接触者調査と対応
https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/2145-rubella-related/7797-rubella-ra-3.html

1月18日 後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針 (厚生労働省)
エイズを発症した状態でHIVの感染が判明した者が、新規に感染が判明した感染者等の約三割を占めており、HIVの感染の早期発見に向けた更なる施策が必要であること。
MSMが感染者等の過半数を占めており、特に重点的な配慮が必要であること。
原因不明で有効な治療法が無く死に至る病であった時代の認識にとどまっている場合があり、また、個別施策層に属する人々が少数であることから、正確な知識の普及が阻害されているため、感染者等の医療及び福祉を受ける権利が必ずしも尊重
されていないこと。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000191839.pdf
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000186686.pdf

1月12日 乳幼児におけるジカウイルス感染による小頭症の関連と出生有病率 (ランセット児童思春期保健誌/ブラジル)
追跡時に小頭症のある乳幼児は、対照乳幼児と比較して、より若く(オッズ比0.5、95%信頼区間0.4-0.4)、最近ジカウイルス感染があり(21.9、7.0-109.3)、または妊娠第一期に母親にジカ様症状がある(6.2、2.8-15.4)傾向があった。ジカウイルス感染と乳幼児年齢が調整されると、小頭症と母親の人口統計値、薬物、毒物、他の感染症との関連は見つからなかった。
http://www.thelancet.com/journals/lanchi/article/PIIS2352-4642(18)30020-8/fulltext

1月12日 香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の遺伝子解析及びNA亜型の確定について (農林水産省)
香川県で確認された高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜について、 高病原性鳥インフルエンザの患畜であることが確認されました。
NA亜型が判明し、H5N6亜型であることが確認されました。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/180112.html

1月10日 コリネバクテリウム・ウルセランスによるジフテリア様症状を呈する感染症患者に関する 情報 について (厚生労働省)
2016 年5月 60 歳代、女性、福岡県
呼吸困難。救急搬送されて3日目に死亡。喀痰と血液から菌検出。屋外で猫3匹に餌やり

1月8日 高齢者における重症および致死性インフルエンザの予防のための繰り返しのインフルエンザ予防接種 (カナダ医学会雑誌/スペイン)
現在および前の3シーズンにおいて予防接種をしていなかった患者と比較して、現在および前のどのシーズンにおいても実施したインフルエンザ予防接種の調整した効果は、重症ではないインフルエンザ入院の予防において31%(95%信頼区間 13%-46%)、ICUへの入院の予防において74%(95%信頼区間 42%-88%)、死亡の予防において70%(95%信頼区間 34%-87%)であった。現在のシーズンにおける予防接種のみでは、重症インフルエンザ症例について、有意な効果はなかった。
http://www.cmaj.ca/content/190/1/E3

1月4日 野鳥から分離された3種のA型鳥インフルエンザH5N6ウイルスの病原性と伝染性 (感染症雑誌)
アヒル(カモ)は高病原性鳥インフルエンザH5N6を運搬し排出するが、病状はない。
これらの高病原性鳥インフルエンザH5N6は、ニワトリに効率的に感染し、伝染し、死を引き起こす。
http://www.journalofinfection.com/article/S0163-4453(17)30411-5/fulltext

【2017/12】

12月22日 パチンコ店Aで発生した結核集団感染 (古河保健所)
年間罹患率は26/5/2,940*100,000=177(/10万人)となる。この値は, 茨城県の2014年の年間罹患率の13.3(/10万人)をはるかに上回り, 結核の起こる期待値をはるかに超えている
合計40名の結核患者について, パチンコ店Aと関連する結核感染の集団に含まれる可能性が考えられた。https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7732-454r07.html

12月22日 長期にわたる受診の遅れがあり結核死亡した若年者からの結核集団感染 (大阪市保健所)
二次患者は合計8名で年齢は20~30代であった。また, 抗酸菌培養陽性4例のVNTRが初発患者と全員一致し, 最も以前の一致例は初発患者の結核診断の21カ月前であった。このことより感染性期間は2年以上の長期間に及ぶことが明らかとなった。https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7733-454r08.html

12月22日 留置者を発端として発生した結核集団感染 (渋谷区保健所)
解剖を行った医師は, 診断確定時に感染症法に基づき直ちに届出なければならなかった。
死因報告受理時:死因・身元調査法では, 警察署長は, 死因がその後同種の被害を発生させるおそれのあるものである場合, 必要があると認めるときは, その旨を関係行政機関に通報するものとされており, 留置者の死因が結核であることを把握した時点で保健所へ通報すべきだった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2414-related-articles/related-articles-454/7731-454r06.html

12月20日 感染性胃腸炎の流行に伴うノロウイルスの感染予防対策の啓発について (厚生労働省)
本年においても、第 45 週以降、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者の発生届出数に増加傾向が見られております。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuchu/dl/171220-01.pdf

12月19日 急性気道感染の小児における広域対狭域スペクトラム抗菌剤の治療失敗、有害事象および生活の質との関連 (米国医学会雑誌)
広域スペクトラム抗菌剤は、医師に記録された(広域3.7%、狭域2.7%、リスク差1.1%、95%信頼区間0.4%-1.8%)および患者に報告された(広域35.6%、狭域25.1%、リスク差12.2%、95%信頼区間7.3%-17.2%)有害事象のより高いリスクと関連していた。
https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2666503?redirect=true

12月15日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
百日咳については、五類感染症(全数把握疾患)とし、風しんについては、患者の氏名、住所等を直ちに届出にする

12月15日 感染症対策に関する行政評価・監視 -国際的に脅威となる感染症への対応を中心として- (総務省)
移送手段の確保が不十分な保健所等については、その理由・実情を把握した上で、都道府県等を通じて、当該保健所等が必要な改善措置を講ずるよう助言を行う
消防機関との連携により感染症患者等の感染症指定医療機関への移送を行うこととしている保健所については、その適切な移送を確保するため、消防機関との合同訓練が定期的に実施されるよう、効果的な訓練の取組事例を紹介するなど、都道府県等を通じて必要な助言を行うこと。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000522251.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000521543.pdf

12月13日 世界の季節性インフルエンザに関連する呼吸器疾患死亡の推計 (ランセット誌/国際協力者ネットワーク)
29万1243から64万5832の季節性インフルエンザに関連する呼吸器疾患死亡(人口10万当たり4.0-8.8)が毎年発生すると、推計した。
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)33293-2/fulltext

12月12日 一類感染症に含まれるウイルス性出血熱に対する 積極的疫学調査実施要領~地方自治体向け (国立感染症研究所)
疾患ごとの最長の潜伏期間 エボラ出血熱 21 日 マールブルグ病 10 日 ラッサ熱 21 日 クリミア・コンゴ出血熱 13 日
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/109-disease-based/a/viral-hemorrhagic-fever/7717-vhf-171212.html

12月11日 小頭症、ジカウイルス感染および他の危険因子の関連 (ランセット感染症雑誌/ブラジル)
35%の症例群でジカウイルス感染が検査で臨床確認され、対照群ではジカウイルス感染は確認されなかった。調整後の小頭症とジカウイルス感染の全体のオッズ比は、73.1(95%信頼区間 13.0∞) )であった。
http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099%2817%2930727-2/fulltext

12月8日 風しんに関する特定感染症予防指針の改正について (予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会)
風しんを診断した医師の届出について、「診断後直ちに」に変更
感染経路の把握等の調査を「風しんの患者が一例でも発生した場合」に変更
都道府県は、医師から検体が提出された場合には、地方衛生研究所において、「原則として全例にウイルス検査を実施」に変更
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000187483.pdf

12月7日 建物の排水系統に関連した長期間のレストランのサルモネラ集団発生の全ゲノム配列分析を用いた調査 (ユーロサーベイランス誌/英国)
われわれは排水系統の構造的欠陥を発見し、排水路のバイオフィルムと床下の水のたまった領域における細菌の病原巣がこの集団発生を継続していると、仮定した。効果のない排水トラップ(U管)も、汚染したエアロゾルを厨房の環境にで伝播させることによって、一因となった。
http://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2017.22.49.17-00037

12月5日 乳児のインフルエンザに対する母親のインフルエンザ予防接種の防御効果 (感染症雑誌/大阪市大)
出生前予防接種のワクチン効果は61%(95%信頼区間 16-81%)であり、分娩後予防接種の効果は53%(-28-83%)であった。
https://academic.oup.com/jid/advance-article/doi/10.1093/infdis/jix629/4693945

12月4日 精製不活化ジカ・ワクチンの三試験による予備的・総合的な安全性と免疫原性の結果 (ランセット誌)
57日までに92%の被験者は抗体陽性となり、幾何平均抗体価のピークは43日に見られ、動物実験で見られた防護閾値を超えていた。
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2817%2933106-9/fullt

【2017/11】

11月29日 デング・ワクチンに関する新着情報 (サノフィ社)
以前にデング・ウイルスに感染したことのない者については、長期的にはより多くの重症例が、予防接種後にその後のデング感染によって発生する可能性があることが、分析により発見された。
http://mediaroom.sanofi.com/sanofi-updates-information-on-dengue-vaccine/

11月27日 抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について (厚生労働省)
高層階の住居においては、例えば、
・ 玄関及び全ての窓の施錠を確実に行うこと(内鍵、補助錠がある場合はその活用を含む。)、
・ ベランダに面していない部屋で療養を行わせること、
・窓に格子のある部屋がある場合はその部屋で療養を行わせること、
等、小児・未成年者が容易に住居外に飛び出ない保護対策を講じることを医療関係者から患者及び保護者に説明すること
一戸建てに住んでいる場合は、例えば、 内容のほか、出来る限り1階で療養を行わせること
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11125000-Iyakushokuhinkyoku-Anzentaisakuka/0000185992.pdf

11月23日 小麦粉に関連する志賀(ベロ)毒素陽性大腸菌感染 (ニューイングランド医学雑誌/米国CDC・州)
マッチした22組の単変量条件付ロジステイック回帰分析は、感染がある商標の小麦粉の使用(オッズ比21.04、95%信頼区間4.69-94.37)および加熱しないパンやケーキの生地を食べたこと(オッズ比36.02、95%信頼区間4.63-280.17)と有意に関連していることを示した。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1615910

11月20日 広西におけるA型鳥インフルエンザH5N6の人症例の通知 (中国/香港)
症例は広東出身の33歳男性であり、11月7日に発症し、11月12日に入院し、現在重体である。
http://www.info.gov.hk/gia/general/201711/20/P2017112000784.htm

11月17日 腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事例の調査結果取りまとめ (厚生労働省)
同一遺伝子型の O157VT2 による患者の報告数は、発症日別にみると7 月 24 日から 8 月 8 日までに最初の山があり、 (8 割以上が関東地方からの報告) 調査の結果、いずれも疫学的関連性を把握することはできなかった。
8 月 9 日から 8 月 17 日に 2 つ目の山があり、この集積の中に惣菜チェーン店、飲食店における食中毒事例を含む集団発生事例があった。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11121000-Iyakushokuhinkyoku-Soumuka/0000185284.pdf

11月17日 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌(carbapenem-resistant Enterobacteriaceae: CRE)による院内感染事例について (千葉市)
IMP-1型MBL遺伝子の保有株が複数のクラスターにわたっていることから IMP-1型MBL遺伝子を保有するプラスミドの水平伝達が、同じEnterobacter cloacae間で起こった可能性も否定できない。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/2389-disease-based/ka/cre/idsc/iasr-in/7673-453d01.html

11月17日 6歳未満児におけるインフルエンザワクチンの有効性 (大阪市立大学)
2回接種の有効率を各シーズンの主流行株別にみると, 2013/14シーズンはA(H1N1)pdm型に対して56%, 2014/15シーズンはA(H3N2)型に対して50%, 2015/16シーズンはA(H1N1)pdm型に対して65%であり, いずれも統計学的に有意であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2413-related-articles/related-articles-453/7667-453r04.html

11月15日 取りまとめ (食品衛生法改正懇談会)
広域にわたる食中毒事案への対応については、厚生労働省と都道府県等の間及び都道府県等の間の連携や情報共有が一層円滑に行われる必要があり、そのための体制整備を図るべきである。 また、腸管出血性大腸菌やノロウイルス等は、人から人にうつる感染症的な側面もあるため、感染症対策との連携についても、必要な体制整備を検討すべきである。
「健康食品」による健康被害を未然に防止するために、法的措置による規制の強化も含めた実効性のある対策の検討を行うべきである。
現行の営業許可制度について、食中毒リスクに応じたものにする等の合理性のある一定の判断基準を設けた上で、許可の対象を見直すとともに、許可対象事業者以外の事業者を対象とする届出制度を創設し、営業の実態に応じた分かりやすい仕組みを構築する必要がある。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11131500-Shokuhinanzenbu-Kikakujouhouka/0000184692.pdf

11月9日 島根県の死亡野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルス確定検査陽性 及び緊急調査チームの派遣について (環境省)
島根県松江市において 11月5日に回収されたコブハクチョウ1羽の死亡個 体について、確定検査を鳥取大学において実施したところ、11月9日に高病 原性鳥インフルエンザウイルス(H5N6亜型)が検出されました。
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/291109shimane_kakutei.pdf

11月9日 国内での野鳥における鳥インフルエンザ発生状況への対応について (環境省)
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/

11月6日 都市の禽卸売市場からの空気浮遊粒子を通じての鳥インフルエンザ・ウイルスの風下への拡大のリスク評価 (建物と環境/中国広東省CDC)
禽類を収容する地域で検出されたウイルスRNA濃度は1立方メートル当たり4.4 × 10の5乗コピーであり、100メートル風下では1立方メートル当たり2.6 × 10の4乗コピーの高さであった。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S036013231730495X

11月2日 人における重症デング熱の抗体依存性の増強  (サイエンス誌)
ニカラグアにおける長期間の小児コホートを研究するための複数の統計分析を用いて、重症デング熱のリスクは、事前に存在する狭い範囲の抗デングウイルス抗体価において最も高いことを示した。対照的に、高い抗体価では全ての症候性デング熱から保護されることを観察した。http://science.sciencemag.org/content/early/2017/11/01/science.aan6836.full

11月2日 鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応  (国立感染症研究所)
冬季を迎え、中国において、昨シーズンと同様に感染者数が急増する可能性がある。そのため、H7N9ウイルスの発生地域へ渡航する際には、生鳥市場への訪問や病鳥との接触を控えるなどの注意喚起は継続すべきである。
発生地域において鳥との接触があり、渡航後に発熱を認めるなどの体調の変化があった場合には、医療機関の受診時に渡航歴を伝えることの啓発が必要である。
限定的なヒト-ヒト感染があることから、国内に入国した感染者から家族内などで二次感染が起こりうる。
第5波ではHPAI(H7N9)ウイルスが生鳥市場の環境や家禽から分離され、このウイルスに罹患した患者も報告された。これまでのところ、HPAI(H7N9)ウイルスの出現でヒトに対する疫学的パターンに変化がみられた証拠はなく、LPAI(H7N9)ウイルスからHPAI(H7N9)ウイルスへの変異により、ヒトでの病原性や感染力に影響を及ぼすという科学的な根拠は認められていない。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/2276-flu2013h7n9/a-h7n9-niid/7648-riskassess-171102.html

【2017/10】

10月25日 カルバペネムに耐性化傾向を示す腸内細菌科細菌の問題 (四学会)
カルバペネム耐性に関してはメロペネムを基準に判定すること、また耐性メカニズムとしてはカルバペネマーゼを産生する菌、すなわちCPE をターゲットとする耐性菌サーベイランスおよび感染対策を推奨することとしました。
http://www.kansensho.or.jp/guidelines/pdf/4gakkai_carbapenem_2017.pdf

10月24日 精神科病院におけるヒトメタニューモウイルスによる成人の集団感染事例 (茨城県土浦保健所)
精神科病院の複数の病棟にまたがり,、一部の症例からHMPV(ヒトメタニューモウイルス)が検出され 、HMPVに起因すると推察されあまり報告が多くない成人での集団感染事例および肺炎症例を経験した。
HMPVのようにウイルス排出期間が約2週間と長いウイルスの場合、症状が軽快しても引き続き感染対策を続ける必要がある。 集団感染が考えられる際の職員等の移動制限についても考慮していくべきであった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1750-source/respiratory/idsc/iasr-in/7614-452d02.html

10月24日 大阪市における手足口病の流行状況 (大阪市)
23症例中19症例(82.6%)でEVが検出された。検出されたEVの型は, CV-A6(73.7%, 14/19), EV-A71(21.1%, 4/19), エコーウイルス(Echo)type 7(5.3%, 1/19)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2412-related-articles/related-articles-452/7603-452r03.html

10月19日 風しんの排除認定に向けた取組について (厚生科学審議会 麻しん・風しんに関する小委員会)
風しんについて、省令、特定感染症予防指針を改正
積極的疫学調査 1例発生したら実施
届出・5 類感染症 全数把握疾患・直ちに報告・患者の氏名、年齢、性別、職業、住所等
遺伝子検査 原則として全例実施
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000181247.pdf

10月19日 サルモネラ症患者の発生について (山形県)
庄内保健所管内で、相次いでサルモネラ症患者が発生しており、同保健所で食中毒、感染症両面から調査を継続していますが、 現時点で、患者らに共通する食材や喫食行動等は認められず、原因の特定には至っておりません。
https://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020071/05/salmonella.html

10月19日 ヒトから分離された高病原性鳥インフルエンザH7N9ウイルスは飛沫感染したフェレットにおいて致死的である (細胞宿主と微生物誌/東大医科研)
ウイルスは呼吸器飛沫を通じてフェレットに伝染し、ニューラミニダーゼに感受性のある変異種は、感染したまたは曝露した動物のいくつかを死に至らしめた。
http://www.cell.com/cell-host-microbe/fulltext/S1931-3128(17)30396-7

10月18日 薬剤耐性ワンヘルス動向調査 年次報告書 2017  (厚生労働省)
大腸菌における第 3 世代セファロスポリン系薬剤及びフルオロキノロン系薬剤への耐性率は増加傾向
日本におけるヒト用抗菌薬の販売量は、内服薬が抗菌薬全体の 9 割を占めており、その内訳では、ペニシリン系の使用比率は少ないが、一方、セファロスポリン系、マクロライド系、キノロン系の使用比率が高い傾向にある。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000180888.pdf

10月17日 エボラ患者の支持的医療のための根拠に基づくガイドライン (ランセット誌)
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)31795-6/fulltext

10月13日 最近報告された麻疹患者に関する医療機関への注意喚起  (国立感染症研究所/富山県、宮城県)
平成 29 年 10 月 6~9 日にかけ、富山県、宮城県により麻疹症例が感染可能期間中に国内を広範囲に移動していたことが報道発表されました。https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/measles/measles20171013.pdf

10月12日 エボラ予防のための2種類のワクチンのフェーズ2偽薬対照試験  (ニューイングランド医学雑誌)
12か月で、チンパンジーアデノウイルス3・ワクチンの参加者における抗体反応(63.5%)と、組み換え水泡口炎ウイルス・ワクチンの参加者における抗体反応(79.5%)は、偽薬グループの参加者における抗体反応(6.8%、p<0.001)よりも、有意に大きかった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1614067

10月12日 エボラ生存者の精液中のエボラRNAの持続  (ニューイングランド医学雑誌)
エボラウイルスRNAは、エボラ治療施設を退院後に、3ヵ月以内に得られた検体では全ての者で、4-6月で得られた検体のある62%で、7-9月に得られた検体のある25%で、10-12月に得られた検体のある15%で、13-15月に得られた検体のある11%で、16-18月に得られた検体のある4%で、19月以後に得られた検体のある0%で、その精液で検出された
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1511410

10月12日 ペスト集団発生 マダガスカル  (WHO)
8月1日から10月12日の間に、全部で57例の死亡(死亡率8.3%)を含む684症例が報告されている。このうち、474例(69.3%)は肺ペスト、156例は腺ペスト、1例はペスト敗血症、54例は不明であった。 http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/259239/1/Ext-PlagueMadagascar13102017.pdf

10月4日 ジカウイルスDNAワクチンの安全性と免疫原性 予備的報告  (ニューイングランド医学雑誌/米国)
ワクチン3回接種後にて、結合抗体(ELISA法で測定)が全ての被験者で検出され、ワクチン1ミリグラムと2ミリグラムの投与者において、幾何平均抗体価はそれぞれ1642と2871であった。http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1708120

10月4日 ペストに係る注意喚起について  (厚生労働省)
貴管内医療機関に対して、マダガスカル共和国からの入国者については肺ペストを念頭においた診療を行うよう情報提供をお願いします。また、貴管内で肺ペストを含めた一類感染症に感染した疑いのある患者が発生した場合における感染症指定医療機関への当該患者の搬送や当該患者の検体移送に関する手続等について、今一度、確認をお願いします。

10月2日 エボラ出血熱についてのリスクアセスメント  (国立感染症研究所)
現時点では、西アフリカ及びアフリカ中央部におけるEVD流行は発生しておらず、平成28年付け「西アフリカ諸国におけるエボラ出血熱の流行に関するリスクアセスメント」に記載がある特別な検疫対応までは求められる状況にない。しかし今後も両地域におけるEVDの流行状況に注意を払い、適宜、国内へ輸入されるリスクについて判断していくことが重要である。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/ebola/1094-idsc/7558-ebola-ra20171002.html
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000179569.pdf

【2017/9】

9月28日 ジカウイルスの感染特異的蛋白の一か所の変異が胎児の小頭症に寄与している (サイエンス誌/ 中国科学アカデミー)
ウイルスのポリプロテインにおけるセリンからアスパラギンへの単一の置換が、実質的に人とマウスの両方の神経前駆細胞への感染性を増加させ、マウスの胎児における重大な小頭症の発生と新生児マウスにおけるより高い死亡率の原因となった。
http://science.sciencemag.org/content/early/2017/09/27/science.aam7120

9月28日 環境中のmcr-1を有する細菌の広範な分布 (ユーロサーベイランス誌/ 中国)
mcr-1を有する細菌は、水(71%)、動物の便(51%)、食品(36%)中に普通に検出され、調査された人の対象の28%において安定的な所有を示した。http://eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2017.22.39.17-00206#abstract_content

9月27日  MERSコロナウイルスによる世界的な健康の脅威に対する次の取り組みに各国が合意 (WHO)
ウイルスについてわかっていることを共有し、優先する研究ニーズを確認し、動物と人の健康分野の間の異分野協力を改善し、重大な不一致に取り組むための計画に合意した。
http://www.who.int/emergencies/mers-cov/accelerating-response/en/

9月22日 インフルエンザ治療のためのオセルタミビル・アマンタジン・リレンザ併用抗ウイルス療法 対オセルタミビル単独療法 (ランセット感染症誌)
単独療法の50%に対して、併用療法群の40%の対象が、第3日にウイルスを検出した(平均差10.0%、95%信頼区間0.2-19.8)。
症状継続期間中央値(併用療法4.5日、単独療法4.0日、p=0.21)のようないくつかの臨床的二次評価項目において、利益はなかった。
http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(17)30476-0/fulltext

9月22日 埼玉県内における外国人職業技能集合講習を発端とした風疹広域感染事例  (国立感染症研究所/埼玉県)
5月中旬頃~6月下旬頃までに、埼玉県から4例、沖縄県から3例、 岩手県から2例、他4都道府県からそれぞれ1例の計13例の患者を認めた。11例(85%) がベトナム国籍の実習生であり、 ワクチン接種歴は不明もしくはなかった。
10例は研修所内で感染したと考えられ、 岩手県と沖縄県から報告のあった5例のうち、 3例は企業実習中の感染伝播が考えられ、 2例は実習生から日本人従業員への感染伝播を認めた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-top/1035-idsc/iasr-in/7533-451d01.html

9月15日 季節性インフルエンザワクチンの供給について  (厚生労働省)
製造予定量や、昨シーズンの使用量を勘案すると、ワクチンを効率的に活用することが例年以上に重要な状況である。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000177816.pdf

9月14日 結核に対する迅速分子薬剤感受性検査の評価 (ニューイングランド医学雑誌/中国)
DNA塩基配列が参照の標準として用いられたとき、感受性に関連する変異を検出するための研究の検査法の感受性は、イソニアジドに対して98.1% (95%信頼区間94.4-99.6)、 フルオロキノロンに対して95.8% (89.6-98.8)、カナマイシンに対して92.7%(80.1- 98.5)、アミカシンに対して96.8(83.3-99.9)、であり、全ての薬剤に対する特異性は99.6% (95%信頼区間97.9-100)以上であった。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1614915

9月13日 自然流産の H1N1型2009年パンデミック株を踏含む不活化インフルエンザ・ワクチン接種との関連 (ワクチン誌)
全体の調整オッズ比は、流産前28日間の接種に対して2.0 (95%信頼区間1.13.6) であった。
前シーズンにおいてパンデミック株を含むワクチンを接種した女性においては、1-29日前のワクチン接種に対して7.7 (95%信頼期間2.227.3)であった。
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0264410X17308666

9月13日 腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について (厚生労働省)
腸管出血性大腸菌に関し、改めて感染予防策や治療法等について、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」等も参考の上、確認を行うことを医療機関に対し情報提供すること。
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000177378.pdf

9月7日 流行性耳下腺炎予防のためのMMRワクチン3回目接種の効果 (ニューイングランド医学雑誌)
発病率は、2回接種した学生群に比べて、3回接種した学生群においてより低かった
(1,000人当たり3回接種6.7対2回接種14.5例、p<0.001)。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1703309

9月5日 16-26歳女性における9価HPVワクチンの最終的な有効性、免疫原性、安全性分析 (ランセット誌)
HPV 31,、33,、45、52、58に関連する高度異型の子宮頚部、外陰部、膣疾患の罹患率は、9価HPVワクチンでは1万人年あたり0.5症例であり、4価HPVワクチン群では1万人年あたり19.0症例であり、97.4%(95%信頼区間85.0-99.9)の有効性に相当した。
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2817%2931821-4/fulltext

9月4日 歯科医療機関における院内感染対策の周知について (厚生労働省)
今般、歯科用ハンドピースの滅菌処理が不十分であるなど、歯科医療機関における院内感染対策が不十分である旨の報道があったところである。
各保健所において、歯科診療所の立入検査の際には、重点検査項目として衛生管理を掲げ、院内感染対策が不十分で歯科医療を行う上で公衆衛生上重大な危害が生ずるおそれがある場合については、速やかに当該歯科診療所(歯科医師)に対し更なる指導徹底を行うとともに、当該事例について厚生労働省医政局歯科保健課まで報告するよう、貴管下保健所に通知するようお願いする。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T170920G0030.pdf

9月1日 腸管出血性大腸菌による食中毒等の調査及び感染予防対策の啓発について (厚生労働省)
同一遺伝子型のO157(O157VT2株)が多くの患者から広域、散発的に検出されていることが判明しています。
当分の間、O157VT2株が検出された場合には腸管出血性大腸菌曝露状況調査票 を用いた調査を行います。
外食で利用したレストラン等(発症前1週間)
利用したデパート、スーパー、お店等(発症前1週間)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000176274.pdf

【2017/8】

8月31日 成人および小児におけるインフルエンザのワクチン効果 (英国公衆衛生庁)
ワクチン効果は4価弱毒ワクチンを受けた2-17歳児で、A香港型に対して57%であり、B型に対して78.6%であった。
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/641162/Influenza_vaccine_effectiveness_in_primary_care_1617_final.pdf

8月31日 鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスによる感染事例に関するリスクアセスメントと対応 (国立感染症研究所)
発生地域へ渡航する際には、生鳥市場への訪問や病鳥との接触を控えるなどの注意喚起は継続すべきである。
限定的なヒト-ヒト感染があることから、国内に入国した感染者から家族内などで二次感染が起こりうる。
持続的なヒト-ヒト感染の可能性は低いと考えられる。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/2276-flu2013h7n9/a-h7n9-niid/7490-riskassess-170831.html

8月24日 山口県内で発生した日本紅斑熱のクラスター事例 (山口県宇部健康福祉センター)
3事例はいずれも同一場所での感染であり, この場所はR. japonicaを保有するマダニの棲息地であると考えられた。今回の事例では初発例の情報から, 他の発症者を探知することができた。今後, 発症者への聞き取り調査を詳細に実施することにより, 潜在的患者の掘り起こし, リケッチアを保有するマダニの棲息地の把握が可能になると考えられる。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1025-disease-based/na/jsf/idsc/iasr-in/7479-450d03.htm

8月24日 2016年の長崎県対馬市における日本脳炎患者発生およびその背景に関する疫学調査 (国立感染症研究所/長崎県)
疑い例および可能性例計24の内訳は, 女性が14例(58%), 年齢中央値は73.5歳
発熱(平均38.7℃)以外に, 中枢神経症状が多く認められた。中枢神経症状では, 意識障害が11例(46%)認められた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2410-related-articles/related-articles-450/7463-450r03.html

8月22日 腸管出血性大腸菌O157による食中毒患者の発生について (厚生労働省)
腸管出血性大腸菌による感染症法に基づく届出情報や食品による健康被害の苦情等の相談があった場合は、同様製品の喫食状況を調査し、関連性を確認するとともに、必要に応じて食中毒調査を実施すること。

8月21日 急性ジカウイルス感染の精子への影響および体液内ウイルス除去 (ランセット感染症雑誌)
総精子数は、ジカウイルス感染後、7日目の中央値119 × 10の6乗精子 (四分位範囲 22-234)から、30日目の45.2 × 10の6乗(16.5-89.6)および60日目の70×10の6乗 (28.5-81.4)に、それぞれ減少していた。
http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099%2817%2930444-9/fulltext

8月21日 食中毒を発生させた施設の行政処分について (埼玉県)
飲食店を食中毒の原因施設と断定した理由
患者6名の便から腸管出血性大腸菌O157が検出されたこと。
患者の主症状及び潜伏期間が、腸管出血性大腸菌O157によるものと一致したこと。
患者の共通食が、原因施設で提供された食品(ポテトサラダ)に限定されること。http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0821-05.html
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0822-07.html

8月20日 エボラ生存者と濃厚接触者における障害 (臨床感染症誌)
エボラ生存者にはその接触者より多くの障害がある(調整オッズ比23.52)。
https://academic.oup.com/cid/article/doi/10.1093/cid/cix705/4085646/Disability-among-Ebola-survivors-and-their-close

8月17日 抗菌薬適正使用支援プログラム実践のためのガイダンス (8 学会合同抗微生物薬適正使用推進検討委員会)
適正使用は院内・外来いずれの抗菌薬処方においても重要であるが、今回は院内抗菌薬処方に限定したガイダンスの作成を目指した。
http://www.chemotherapy.or.jp/guideline/kobiseibutuyaku_guidance.pdf

8月15日 ヨーロッパ地域における麻しん患者の報告数が増加しています (厚生労働省)
イタリアの状況 本年8月時点で4,087人の麻しん患者が報告されている(昨年は年間861人)。
ルーマニアの状況 本年8月時点で6,486人の麻しん患者が報告されている(昨年は年間1,969人)。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174867.html

8月14日 ブラジル成人におけるジカウイルスに関連する神経合併症 (米国医学会雑誌神経内科)
35人のジカウイルス感染陽性患者のうち、27人はギランバレー症候群があり、5人は脳炎、2人は横断性脊髄炎があり、1人は慢性炎症性脱髄性多発神経炎があった。http://jamanetwork.com/journals/jamaneurology/fullarticle/2647256

8月10日 2016-2017シーズンの米国におけるインフルエンザのワクチン効果 (ニューイングランド医学雑誌)
2-17歳の子供で、不活化ワクチンは60%の効果があり(95%信頼区間47-70)、札幌市弱毒生ワクチンでは効果が観察されなかった(ワクチン効果5%、信頼区間-47 -39)。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1700153

8月8日 ダニ媒介感染症に係る注意喚起 について (札幌市)
患者の年齢等 市内在住、70 歳代、男性
患者のダニ刺咬歴 有り(詳細不明)
患者の症状等 発熱、頭痛、意識障害、脳炎

【2017/7】

7月24日 重症熱性血小板減少症候群(SFTS)に係る注意喚起について (厚生労働省)
発症したネコやイヌの体液等からヒトが感染することも否定できないことからSFTSを含めた動物由来感染症の感染防ぐために、 体調不良の動物等を取り扱う際にはPPE(手袋・防護衣等)により感染予防措置を講じるなどの対策を実施していただくよう注意喚起をお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000172201.pdf

7月21日 MERSの世界の概略とリスク評価 (WHO)
21.5%は無症状か軽症であり、48.6%は重症かまたは死亡した。現在までに報告された症例の19.6%は医療従事者であった。
http://www.who.int/emergencies/mers-cov/risk-assessment-july-2017.pdf?ua=1

7月17日 先天性ジカウイルス感染の眼科所見の検診基準 (米国医学会雑誌小児科学)
母親の検体においてPCRでジカウイルス感染が確認された112人の児のうち、24人で眼の異常があった。眼の異常のある10人では小頭症がなく、8人では何らの中枢神経系所見もなかった。
http://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2636587

7月14日 旅行中に発症し, 原因食品を同定し得なかったボツリヌス症の1例 (奈良市)
食餌性ボツリヌス症が疑われた場合, 感染源・感染経路を特定することが重視される。保健所による摂食歴などの情報収集に加え, 国立感染症研究所や国立医薬品食品衛生研究所を中心とする専門の関係機関との連携が重要になる。今回, 発症前の摂食状況を本人より確認することが困難であったこと, 他府県の自宅を含め様々な場所で食事を摂取もしくは提供されたこともあり, 食餌性ボツリヌス症が疑われたものの原因究明には至らなかった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1041-disease-based/ha/botukinus/idsc/iasr-in/7386-449d01.html

7月14日  保育所で発生した腸管出血性大腸菌O26:H11による集団感染事例 (南筑後保健福祉環境事務所)
EHEC O26による集団感染事例は, 無症状病原体保有者が50%程度と多いことが知られており 本事例もEHEC O26が検出された56人のうち有症者は18人, 無症状病原体保有者は38名(67.9%)であり, 半数以上が無症状病原体保有者であった。本事例の感染拡大の要因の一つは, 無症状病原体保有者が多かったことが考えられる。無症状病原体保有者は, 菌を排出しているにもかかわらず登園しており, 二次感染が発生したと推察される。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/ehec/1009-idsc/iasr-in/7387-449d02.html

7月11日 B群外膜小胞髄膜炎菌予防接種の淋病への効果 (ランセット誌)
予防接種した者は、対照群に比べて淋病症例群で有意に少なかった(調整オッズ比0.69、95%信頼区間0.61-0.79)。
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(17)31449-6/fulltext

7月11日 リスク因子が不明の患者におけるジカウイルス感染 (新興感染症雑誌)
ジカで死亡した親族を世話したこと以外にリスク因子が不明の患者Aで、ジカが発症した。
患者Aへの感染経路は不明であるが、初発例からのヒトヒト接触感染が考えられる。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/23/8/17-0479_article

7月10日 日本におけるオウム病症例発生状況と妊娠女性におけるオウム病 (国立感染症研究所)
国内外でオウム病に罹患した妊婦の死亡例が報告されていることから、妊婦は感染源となりうる鳥類等への接触を避けるよう配慮するべきである。
妊婦等においてオウム病が疑われた場合には、検査用の検体を採取後、速やかに抗菌薬による治療を行うことが肝要である。地方衛生研究所または保健所に対して、検査の相談、依頼をする。オウム病と診断が確定された場合には、医師は問診や保健所の調査等によって、感染源に関する情報を把握する。また、必要な場合には推定感染源を特定するなどして、感染拡大を防止することも重要である。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1566-disease-based/a/psittacosis/idsc/idwr-sokuhou/7368-psittacosis-20170710.html

7月7日 中東呼吸器症候群(MERS)の国内発生時の対応について (厚生労働省)
情報提供を求める患者の要件
38℃以上の発熱及び咳を伴う急性呼吸器症状を呈し、かつ臨床的又は放射線学的に 肺炎、ARDS 等の肺病変が疑われる者であって、発症前 14 日以内に流行国に おいて、MERS であることが確定した患者との接触歴があるもの又はヒトコブラクダと の濃厚接触歴があるもの
発熱又は急性呼吸器症状を呈する者であって、発症前 14 日 以内に MERS であることが確定した患者を診察、看護若しくは介護していたもの、MERS であることが確定した患者と同居していたもの又は MERS であることが確定した患者の気道分泌液、体液等の 汚染物質に直接触れたもの
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000170505.pdf

7月7日 アニサキスによる食中毒の原因調査について (厚生労働省)
原因と考えられる魚介類について、以下の内容を調査すること。
十分な冷凍工程がなく、原因と考えられる魚介類について
原因と考えられる魚介類の流通経路について
食中毒発生施設における対策について
その他

7月7日 台風第3号及び梅雨前線による大雨等被害関連で注意すべき感染症 (国立感染症研究所)
災害そのものに起因する感染症 レジオネラ症 レプトスピラ症 破傷風
避難所等の集団生活で発生しうる感染症 
急性胃腸炎/急性下痢 急性呼吸器感染症  (麻疹)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/2420-disaster/kyusyu-hokubu2017/idsc/7367-typhoon1703-20170707.html

7月5日 大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について (厚生労働省)
保健医療調整本部は、被災都道府県内で活動を行う保健医療活動チームに対し、保健医療活動に係る指揮又は連絡を行うとともに、当該保健医療活動チームの保健所への派遣の調整を行うこと。
保健所は、 派遣された保健医療活動チームに対し、市町村と連携して、保健医療活動に係る指揮又は連絡を行うとともに、当該保健医療活動チームの避難所等への派遣の調整を行うこと。
保健医療調整本部及び保健所は、保健医療活動チームに対し、当該保健医療活動チームが実施可能な活動の内容、日程、体制、連絡先等の情報を予め保健医療調整本部及び保健所に登録し、保健医療調整本部及び保健所の指揮等に基づき活動を行うよう求めること。
保健所は、今後実施すべき保健医療活動を把握するため、市町村と連携して、 収集した保健医療活動チームの活動の内容及び被害状況、保健医療ニーズ等の整理及び分析を行うこと。
http://www.ajhc.or.jp/siryo/20170809.pdf

7月2日 コンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生の終息を宣言 (WHO)
最後に確認されたエボラの患者が検査で二度目に陰性であってから42日(潜伏期間21日の2倍)後に、宣言は出された。
http://www.afro.who.int/en/media-centre/pressreleases/item/9744-who-declares-an-end-to-the-ebola-outbreak-in-the-democratic-republic-of-the-congo.html

【2017/6】

6月30日 ウイルス性出血熱への行政対応の手引き(第二版) (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000169699.pdf

6月23日 ライノウイルスが原因と推定された高齢者介護保健施設における呼吸器集団感染事例 (茨城県)
今回検出されたライノウイルスを含むエンテロウイルス属のウイルスはエンベロープを持たないウイルスであり, アルコール消毒薬に抵抗性があると言われている。このため, 呼吸器症状を伴う集団発生事例に対しては, 飛沫感染対策に加え, 環境消毒には次亜塩素酸ナトリウムを用いることも視野に入れる必要性があろう。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/981-disease-based/a/entero/idsc/iasr-in/7339-448d02.html

6月23日 ヒアリに刺された場合の留意事項について (厚生労働省)
ヒアリは、極めて攻撃性が強いとされており、刺された際には、アルカロイド毒により、熱感を伴う非常に激しい痛みを覚え、水疱状に腫れ、その後、膿が出ます。
さらに毒に含まれる成分に対してアレルギー反応を引き起こす例があり、局所的、または全身にかゆみを伴う発疹(じんましん)が出現する場合があります。欧米においては、アナフィラキシー症例も報告されています。
https://www.pref.shizuoka.jp/kousei/ko-750/documents/ryuuijikou.pdf
http://www.env.go.jp/nature/intro/4document/files/r_fireant.pdf

6月22日 50歳以上の成人における遺伝子組み型換えインフルエンザ・ワクチンの効果 (ニューイングランド医学雑誌)
インフルエンザ様疾患の率は、4価不活化インフルエンザ・ワクチンより、4価遺伝子組み換え型インフルエンザ・ワクチンで30%(95%信頼区間10-47%)低く、主要非劣性解析および探索的優越性解析のために事前に示された基準を満たしていた。
http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1608862

6月21日 ブラジルにおける2015年と2016年のジカウイルス集団発生後の感染に関連する小頭症 (ランセット誌)
多く(70.4%)の症例はジカ感染の第一波の後で北東地域で起こり、最大の月間発生は1万出生当たり49.9症例と推定された。2015年9月から2016年9月のブラジル全域における大きなよく記録されたジカ感染第二波の後、小頭症の発生は第一波ジカ感染の後よりはるかに低かった。
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2817%2931368-5/fulltext

6月19日 後天性免疫不全症候群及び性感染症に関する特定感染症予防指針の改定について(案) (厚生科学審議会感染症部会)
他の性感染症との同時検査や検査の外部委託等、検査利用機会の拡大を促進する。
近年増加している郵送検査について項目を設け、さらなる検査が必要とされた者の医療機関への結びつけを促す。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/shiryou1_1.pdf

6月19日 風しんの排除認定に向けた取り組み (厚生科学審議会感染症部会)
省令、指針を改正し、麻しんと同じ位置づけとする。
積極的疫学調査 1例発生したら実施
サーベイランス 直ちに報告 患者の氏名、年齢、性別、職業、住所等
遺伝子検査 原則として全例実施
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/shiryou2.pdf

6月19日 百日咳に係る届出基準等の改正について(案) (厚生科学審議会感染症部会)
感染症法に基づく5類感染症(全数把握疾患)とする
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/shiryou3.pdf

6月16日 耐性菌の感染と定着発生への抗菌剤適正使用の効果 (ランセット感染症誌)
抗菌剤適正使用プログラムは、多剤耐性グラム陰性菌(り患比0.49、95%信頼区間0.350.68)、ESBL産生グラム陰性菌(0.52、0.270.98)、MRSA(0.63、0.450.88)における感染と定着の発生、およびクロストリジウム・ディフィシル(0.68、0.530.88)の罹患を、減少させた。
http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099%2817%2930325-0/fulltext

6月16日 「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正について (厚生労働省)
検便検査には、腸管出血性大腸菌の検査を含めることとし、10月から3月までの間には月に1回以上又は必要に応じてノロウイルスの検便検査に努めること。
ノロウイルスの無症状病原体保有者であることが判明した調理従事者等は、検便検査においてノロウイルスを保有していないことが確認されるまでの間、食品に直接触れる調理作業を控えるなど適切な措置をとることが望ましいこと。
ノロウイルスの検便検査の実施に当たっては、調理従事者の健康確認の補完手段とする場合、家族等に感染性胃腸炎が疑われる有症者がいる場合、病原微生物検出情報においてノロウイルスの検出状況が増加している場合などの各食品等事業者の事情に応じ判断すること。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf

6月8日 妊娠中の母親のジカウイルス感染後の妊娠の結果 (CDC)
最近のジカウイルス感染の可能性のある検査所見を有する妊娠の結果による胎児・乳児の5%は、ジカウイルス感染と関連する可能性のある先天異常があった。妊娠第一、第二、第三期に同定されたジカ感染を確認する核酸検査陽性の妊娠において、ジカと関連する可能性のある先天異常を有する胎児・乳児の割合は、それぞれ8%、5%、4%であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/66/wr/mm6623e1.htm

6月6日 モデル的基本医薬品一覧 (WHO)
アクセス群の抗菌剤は、広い範囲の普通の感染症の治療としていつでも利用できることを、推奨する。
ウオッチ群は、少数の感染症の第一または第二選択治療として推奨される抗菌剤を含む。
三番目のリザーブ群は、 他の全ての治療薬が失敗した最も厳しい状況においてのみ使われる。
http://www.who.int/medicines/publications/essentialmedicines/20th_EML2017.pdf

6月5日 カンピロバクターによる食中毒が発生しました (新潟県)
5月26日に、湧水を飲用した児童及び児童が採水し持ち帰った湧水を飲用した家族166人中43人が、同日から発熱、下痢、腹痛等の症状を呈し、うち12人からカンピロバクターが検出されたことが判明しました。
http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1356834762468.html

6月2日 中国大陸における5回の流行を通じたヒトにおけるA型鳥インフルエンザH7N9の疫学 (ランセット感染症誌/中国CDC)
中年成人の症例比率は、最初の流行から2016-17年まで、41%から57%へと継続的に増加している。準都市および農村住民の症例比率は、2015-16年(63%)および2016-17年の(61%)の流行において、最初の3回の流行(それぞれ39%、55%、56%)における比率よりも高かった。http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(17)30323-7/fulltext

6月2日 マイアミ・デード郡のジカ指針の改定 (CDC)
マイアミ・デード郡において45日以上、地域における新たに発見されたジカ感染症例も調査中症例もない。
マイアミ・デード郡においてもはやジカに関連する旅行の勧告はない。
https://www.cdc.gov/media/releases/2017/s0602-zika-guidance.html

6月1日 抗微生物薬適正使用の手引き 第一版 (厚生労働省)
感冒に対しては、抗菌薬投与を行わないことを推奨する。
迅速抗原検査又は培養検査でA 群β溶血性連鎖球菌(GAS)が検出されていない急性咽頭炎に対しては、抗菌薬投与を行わないことを推奨する。
急性下痢症に対しては、まずは水分摂取を励行した上で、基本的には対症療法のみ行うことを推奨する。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000166612.pdf

【2017/5】

5月28日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
現在全部で、2人の確定症例、3人の可能性例、14人の疑い例がいる。
集団発生は現時点で、リカティ医療圏域に限られたままである。5月28日現在で101人の接触者が健康観察下にある。
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/255583/1/EbolaDRC-29052017.pdf?ua=1

5月27日 MCR-1産生肺炎桿菌集団発生 (ランセット感染症誌)
6つの分離株はすべて、コリスチン、ポリミキシンB、セフォタキシム、ゲンタマイシンに耐性であり、うち5つの肺炎桿菌分離株は、これに加えて、セフタジジム、セフェピム、アミカシン、ホスホマイシン、シプロフロキサシンに耐性であった。
5つのmcr-1陽性肺炎桿菌は配列型11と同定され、mcr-1陽性大腸菌は配列型156に属していた。
http://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(17)30266-9/fulltext

5月24日 幼稚園で発生した細菌性赤痢の集団感染事例 (北九州市)
17症例中14例がZ幼稚園に関連した症例であったが, 給食等飲食物を介した伝播の可能性は低かった。
後半の症例群は運動会後に発生していた。また, 運動会のチーム別では赤組(発症率10%)が白組(発症率0%)に比べて有意に高かった。よって後半の症例群は運動会を契機に感染伝播した可能性が高いと考えられた。後半の症例群の発端者 腹痛および軟便の症状を呈し, 運動会の一部に参加した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/857-disease-based/sa/dysentery/idsc/iasr-in/7278-447d01.html

5月24日 サトウキビジュースが原因と推定された腸管出血性大腸菌O157広域散発食中毒事例について (沖縄県)
症例32例は, 全例サトウキビジュースを摂取していた。一方, 対照38例のうち, 24例はサトウキビジュースを摂取していた。
国立感染症研究所細菌第一部で実施された反復配列多型解析法(MLVA法)では, 本事例株は5つのMLVA typeに分類されたが, 同一MLVA complexであり, 同一由来株であった
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2407-related-articles/related-articles-447/7268-447r04.html

5月24日 焼肉店の利用客における腸管出血性大腸菌O157の集団食中毒事例 (滋賀県)
利用客へ提供する飲用水および調理やサラダとして提供される野菜の洗浄等に利用する水は,、 牛舎横にある堀井戸を水源とする井戸水が利用されていた
厨房内の調理用シンク蛇口から採取した水の残留塩素濃度は0ppmであった。さらに同店調理従事者6名のうち日常的に井戸水を飲用していた4名から, 利用客と同一のPFGEパターンを示すO157が検出された。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2407-related-articles/related-articles-447/7270-447r06.html

5月24日 保育施設における腸管出血性大腸菌O26の集団感染事例 (長崎県)
発症状況は発症日やクラス別の発生数はピークがなく、 施設の衛生状況にも特に問題がないため、 食中毒ではなく感染症による感染拡大と推測された。
検便検査結果は、対象となった園児57名, 職員22名, 家族等接触者6名のうち、陽性者は園児12名で(二次感染者)、そのうち有症者は10名であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2407-related-articles/related-articles-447/7271-447r07.html

5月20日 HIVの治療カスケード (プロスワン誌/日本医療研究開発機構)
推定によると、エイズと共に生きる人の14.4%(3830人)は、2015年末に日本において診断されていなかった。
日本は、 国連エイズ計画/WHOの目標の初めの2つを達成していなかった(HIV陽性の85.6%を診断、うち82.8%を治療、うち99.1%でウイルス抑制)。
http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371%2Fjournal.pone.01743605月19日 成人および小児における百日咳に関連する咳の臨床的特徴 (胸部疾患誌)
成人患者では、発作性咳嗽と発熱なしは感度が高く(それぞれ93.2%、95%信頼区間83.2-97.4 、 81.8%、95%信頼区間72.2-88.7) 、特異度が低かった(それぞれ20.6%、95%信頼区間14.7-28.1、 18.8%、95%信頼区間8.1-37.9)。一方、咳後嘔吐と笛を吹くような咳発作は 感度が低く (それぞれ32.5%、95%信頼区間24.5-41.6、 29.8%、95%信頼区間8.0-45.2 ) 、特異度が高 かった(それぞれ77.7%、95%信頼区間73.1-81.7、 79.5%、95%信頼区間69.4-86.9 )。
http://journal.publications.chestnet.org/article.aspx?articleid=2628643

5月19日 麻しん患者発生に伴う注意喚起について (宮崎県)
5月16日 バンコクドムアン空港23:45発~5月17日成田空港8:00着
5月17日 羽田空港12:00発~宮崎空港13:40着
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/kansensho-taisaku/kenko/hoken/20170519112154.html

5月18日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
5月18日現在で、エボラが疑われる29人の症例が報告されている。現在まで3人の死亡が報告され、死亡率10%となった。
少なくとも416人の接触者がリカティ医療圏で登録され、健康観察がされている。
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/255526/1/EbolaDRC-1852017-eng.pdf

5月17日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
5月15日と16日の間に、2人の新たな疑い症例が報告された。
約400人の濃厚接触者がリカティ医療圏で登録され、健康観察が行われている。
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/255463/1/EbolaDRC-1652017-eng.pdf

5月16日 エボラ コンゴ民主共和国 (WHO)
5月15日現在で、3人の死亡者(死亡率15.8%)を含めて、エボラが疑われる19人の患者が報告されている。
125人の濃厚接触者が発見され、毎日健康観察が行われている。
http://apps.who.int/iris/bitstream/10665/255419/1/EbolaDRC-1552017-eng.pdf

5月15日 児の予防接種の反応に関する母親由来の抗体と児の予防接種年齢の影響 (米国医学会誌小児科学)
最も大きい影響は不活化ポリオワクチンで観察された。母親の抗体濃度が2倍であると、予防接種後の児の抗体濃度は20-28%低い結果となった。(幾何平均比、I型ワクチン0.80 95%信頼区間0.78-0.83、II型ワクチン0.72 95%信頼区間0.69-0.74、III型ワクチンは0.78 95%信頼区間0.75-0.82)
http://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2627571

5月12日 コンゴ衛生大臣によるエボラ集団発生発表 (WHO)
4月22日以降リカティ圏域において、3人の死亡を含む9人のエボラ疑い症例が報告されている。
http://www.afro.who.int/en/media-centre/afro-feature/item/9602-ebola-in-drc-en.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164711.html

5月8日 発症後1年のMERSコロナウイルス抗体反応 (新興感染症誌)
軽症患者は、多くは肺炎の所見があったが、6名中4名は抗体価を検出できなかった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/23/7/17-0310_article

5月5日 ジカウイルスに感染した人における長期のIgM抗体反応 (CDC)
新たな疫学や検査のデータは、ジカウイルスのIgMが一部の感染者において12週を超えて持続することができることを示している。
以前の検査が陽性でなければ、妊娠各期に少なくとも一度の核酸検査(NAT)実施を考慮する。
https://emergency.cdc.gov/han/han00402.asp

5月1日 妊娠中の抗菌剤使用と自然流産のリスク (カナダ医学会雑誌)
可能性のある交絡因子で調整後、アジスロマイシン (調整オッズ比1.65、95%信頼区間1.342.02)、クラリスロマイシン (2.35、1.902.91)、メトロニダゾール (1.70、1.272.26)、サルファ剤 (2.01、1.362.97)、テトラサイクリン (2.59、1.973.41) 、キノロン (2.72、2.273.27) の使用は、自然流産のリスク増加と関連していた。
http://www.cmaj.ca/content/189/17/E625.full

5月1日 老人ホーム入所者の多剤耐性グラム陰性菌定着率 (米国感染制御雑誌)
多剤耐性グラム陰性菌定着の統合有病率は27%(95%信頼区間15.2%-44.1%)であり、異質性があった(I2 = 98.3)。
http://www.ajicjournal.org/article/S0196-6553(17)30085-8/fulltext

5月1日 黄熱のリスクアセスメント (国立感染症研究所)
Rio de Janeiro市を含むRio de Janeiro州全域、São Paulo市の市街地を除くSão Paulo州全域が黄熱の伝播リスクのある地域に含められ、渡航者等へのワクチン接種が推奨されている
http://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1142-disease-based/a/yellow-fever/idsc/7244-yellow-fever-ra-20170501.html

【2017/4】

4月28日 「大量調理施設衛生管理マニュアル」の改正案に関する御意見  (全国保健所長会)
ノロウィルスの検便検査の努力義務化については、以下の課題があると考えます。
・適切な検査間隔等の実効性のある検査体制について、エビデンスが十分確立されていないこと。
・罹患率の低い無症状者に対して検査を行えば、陽性的中率が低いことから多くを偽陽性と判定、不要な就労制限を課す可能性があること。
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_nakazato_tai.pdf

4月28日 デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き (国立感染症研究所)
国立感染症研究所の調査によって、平成28年時点で青森市での定着が確認されたため、北海道を除く本州以南の地域に広く分布することが明らかとなった。しかし、分布の北限と考えられている年平均気温11℃の境界は年により変化するため、これまで定着が確認されていない地域においても年平均気温を参考に蚊の活動を監視することが望ましい。なお、年平均気温は気象庁等のホームページを参照。https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/dengue/DENCHIKFClincGuide20170428.pdf

4月28日 麻しん(はしか)患者の発生について (新潟市)
イオンモール新潟南 江南区
4月 21 日(金) 終日4月 22 日(土) 終日4月 23 日(日) 終日
新潟西郵便局 西区 4月 25 日(火) 午後
ウエルシア新潟寺尾店 西区 4月 25 日(火) 午後
ビデオ 1 近江店 中央区 4月 25 日(火) 夕方~深夜 0 時頃
http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/333/59/0428mashinhoudohappyou,0.pdf

4月28日 インドネシアから帰国した麻しん(はしか)患者の発生について (熊本県)
4 月 23 日(日)
1:30 発 5:25 着 Philippine Airlines PR538 (インドネシア空港~マニラ空港)
9:45 発 14:30 着 Philippine Airlines PR426 (マニラ空港~福岡空港)
新幹線(博多駅~新八代駅) 16:15 発 17:05 着 さくら 415 号
http://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=19541&sub_id=1&flid=104401

4月25日 最新疫学情報 黄熱 (汎米保健機構)
ブラジルでは2016年12月の流行開始から2017年4月20日までに、372例の死亡を含む2900例の黄熱が報告された。死亡率は確定例において34%である。
http://www2.paho.org/hq/index.php?option=com_docman&task=doc_view&Itemid=270&gid=39639&lang=en4

4月24日 麻しん患者の発生について (金沢市保健所)
患者は、金沢市立小坂小学校の教員で、すでに報道発表されている患者2例と同様、4月7日の同校入学式に出席していました。なお、昨日報道発表した40代女性(金沢市在住)も同校の教員であることを報告します。
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/24298/1/dai3hou.pdf

4月21日 世界肝炎報告 (WHO)
ウイルス肝炎は2015年に134万人の死亡を引き起こしたが、この数は結核により引き起こされた死亡に相当し、HIVにより引き起こされた死亡より多い。
世界で2015年に2億5700万人の人が慢性にB型肝炎ウイルスに感染しながら生活し、7100万人の人が慢性にC型肝炎ウイルスに感染しながら生活している。
http://www.who.int/hepatitis/publications/global-hepatitis-report2017/en/

4月20日 先天性ジカ症候群と推定される子供における心臓超音波所見 (プロス・ワン誌)
103例の心臓超音波検査中15例は、先天性心疾患に相当していた。5例は心房中隔欠損、8例は血行動態上重要でない小さな心尖部筋性心室中隔欠損であり、呼吸困難のある1例は大きな膜様部心室中核欠損であった。
http://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0175065

4月20日 弾道ミサイル落下時の行動等について (消防庁)
近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する

4月10日 乳児ボツリヌス症の予防対策に係る再周知について (厚生労働省)
蜂蜜を原因とする乳児ボツリヌス症による死亡事例が発生したことから、貴部(局)におかれましては、改めて、当該通知内容について御了知いただくとともに、 乳児ボツリヌス症の予防対策について、積極的に乳児の保護者等に対し、情報提供に努めていただくようよろしくお願いいたします。

4月10日 インドから帰国した麻しん(はしか)患者の発生について (金沢市)
4月6日 ニューデリー1:15発 → 成田12:15着 
成田空港13:45 発 [成田エクスプレス(26号)]→ 東京駅15:00頃着
東京駅16:24発 [かがやき511号(2号車)] → 金沢駅18:54着
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/24298/1/290410dai1hou.pdf

4月7日 麻しん(はしか)患者の発生について (大阪府)
3月28日(火曜日)日~30日(木曜日)に関西国際空港を利用した方で、麻しん(はしか)の症状を疑われる場合は、速やかに医療機関を受診しましょう
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/23711/00000000/houdouteikyou.pdf

4月5日 インドネシア(バリ島)から帰国した麻しん(はしか)患者の発生について (茨城県)
勝田整形外科医院に勤務する医療従事者であることが判明いたしました。
当該職員から感染の可能性がある時期(3月27日~3月31日午前中)に当該職員と接触された方は,麻しんに感染する可能性がありますので、当該医療機関の協力を得て、ひたちなか保健所等が接触者の調査を進めております。
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/press/20170405.html

4月4日 先天的にジカウイルスにばく露された米国の全小児のジカウイルスに関連する先天異常と評価 (CDC)
ジカウイルスに関連する先天異常は、最近ジカウイルスに感染した可能性がある検査所見を有する妊娠からの5% (95%信頼区間4%–7%)の胎児・幼児について報告され、その比率は検査で確認されたジカウイルス感染を有する妊娠に限定するとさらに高くなった(10%、95%信頼区間7%–14%)。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/66/wr/mm6613e1.htm

4月4日 マレーシア から帰国した 麻しん患者の発生について (奈良県)
クアラルンプール空港~関西空港 3月27日22:20発 28日5:40関空着 MH0052便
http://www.pref.nara.jp/secure/176734/%E3%80%90%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%B3%87%E6%96%99%E3%80%91.pdf

4月3日 小児の死亡に対するインフルエンザ予防接種の効果 (小児科学)
ワクチン効果は、リスクの高い疾患を有しない小児では65% (95%確信区間 47%-78%)であるのと比較して、リスクの高い疾患を有する小児では 51% (95%確信区間31%-67%)であった。
http://pediatrics.aappublications.org/content/early/2017/03/30/peds.2016-4244

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