ようこそ、保健所情報支援システムへ。~平成28年度地域保健推進事業(全国保健所長会協力事業)~

健康危機管理ニュース

感染症・健康危機管理ニュース

*感染症・健康危機管理ニュース 2月28日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
このページの短縮URL http://www.support-hc.com/index.php?go=SrmhVf 
 
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する 保健所の対応への助言 ver.4 全国保健所長会
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2019_tmp02_2.pdf?20200217
WHO https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports/
ニューイングランド医学雑誌 https://www.nejm.org/coronavirus
ランセット誌 https://www.thelancet.com/coronavirus?dgcid=kr_pop-up_tlcoronavirus20
保健所の 麻しん対策チェックリスト
中東呼吸器症候群(MERS)に対する保健所の対応への助言
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2017_nakazato_mers.pdf
中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/201904_outbreak.pdf
カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症に関する保健所によるリスク評価と対応の目安について (国立感染症研究所/全国保健所長会)
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2016_nakazato_cre.pdf

北海道 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/kak/hasseijoukyou.htm
札幌市 https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei.html
東京都 http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/
千葉県 https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/kansenshou/keihatu-index.html#an1
神奈川県https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/bukanshi/occurrence.html
石川県 https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html
愛知県 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/novel-coronavirus.html
和歌山県 https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/000200/covid19.html
熊本県 https://www.pref.kumamoto.jp/hpkiji/pub/List.aspx?c_id=3&class_set_id=1&class_id=7049
中国 http://www.nhc.gov.cn/yjb/pzhgli/new_list.shtml

2月27日 新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について  (厚生労働省)
基準に示された疑似症患者の定義とは別に、以下の場合についても行政検査を行うこと。
37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる(特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、新型コロナウイルス感染症が疑われる
医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う
以下の検査を行った上で、陰性であった場合にはPCR検査を実施すること
季節性インフルエンザにかかる検査
その他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査

2月27日 COVID-19に対する抗ウイルス薬による治療の考え方 (日本感染症学会)
概ね50歳以上の患者では重篤な呼吸不全を起こす可能性が高く、死亡率も高いため、低酸素血症を呈し酸素投与が必要となった段階で抗ウイルス薬の投与を検討する。
糖尿病・心血管疾患・慢性肺疾患、喫煙による慢性閉塞性肺疾患、免疫抑制状態等のある患者においても上記 に準じる

2月26日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について (厚生労働省)
「WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」とは、中華人民共和国湖北省及び浙江省並びに大韓民国大邱広域市及び慶尚北道清道郡とする。

2月26日 国内初の新型コロナウイルスのヒト―ヒト感染事例 (国立感染症研究所)
患者1と患者2はツアー②で、患者1と患者3はツアー③で一緒であったが、接触機会は事務連絡時の会話くらいであった(図)。また、ツアー①、②の参加者は武漢市からの旅行客であり、車内では患者2、患者3は患者1の1列後方の座席に座っていた。患者1は、発症後、食事以外の業務中は基本的にマスクを着用していた。患者1~3とも、ツアー①~④の旅行客について、上気道炎症状を呈していた者がいたという記憶はないとのことだった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/9425-481p02.html

2月26日 現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例 (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9422-covid-dp-2.html

2月26日 新型コロナウイルス感染症における患者クラスター(集団)対策について (厚生労働省)
関係機関の協力の下、新たに専門家を配置したクラスター対策班を設置し、国として最大限の支援を行うための体制について、 通りまとめましたので、御了知の上、関係各所への周知の程お願いいたします。

2月26日 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル (国立感染症学研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200226.pd

2月25日 新型コロナウイルスに関する検査体制の確保について (厚生労働省)
新たに保健所等の機関で検査を実施する場合や、国立感染症研究所の病原体検出マニュアルに基づく検査で用いられる試薬(プライマー・プローブとポジティブコントロール)の追加配布を希望する場合、検査を民間に委託する場合の取り扱いについて、 お知らせいたします。

2月25日 新型コロナウイルス感染症の検査に係る協力体制について (厚生労働省)
近隣の都道府県等に対し当該検査の受託の協力依頼があった場合には、依頼を受けた都道府県等は、管轄内の地方衛生研究所等の検査の受託状況を踏まえ、積極的に検査の受託に協力をいただきたくようお願いしたい。

2月25日 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針 (内閣官房)
https://www.cas.go.jp/jp/influenza/kihonhousin.pdf

2月22日 COVID-19入院患者の背景・症状・診断・治療の概要 (国立国際医療センター)
http://dcc.ncgm.go.jp/core/pdf/20200221_2.pdf

2月21日 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理 (国立感染症学研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200221.pdf

2月21日 横浜港で検疫中のクルーズ船より下船された乗客の皆さま (国立感染症研究所)
国立感染症研究所からのお願いとしては、あくまで念のため、今後、しばらくの間(約2週間程度)、もし体調が通常と異なる等を自覚された場合には、地域の新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センターまでご連絡の上でのご相談をお願い出来ればと思います。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9415-2019-ncov-08.html
https://www.niid.go.jp/niid/en/2019-ncov-e/2484-idsc/9416-2019-ncov-08-e.html

2月21日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19) ―水際対策から感染蔓延期に向けて― (日本感染症学会・日本環境感染学会)
2月15日以降、日本各地で感染経路が特定できない感染事例 が報告され始めたのはご承知の通りです。このような状況の中で、地域の状況を見ながら、 地域単位で感染対策のフェーズを水際対策期から感染蔓延期へ移行させていくことが必要になってきます。
致死率は依然として SARSより低いものの、高齢者・基礎疾患保有者における肺炎の合併は生命を脅かす重篤な 状態につながる可能性を高めます。このような感染症の蔓延期においては、重症例に焦点を あてた医療の実施が重要な戦略となってきます。
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/covid19_mizugiwa_200221.pdf

2月19日 現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID-19症例 (国立感染症研究所)
合計2,404検体が検査され、延べ542検体が陽性(22.5%)であった。
確定例のうち255名(48%、乗員8名、乗客247名)は、検体が採取された時点では無症状であった(ただし、これらの人が下船後症状を発症したかどうかは現時点では不明)。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9410-covid-dp-01.html

2月18日 潜伏期間中の潜在的な人から人への感染を示す新型コロナウイルスに関連する家族集団感染 (感染症雑誌)
上海における4人の患者からなる家族集団発生の疫学的特徴を報告するが、そのうちの一人は移動困難な88歳の男性で、後に症状を発現した無症候性の家族にのみばく露されていた。疫学的根拠は、潜伏期間中の新型インフルエンザの潜在的な伝播を示した。
https://academic.oup.com/jid/advance-article/doi/10.1093/infdis/jiaa077/5739751

2月18日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて (厚生労働省)
無症状病原体保有者については、陽性の確認から48 時間後に核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。

2月18日 検疫所で把握した新型コロナウイルス感染症に感染したおそれがある者に対する健康フォローアップ等について (厚生労働省)
原則として、流行地域の最終滞在日から14日間を健康フォローアップ期間とし、対象者に以下のとおり健康フォローアップを実施すること。
電話等により定期的(原則1日1回)に、健康状態を聴取し記録すること。
不要不急の外出はできる限り控え、また、周囲と接触する場合はマスクを着用し可能な限り長時間の接触は避けるよう勧告すること。
一般的な衛生対策として、咳エチケット(咳やくしゃみをする際はティッシュで鼻と口を覆う、マスクの着用など)及び石けんと水を用いた手洗い、アルコール消毒の徹底等を励行するよう勧告すること。
やむをえず移動する際にも、公共交通機関の利用は避けるよう勧告すること。
発熱や感冒様症状(咳、全身倦怠感等)等を認めるときは、本人から帰国者・接触者相談センターに直ちに電話等により報告するよう、勧告すること。
都道府県等は、対象者が14日間の健康フォローアップ期間を無症状で経過した場合又は発熱や急性呼吸器症状等を認め医療機関受診勧奨や入院勧告を行った場合は 健康フォローアップセンターに情報提供すること。

2月18日 新型コロナウイルス感染症に関する行政検査について (厚生労働省)
疑似症患者の定義に該当する者に加え、以下のいずれかに該当する者についても行政検査を行うこと。
37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる者(特に高齢者又は基礎疾患があるものについては、積極的に考慮する)
症状や新型コロナウイルス感染症患者の接触歴の有無など医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
新型コロナウイルス感染症以外の一般的な呼吸器感染症の病原体検査で陽性となった者であって、その治療への反応が乏しく症状が増悪した場合に、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者
以下の検査を行った上で、陰性であった場合には検査を実施すること
季節性インフルエンザにかかる検査 その他一般的な呼吸器感染症の病原体の検査
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596426.pdf

2月17日 新型コロナウイルス感染患者の分子および血清学的調査:複数の排出経路を示唆 (新興微生物感染症雑誌)
肛門スワブおよび血液にも新型コロナウイルスが存在し、感染後期においては口腔スワブ陽性よりも肛門スワブ陽性の方が多いことを、我われは見出した、これは糞口経路を通じて排出およびしたがって伝播されることを示唆した。 我われはまた血清学的検査は検出陽性率を改善でき、しがって将来の疫学において使用されるべきであることを示した。
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/22221751.2020.1729071

2月17日 2019-nCoV (新型コロナウイルス)感染を疑う患者の 検体採取・輸送マニュアル (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/pathol/pdf/2019-nCoV_200218.pdf

2月17日 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安  (厚生労働省)
発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
以下のいずれかに該当する方は、帰国者・接触者相談センターに御相談く ださい。
風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方
強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある方
なお、以下のような方は重症化しやすいため、この状態が2日程度続く場 合には、帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
高齢者
糖尿病、心不全、呼吸器疾患(COPD 等)の基礎疾患がある方や透析を受 けている方
免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方
センターでご相談の結果、新型コロナウイルス感染の疑いのある場合には、 専門の「帰国者・接触者外来」をご紹介しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

2月17日 2019新型コロナウイルス(COVID-19)の集団発生の疫学的特徴 (中国CDC)
計72,314件の患者記録(61.8%の確定症例、22.4%の疑い症例、14.6%の臨床診断症例(湖北省のみ)、1.2%の無症状症例)が、分析のためのデータとして寄与した。 確定症例のうち、ほとんどは30―79歳(86.6%)で、湖北省で診断され(74.7%)、軽症と考えられた(80.9%)。計1,023人の死亡が、確定症例の間で発生し、総死亡率は2.3%であった。
発症の流行曲線は1月23―26日 頃にピークに達し、それから減少し始め、2月11日に至った。計1,716人の医療従事者が感染し、5人が死亡した(0.3%)。
http://weekly.chinacdc.cn/en/article/id/e53946e2-c6c4-41e9-9a9b-fea8db1a8f51

2月16日 新型コロナウイルス感染症の対応に係る医療法上の手続について (厚生労働省)
病院又は診療所の開設者が新型コロナウイルス感染症に罹患した患者に対する医療の提供等のために医療法施行規則第1条の14 第1項第8号(医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員)、第9号(敷地の面積及び平面図)、第11 号(建物の構造概要及び平面図)及び第12 号(病院における診察室等の施設の有無及び構造設備の概要)に掲げる事項を変更しようとする場合であって、新型コロナウイルスのまん延防止を図るために当該変更を行う必要性が高く、 都道府県知事等が認めた場合には、医療法第7条第2項に規定する都道府県知事等による許可については事後に行って差し支えないこと

2月14日 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて  (厚生労働省)
入院基本料に係る施設基準について、臨時的な対応として下記のとおり取り扱うこととした

2月14日 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する 保健所の対応への助言 ver.4(全国保健所長会/新興再興感染症対策等健康危機管理推進事業班)
現時点において、保健所に期待される機能は下記の通りです。 
効果的なサーベイランスを実施する。 
対象者を適切な医療へつなげる。 
効率的に疫学調査を実施し、感染拡大を防止・抑制する。 
地域流行時においても適切な保健・医療・福祉が提供できる体制を圏域内で構築する
http://www.phcd.jp/02/kenkyu/chiikihoken/pdf/2019_tmp02_2.pdf?20200217

2月14日 中国における1歳未満の入院した乳児における新型コロナウイルス感染 (米国医学会雑誌)
4人の患者が発熱していると報告され、2人は軽度の上気道症状があり、1人は症状がなかったが感染した家族へのばく露により指定された検診でCOVID-19検査陽性であり、2人は利用できる症状に関する情報がなかった。
9人の乳児の誰も、集中治療や人工呼吸を必要とせず、重大な合併症もなかった。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2761659

2月14日 全国医療従事者1716人確定診断感染1716例、労務災害と認定され、法に依り労務災害保険の待遇を享受する (中国/青年網)
2月11日24時までに、全国の医療従事者は、新型コロナウイルス肺炎1716例が確定診断され、国の確定例の3.8%を占め、そのうち6例が不幸にも死亡し、全国死亡例の0.4%を占めた。
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1658500681986147114&wfr=spider&for=pc

2月14日 都内患者(2月13日判明)の積極的疫学調査の現在の実施状況について (東京都)
患者との濃厚接触者は、1月18日の新年会参加者・屋形船従事者、患者の同居者、個人タクシー組合支部従事者、患者が受診した医療機関の医療従事者、現時点で合計約100名を把握しています。
屋形船従事者は中国湖北省からの旅行者との接触歴があること、新年会参加者の中に発熱等の症状を呈していた方が約10名いることを確認していることから、新年会の関係者を中心に現在、詳細を調査しています。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/14/31.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09544.html

2月13日 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等について(厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令(令和2年政令第30号)
新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596291.pdf

2月13日 横浜港で検疫中のクルーズ船内の乗客の皆様に関する今後の対応について (厚生労働省)
80歳以上の方から順次、 船内で窓のない部屋と、窓はあっても開閉できない窓しかない部屋で生活されている方 基礎疾患などを抱えている方 について新型コロナウイルス検査を実施したところであり、陰性が確認された方については、御本人が下船を希望する方は下船し、潜伏期間が解消するまでの間、政府が用意する宿泊施設においてお過ごしいただくこととしました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_ 09465.html

2月12日 新型コロナウイルス検査の受託について (みらかホールディングス株式会社)
エスアールエルは、厚生労働省及び国立感染症研究所(以下「NIID」)の依頼により、新型コロナウイル ス(2019-nCoV)の検査を 2 月 12 日(予定)より受託することとなりましたのでお知らせいたします。
本検査は厚生労働省及び NIID のみから受託するもので医療機関からの受託は行っておりません。https://ssl4.eir-parts.net/doc/4544/tdnet/1794814/00.pdf

2月12日 9人の妊婦における新型コロナウイルス感染の臨床的特徴と子宮内垂直伝播の可能性:診療録の後方視的評価 (ランセット誌)
6人の患者からの羊水、臍帯血、新生児咽頭スワブおよび母乳検体が、SARS-CoV-2に対して検査され、全検体は検査でウイルス陰性であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30360-3/fulltext

2月12日 第12 条第1項及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する 流行地域 に ついて (厚生労働省)
「 WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域」とは、中華人民共和国 湖北省及び浙江省とする。

2月12日  医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド第1版 (日本環境感染学会)
新型コロナウイルスの感染確定例および疑い例に対しては、飛沫感染予防策と接触感染予防策の適応となります。気道吸引、気管挿管などエアロゾルが発生しやすい状況においては、医療スタッフはゴーグル、ガウン、手袋に加えて N95 マスクの装着が推奨されます。
http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID-19_taioguide1.pdf

2月12日 横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について (厚生労働省) 
新たに新型コロナウイルスに関する検査結果が判明した53名のうち、39名について新型コロナウイルスの陽性が確認されました。今後、感染症病棟を有する医療機関に搬送することとしています。陽性が確認されたのは、延べ492名の検査中174名となりました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09425.html

2月10日 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理  (国立感染症研究所 国立国際医療研究センター 国際感染症センター) 
医療機関における nCoV 感染症の疑いがある人や nCoV 感染症患者への診療時の感染予防策
標準予防策を遵守する。つまり、医療従事者は、呼吸器症状のある患者の診察時にはサージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守する。呼吸器症状のある患者には、サージカルマスクを着用させる。
その上で、nCoV 感染症の患者(確定例) 、疑似症患者、濃厚接触者のうち何らかの症状を有する者を診察する場合、
Ⅰ 標準予防策に加え、接触、飛沫予防策を行う
Ⅱ 診察室および入院病床は個室が望ましい
Ⅲ 診察室および入院病床は十分換気する
Ⅳ 患者の気道吸引、気管内挿管、検体採取などエアロゾル発生手技を実施する際には N95 マスク、眼の防護具、長袖ガウン、手袋を装着する
Ⅴ 患者の移動は医学的に必要な目的に限定する
なお、職員(受付、案内係、警備員など)も標準予防策を遵守する https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-01-200210.pdf

2月9日 新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(厚生労働省)
クルーズ船が寄港し、同船において新型コロナウ イルス感染症患者等の発生が一時的に多数報告されていること等を踏まえ、新型コロナ ウイルス感染症患者等の搬送先の医療機関について下記の通りまとめました
新型コロナウイルス感染症患者等を感染症指定医療機関における 感染症病床以外に入院させる場合、または、感染症指定医療機関以外の医療機関に搬 送する場合については、下記の点が確保されていること。
新型コロナウイルス感染症の診断が確定している患者においては、同一の病室で治療することも差し支えないこと
入院患者が使用するトイレが他の患者等とポータブルトイレ等の使用により共同使用ではないこと

2月7日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1項及び第 14 条 第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)」に関する留意事項について (国立感染症研究所)
別紙第7の1(4)では、新型コロナウイルス感染症について、感染が疑われる患者の 要件を、「  ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない」としているところであり、これまでも各自治体の判断で検査が行われていることと承知しているが、今後も、各自治体において新型コロナウイルス感染症を強く疑われる場合には、柔軟に検査を行っていただきたい旨、お知らせする。
なお、管内で新型コロナウイルス感染症が疑われる集団発生を認めた場合には、厚生労 働省健康局結核感染症課と国立感染症研究所疫学センターに一報願いたい旨も、併せてお 知らせする。

2月7日 新型コロナウイルス感染症の現状の評価と 国内のサーベイランス、医療体制整備について (国立感染症研究所)
疫学的関連のない確定患者や市中の集団発生への対応:軽症例による新型コロナウイルスの国内 への持ち込みにより、指定感染症の症例定義要件を満たさない確定患者や、これらによる集団発生が起こることも想定し、その対応について自治体毎に検討しておく必要がある。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-04-200207.pdf

2月6日 眼表面を経由する新型コロナウイルス伝播は無視されてはならない (米国医学会雑誌)
1月22日に、肺炎に関する国家専門委員会委員である王は、武漢視察中に新型コロナウイルスに感染したと報告した。彼はN95マスクを着用したが、眼を保護するために何も着用しなかった。 肺炎の発症の数日前、王は眼の発赤を訴えた。 武漢の発熱外来における防護されていない眼の新型コロナウイルスへのばく露は、ウイルスの身体への感染を許した可能性があった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30313-5/fulltext?dgcid=raven_jbs_etoc_email#.Xj8xtAfPJh4.twitter

2月6日 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/2019nCoV-02-200206.pdf

2月6日 新型コロナウイルス感染症の診査に関する協議会の運営について
新型コロナウイルス感染症患者発生数に照らして、新型コロナウイルス感染症患者に係る入院の妥当性の診査のため協議会を開催することが事実上困難となる都市部においては、次の要件を満たした場合に、公益性、緊急性に鑑み、協議会への意見聴取の手続きを例外的に簡素化して差し支えないこと。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/kansen/kourousyou/documents/20200206_2019-ncov_sinsakyougikainounei.pdf

2月6日 新型コロナウイルス感染症に対する対策の在り方について (日本感染症学会)
現在は武漢からの渡航者の入国は禁止となっております。しかし、それ以前の数週間の間に多数入国者があったことを考えると、すでに本邦にウイルスが入り込み市中において散発的な流行が起きていてもおかしくない状況と考えられます。
http://www.kansensho.or.jp/uploads/files/topics/2019ncov/2019ncov_sinryo_200203.pdf

2月6日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス 感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて (厚生労働省)
37.5 度以上の発熱が 24 時間 なく、呼吸器症状が改善傾向であることに加え、4 8 時間後に核酸 増幅法の検査を行い、 陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、 陰性が確認され た場合とする。
また、無症状病原体保有者については 、 12.5日間の入院の後、核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 12 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000592995.pdf

2月5日 2019新型コロナウイルス発生のための初期公衆衛生対応と暫定臨床ガイダンス 米国2019年12月31日―2020年2月4日 (米国CDC)
中国本土からの旅行に関連する増大するリスクに対応して、2020年1月31日、大統領宣言はさらに、過去14日間に中国(香港、マカオ、台湾を除く)を訪れた個人に対して、入国を一時的に停止し、追加のスクリーニングまたは検疫を実施できるよう、国境保健戦略を改良した。 これらの強化された入国審査の取り組みは、中国からの全航空旅行者が向かうことになる11の空港で実施されている。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/69/wr/mm6905e1.htm

2月5日 2019新型コロナウイルス 臨床家のための重要情報(米国医学会雑誌)
患者が2019-nCoVを持っているという疑いの高い程度がある場合は、すぐにフェイスマスクを装着し、医療従事者はN95マスクを着用すべきである。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2760782

2月5日 横浜港に寄港したクルーズ船内で確認された新型コロナウイルス感染症について (厚生労働省)
2月3日より横浜・大黒ふ頭沖で検疫を実施しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」内の乗客10人について、新型コロナウイルス検査の陽性が確認されたため、本日午前8時頃、神奈川県内の医療機関へ搬送されました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09276.html

2月4日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1項 及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
なお、 WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域 は 湖北省をいう。
ア患者(確定例) 医師は、臨床的特徴を有する者について、(4)に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
イ無症状病原体保有者 医師は、診察した者が の臨床的特徴を呈していないが、次の表の左欄に掲げる検査方法により、当該者を新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者と診断した 場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
ウ疑似症患者 医師は、の臨床的特徴を有する者について、(4)に該当すること等から新型コロナウイルス感染症が疑われ、当該者を新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断した場合には、法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000592718.pdf

2月4日 新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について (消防庁)
新型コロナウイルス感染症について、感染症法の準用がなされ、都道府県知事が入院を勧告した患者(疑似症を含む。)又は入院させた患者の医療機関までの移送は、都道府県知事が行う業務とされている。
今般、厚生労働省から消防庁に対して、保健所等が行う新型コロナウイルス感染症の患者(疑似症患者を含む。)の移送について消防機関に対する協力の要請があったことから、「エボラ出血熱患者の移送に係る保健所等に対する消防機関の協力について」に準じて、感染症患者の移送について消防機関と保健所等との間で協定等を締結している場合には、その内容に従って移送に協力を行うとともに、協定等を締結していない場合にあっても、
当該通知別紙の記1及び2の内容について十分に留意しつつ、保健所等と事前に十分な協議を行った上で、移送に協力されたい。

2月3日 コウモリが起源である可能性が高い新型コロナウイルスに関連する肺炎集団発生 (ネイチャー誌)
全ゲノム塩基配列は互いにほぼ同一であり、SARSコロナウイルスと79.5%の塩基配列を共有している。 さらに、2019新型コロナウイルスはコウモリコロナウイルスと全ゲノムレベルで96%同一であることが、わかった。
https://www.nature.com/articles/s41586-020-2012-7

2月3日 新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について (厚生労働省)
疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を設置すること。目安として、2月上旬を目途に、二次医療圏ごとに1箇所以上、地域の感染状況等を鑑みながら設置すること。
以下のⅠおよびⅡを満たす場合を「疑い例」とする。
Ⅰ 発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状を有している。
Ⅱ 発症から 2 週間以内に、以下の 曝露歴のいずれかを満たす。
武漢市を含む湖北省への渡航歴がある。
「武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある。
電話での相談を通じ、疑い例を「帰国者・接触者外来」へ受診させるよう調整を行う、「帰国者・接触者相談センター」を、2月上旬を目途に、各保健所等に設置すること 
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000591961.pdf

2月3日 新型コロナウイルス感染症肺炎流行の予防制御業務を強化する研究 習近平が会議を主催  (中国)
会議は、今回の流行が中国のガバナンスシステムと能力に対して大きな試練であり、我々は必ず経験を総括し、教訓をくみ取ることを、強調した。 今回の流行への対応で露わになった欠点と不足に対処し、国家の緊急管理体系を健全なものとし、緊急かつ危険な重大任務を処理する能力を高める
http://www.gov.cn/xinwen/2020-02/03/content_5474309.htm

2月2日 新型コロナウイルス感染肺炎の予防制御業務指導チーム通知 (中国温州市)
臨時に46の高速料金所を閉鎖し(出入口通行禁止)、9の高速料金所(出入口通常通行)を通常通行に留める。
http://www.wenzhou.gov.cn/art/2020/2/2/art_1219304_41867473.html

2月1日 新型コロナウイルスに関連した無症状病原体保有者(*)の発生について (厚生労働省)
1月29日、武漢市からのチャーター便(第1便)により帰国して医療機関に入院した邦人12人のうち新型コロナウイルスに係る検査で陰性と報告のあった1人について、ウイルス性肺炎である可能性が高いと医療機関が判断し、本日15時、国立感染症研究所において新型コロナウイルスに係る追加検査を実施したところ、陽性との報告がありました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09278.html

1月31日 中国武漢を起源とする2019新型コロナウイルス流行の潜在的な国内および国際的広がりの現在および予測 (ランセット誌/香港) 
基本的シナリオでは、2019新型コロナウイルスの基本再生産数は2.68(95%信用区間 2.47–2.86)であり、75 815人(95%信用区間 37 304–130 330)が、2020年1月25日現在武漢で感染していると、推定した。 疫学的倍加時間は6.4日(95%信用区間 5.8–7.1)であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30260-9/fulltext

1月31日 HPVワクチンの情報提供の目的及び今後の方向性について(案) (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)
接種対象者及びその保護者に対して情報が十分に行き届き、接種をするかどうかについて検討・判断ができるよう、自治体からリーフレットの個別送付を行うこととしてはどうか。
また、接種を希望する場合は接種を受けられるよう、接種の方法(当該自治体における接種日時・接種場所等)をリーフレットと併せてお知らせすることとしてはどうか。
情報提供については、居住する自治体に関わらず行われるよう、予防接種法施行令第6条の周知の一環として実施するものとする。
情報提供に当たっては、積極的な勧奨とならないよう留意する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000590792.pdf

1月31日 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について(国家安全保障会議決定閣議了解)
当分の間、本邦への上陸の申請日前14日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を有する外国人については、特段の事情がない限り
http://www.moj.go.jp/content/001313705.pdf 

1月31日 新型コロナウイルス:国立感染症研究所が開発した細胞で分離に成功 (国立感染症研究所)
細胞上清中のウイルスゲノムを抽出して、ほぼ全長のウイルスゲノムの配列を確定しました。これは、最初に発表されたウイルスの遺伝子配列と99.9%の相同性がありました。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html

1月30日 無症候接触者からの新型コロナウイルス感染(2019-nVoV)の伝播 (ニューイングランド医学雑誌/ドイツ)
初発患者の潜伏期間中に感染が伝播したように見えることは注目すべきであり、初発患者の疾病は短時間で非特異的であった
無症候の者が新型コロナウイルス感染の潜在的な感染源であるという事実は、現在の集団発生の伝播動態の再評価を正当化するかもしれない。この文脈において、回復期患者における新型コロナウイルスおよび喀痰中の高いウイルス量の検出は、回復後の新型コロナウイルスの長期の排出についての懸念をおこしている。 しかしながら、この患者においてqRT-PCR検査で検出された新型コロナウイルスの生存性は、ウイルス培養によって証明されていない。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2001468

1月30日 新型コロナウイルス集団発生に関する国際保健規則緊急委員会の第2回会合声明 (WHO)
事務局長は、2019新型コロナウイルスの集団発生が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を構成することを宣言し、委員会の助言を受け入れ、国際保健規則の下での一時的勧告としてこの助言を公布した。
委員会は、現在利用できる情報に基づいて旅行または貿易の制限を推奨しない。
https://www.who.int/news-room/detail/30-01-2020-statement-on-the-second-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-outbreak-of-novel-coronavirus-(2019-ncov)

1月29日 中国武漢における新型コロナウイルス感染肺炎の初期の伝播動態 (ニューイングランド医学雑誌/中国)
平均潜伏期間は5.2日(95%信頼区間4.1―7.0)であり、分布の95パーセンタイル値は12.5日であった。
平均世代間隔7.5日(95%信頼区間5.3―19)で、基本的再生産数は2.2(95%信頼区間1.4―3.9)と推定された。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2001316

1月29日 新型コロナウイルス(Novel Coronavirus:nCoV)に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版)(国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/nCoV_200129-1.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9357-2019-ncov-2.html

1月28日 新型コロナウイルス感染症肺炎診療指針 (中国CDC)
疑似症例。
疫学歴
(1)発病前14日以内に、武漢地区またはその他の症例が継続して伝播する地区の旅行歴または居住歴がある。
(2)発病前14日以内に、武漢地区またはその他の症例が継続して伝播する地区の発熱または呼吸器症状がある患者と、接触歴がある。
(3)集団発生の発症があるまたは新型コロナウイルス感染者と疫学的関連がある
http://www.chinacdc.cn/jkzt/crb/zl/szkb_11803/jszl_11815/202001/W020200128207842237479.pdf

1月28日 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について(厚生労働省)
政令で定める期間は、新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の施行の日以後同日から起算して一年を経過する日(令和3年2月6日)までの期間とすること。
公布の日から起算して10日を経過した日(令和2年2月7日)から施行すること。

1月28日 梅毒感染拡大に対する調査と対策 (新宿区保健所)
女性のうち30歳未満が75.6%を占めていた。男性のうちMSMが45.6%を占め, そのうち49.3%が再感染例であった。その一方, 異性間性的接触の男性の92.9%, 女性の94.1%が初感染例であった。また, 過去6カ月以内における性的サービスの利用歴・従事歴について, 異性間性的接触の男性のうち43.9%は利用歴があり, 女性のうち56.9%は従事歴があった。
レディースデイ検査には37人の女性が来所し, 初めて受検した者が70%, 30歳未満の者が56%を占めた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2473-related-articles/related-articles-479/9345-479r04.html

1月28日 2019年3~4月にかけて市内で発生した麻しん事例について (神戸市)
典型麻しんに分類された症例は12例あり, うち9例が接種歴無しまたは不明, 2例が1回接種, 1例が2回接種であった。修飾麻しんに分類された症例については8例あり, うち7例が1回接種, 1例が接種歴無しであった。
咽頭ぬぐい液においては典型麻しん患者におけるウイルス量が修飾麻しん患者より有意に多かった(p<0.01)。
一般的に感染拡大リスクが低いと言われている1回の接種歴のある修飾麻しん患者からも, 0回接種者1例および1回接種者3例に対して感染伝播が起きたと考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/measles-m/measles-iasrd/9356-479d03.html

1月27日 新型コロナウイルスに関するQ&A (厚生労働省)
疑似症定点に指定されている医療機関以外の医療機関においては、疑似症の届出は必須ではありませんが、保健所に連絡のうえ、検査の実施などについて相談してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

1月26日 新型コロナウイルス感染肺炎流行の連携予防制御に関する状況について記者会見を開催 (中国国家衛生健康委員会)
臨床疫学的データから看ると、初歩的な理解に達し、ウイルスは初期に野生動物からヒト到達し、現在しだいに人類の体内で生存することに適応し、ヒトヒト感染の時期に至った。 現在の臨床症例から看ると、一部分に重症症例があり、一部分に軽症症例があり、ウイルスはすでに人の間で感染の進行を開始している。 最近の臨床データから看ると、ウイルスの感染力は増強しているようであり、ウイルスの毒性と病原性をさらに多くの臨床データに基づいて分析を進める必要がある。
現在から判断すると、流行の伝播の速度は比較的速く、予防制御業務にいくつかの課題と圧力をもたらしている。 流行が峻厳で複雑な時期に入っており、武漢の予防制御業務が採用した措置は流行の制御に対して重要な作用を発揮すると、専門家は予測する。
伝播の特性から看ると、一部の患者は初期は体温が低いか正常であり、軽度症例が多く、隠れた感染が存在する。 現在ウイルスの感染性は増強の趨勢にあり、「歩行する感染源」は予防制御の難度を大幅に増加させている。
新型コロナウイルス感染肺炎の流行は、軽度患者があり、観察の状況から看ると潜伏期間にも感染性があり、潜伏期間は概ね10日前後、最短は1日、最長は14日であり、これはSARSと大きく異なる。
http://www.gov.cn/xinwen/2020-01/26/content_5472299.htm#3

1月25日 全国旅行社団体旅行は全て暫時停止 (中国中央電視台)
27日以後、出国団体を含めて全ての団体旅行業務および航空宿泊業務は暫時停止する

1月24日 人人感染を示唆する2019年新型コロナウイルスに関連する肺炎の家族性クラスター (ランセット誌感染症)
12月29日から1月4日に深センから武漢に旅行した一家6人の患者を、1月10日から登録した。武漢に旅行した6人の家族のうち、5人は新型コロナウイルスに感染していることが確認された 。加えて、武漢に旅行しなかった1人の家族が、家族の4人と数日間接触した後、ウイルスに感染した。
家族の5人が、暴露後3〜6日に、発熱、上気道または下気道症状、下痢、またはこれらの組み合わせを示した。
彼らと1人の無症候性の子供(10歳)に、放射線学的にすりガラス状肺陰影があった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30154-9/fulltext

1月22日 外因性ブースター効果仮説を探求するための水痘へ曝露後の帯状疱疹のリスク:英国の電子医療データを使用した自己対象症例シリーズ研究 (英国医学雑誌)
年齢、暦時間、季節で調整後、水痘のある子供への家庭内曝露から2年で、成人は基準時と比較して帯状疱疹を発症する可能性が33%低い(罹患率0.67、95%信頼区間0.62―0.73)ことを、強いエビデンスが示唆した。 暴露後10―20年で、成人は基準時と比較して、帯状疱疹を発症する可能性が27%低かった(0.73、0.62―0.87)。 A
https://www.bmj.com/content/368/bmj.l6987

1月6日 子宮内でジカウイルス曝露のある先天性ジカ症候群でない小児における神経発達異常 (米国医学会雑誌小児科/米国・コロンビア)
WIDEA(適応機能的技術ワーナー初期発達評価)の総得点(係数 年齢0.227 対年齢二乗 0.006)および自己管理領域得点(係数 年齢0.238 対年齢二乗0.01)は、年齢との曲線的な関連性を示した。
出生後頭蓋超音波検査を受けた乳児の33%が、非特異的な軽度の所見を示した。
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2758105

12月23日 予防接種の接種間隔に関する検討 (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会)
不活化ワクチンについても、他のワクチンと干渉する可能性は低いことから、諸外国と同様に、他のワクチンとの接種間隔に対する制限は見直すこととしてはどうか。
一方で、注射生ワクチンについては、過去にワクチン間の干渉が報告されており、諸外国でも一定の制限を設けている国が多いことから、引き続き他の注射生ワクチン接種まで27日以上あけることとしてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000579223.pdf

【2020/01】

1月4日 プライマリケアにおけるインフルエンザ様疾患に対するオセルタミビルを加えた医療と通常の医療との比較:非盲検実診療ランダム化比較試験 (ランセット誌)
回復までの時間は、オセルタミビルに無作為に割り当てられた対象においてより短かった(ハザード比1.29、95%ベイズ信用区間 1.20-1.39)。
オセルタミビルによる推定絶対平均便益は、全体で1.02日(95%ベイズ信用区間0.74-1・31)であり、 規定された下位群においては、重篤な疾患、合併症、以前のより長い罹病期間のある65歳以上の患者では3.20日(95%ベイズ信用区間1.00-5.50)であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)32982-4/fulltext

【2019/12】

12月27日 「入国前結核スクリーニング(案)」に関する意見募集について (政府)
外国生まれの結核患者の出生国については、以下の6か国で全体の8割を占めている
フィリピン 中国 ベトナム ネパール インドネシア ミャンマー
指定医療機関が発行する結核非発病証明書の提出を求め
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190344&Mode=0

12月20日 飲食店における食中毒の発生について (札幌市)
札幌市南区の飲食店で、ジビエ(クマ、シカ)のロースト肉などを喫食していた。 旨の連絡があった
喫食者の血清から旋毛虫に特異的な抗体が検出されたこと、症状や潜伏期間が旋毛虫によるものと一致したことから、旋毛虫を病因物質と断定
患者数:6名 主な症状:発疹、発熱、筋肉痛 潜伏時間:平均 461 時間25 分(19 日5 時間25 分)12月27日 腸管凝集付着性大腸菌耐熱性毒素遺伝子(astA)単独保有大腸菌O166:H15が原因と考えられた食中毒事例について (姫路市)
喫食者数は69名, 有症者数は28名であった。共通喫食物は9月22日に提供された仕出し弁当
下痢原性大腸菌は19名中有症者8名および従業員1名の合計9名からastAを保有した大腸菌を検出した。
当該菌O166: H15(7株)は, ほぼ同一のPFGE泳動パターンおよび感受性結果を示した。
本事例においても, 有症者の100%が下痢を呈した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/ecoli-m/ecoli-iasrd/9277-478d01.html

12月16日 ウイルスとウイルスの相互作用はインフルエンザとかぜの人口動態に影響を与える (米国科学学会紀要)
分析の鍵は、感染リスクにおける年齢や季節依存性のような、相関する感染頻度の代替駆動因子を説明することであり、インフルエンザと非インフルエンザウイルスの間の負の相互作用と、非インフルエンザウイルス間の正の相互作用の存在について、強い支持を得ることができた。2病原体の力学を模倣する数学的シミュレーションにおいて、一過性の免疫が介在する干渉が、季節性ウイルスの最盛期の活動の間、比較的どこにもある風邪様のウイルスを減少させることができ、A型インフルエンザとライノウイルスの同期しない循環の駆動における生得的免疫の潜在的な役割を支持することを、我々は示した。
https://www.pnas.org/content/116/52/27142

12月13日 低中所得国の5歳未満の子供における抗生物質曝露:国の施設および家庭調査の横断研究 (ランセット誌感染症)
低中所得8か国において出生から5歳の間の子供に発行された抗生物質処方の平均数は、24.5(95%信頼区間22.6―26.7)であり、セネガルの7.1(6.3―7.9)からウガンダ59.1(54.1―64.6)。までの範囲にあった
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30572-9/fulltext

12月5日 抗微生物薬適正使用の手引き 第二版 (厚生労働省)
乳幼児編 小児における急性気道感染症の特徴と注意点 .小児の急性気道感染症各論 急性下痢症 急性中耳炎
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000573655.pdf

12月1日 日本における黄色ブドウ球菌および大腸菌により生じた血流感染に起因する死亡の全国的傾向 (感染症化学療法雑誌/国立国際医療研究センター)
黄色ブドウ球菌に起因する血流感染死亡数のうち、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)に起因する症例は、2011年には5924(34.0%)を占め、2017年には4224(24.6%)に減少した。
大腸菌に起因する血流感染死亡のうち、フルオロキノロン耐性大腸菌(FQREC)に起因する症例は、2011年には2045(22.6%)を占め、2017年には3915(27.9%)に増加した。
https://www.jiac-j.com/article/S1341-321X(19)30335-6/fulltext

【2019/11】

11月28日 WHOにおける新型インフルエンザのパンデミックフェーズ改定に伴う新型インフルエンザ等対策政府行動計画等の変更について(案) (厚生科学審議会感染症部会)
WHO における新型インフルエンザのパンデミックフェーズに関して、新型インフルエンザ等対策政府行動計画及び新型インフルエンザ等対策ガイドラインから削除する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000570289.pdf

11月28日 鹿児島市におけるBウイルス病患者の発生について (厚生労働省)
B ウイルス病(四類感染症)はマカク属のサルとの直接的な接触により感染するとされています。
今般、鹿児島市内で、実験サル取扱施設の従事者が B ウイルス病を発症した事例がありましたので情報提供します
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000571979.pdf

11月28日 風しん追加的対策の今後の実施方法について (厚生科学審議会感染症部会)
今年度クーポン券を送付済みの方のうち、未使用の者に対して、抗体検査の受検等を再勧奨すると ともに、今年度末で使用期限を迎えるクーポン券を翌年度以降も使用できるよう期限を延長する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000571663.pdf

11月27日 エボラ治療薬の無作為化比較試験 (ニューイングランド医学雑誌)
28日での死亡は、ZMapp群の49.7%と比較して、MAb114グループの35.1%で発生し、 また、ZMappサブ群の51.3%と比較して、REGN-EB3群の33.5%で発生した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1910993

11月26日 ヒトヘルペスウイルス6Aに対する血清学的反応の増加は多発性硬化症のリスクと関連している (科学フロンティア誌)
IE1A(ヒトヘルペスウイルス6Aからの超早期蛋白1)に対するIgGの応答は、多発性硬化症と正に関連しており(オッズ比1.55、p = 9×10-22乗)、将来の多発性硬化症のリスクが増加した(オッズ比2.22、p = 2×10-乗)。
https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fimmu.2019.02715/full

11月25日 患者から分離されたバロキサビルへの感受性が低下したA型インフルエンザ変異株は、適合し、飛沫を介して伝播する (ネイチャー誌微生物学/日本)
これらの変異株は、ハムスターの野生型分離株と同様である複製能力と病原性を示した。 また、飛沫を介してフェレット間を効率的に伝播した。
https://www.nature.com/articles/s41564-019-0609-0

11月21日 便微生物叢移植により伝播した薬剤耐性大腸菌の菌血症 (ニューイングランド医学雑誌/米国)
2つの独立した臨床試験において便移植を受けた後に、基質拡張型ベータラクタマーゼ(ESBL)産生大腸菌の菌血症が発生した2人の患者について、記載する。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa1910437

11月18日 地域排除後の時代における麻しん伝染に関連する要因 (米国医学会雑誌/米国)
麻疹予防接種を受けなかった患者ではR(実効再生産数、一症例当たりの有効な伝染の平均数)は0.76(95%信頼区間0.71-0.81)であり、1回の麻疹予防接種を受けた患者ではRは0.17(95%信頼区間0.11〜0.26)であり、2回以上の麻疹予防接種を受けた患者ではRは0.27(95%信頼区間0.17-0.39)であり、予防接種の状況が不明の患者ではRは0.52(95%信頼区間0.44-0.60)であった。
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2755836

11月13日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12 条第1項及び第14 条第2項に基づく届出の基準等について」の一部改正について (厚生労働省)
様式における感染地域の項目に「渡航期間」を記載項目として追加すること

11月12日 宇和島保健所管内のD病院におけるインフルエンザA型の集団発生に伴う抗インフルエンザウイルス薬剤耐性株の検出について (愛媛県)
予防投与を行った患者が再び症状を呈し、インフルエンザ迅速検査でA型が検出された患者がいるとの連絡を受けた。 今回罹患した患者は、喉の違和感・咳に始まり、遅れて38度くらいの発熱で発症するケースが多く、通常のインフルエンザと比べると比較的軽症であったとの情報を得た。 遺伝子検査を実施し、インフルエンザウイルスAH1pdm09型が検出され 、H275Y耐性株と判明した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flu-iasrs/9200-478p01.html

11月11日 エボラに対するワクチン:初めての販売認可 (欧州委員会)
今日欧州委員会は、エボラに対するワクチンについて、メルク(MSD)社に販売承認を与える決定を採択した。エルベボと呼ばれるこのワクチンは、2014年の西アフリカにおけるエボラ集団発生以来、開発されてきた。
https://europa.eu/rapid/press-release_IP-19-6246_en.htm

11月8日 医療機関における薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染対策の徹底について (厚生労働省)
今般、大阪府の医療機関において、薬剤耐性アシネトバクター感染症等の院内感染事例が報告されました。ついては、貴職におかれましては、管下の医療機関に対し、改めて院内感染防止体制の徹底について指導を行うようお願いいたします。
https://www.pref.kumamoto.jp/common/UploadFileOutput.ashx?c_id=3&id=29736&sub_id=1&flid=211335

11月6日 健康な青少年における四価デングワクチンの有効性 (ニューイングランド医学雑誌/武田薬品)
安全解析集団における全ワクチン有効性は、80.9%(95%信頼区間75.2―85.3、ワクチン群100人年あたり0.5、プラセボ群100人年当たり2.5)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1903869

【2019/10】

10月30日 フィリピン人技能実習生の宿泊研修での麻疹発生事例 (富山県)
2019年3月に、 富山県内の宿泊施設を利用したフィリピン人技能実習生3名の麻疹ウイルス感染事例が発生した。
本事例では、 患者のワクチン接種歴や罹患歴、 症状、 接触者などの聞き取りに通訳が必要であり、 ワクチン接種記録を確認できない等、 患者情報の確認が困難であった。このため、 実習生の入国前や入国時に麻疹含有ワクチン接種歴を把握することが大切であると考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/measles-m/measles-iasrd/9180-476d02.html

10月30日 小児・成人におけるエコーウイルス30型による無菌性髄膜炎の流行 (福知山市民病院・中丹西保健所)
初発例を含む24患者から得られた46検体よりE30を検出した。
入院患者数は28人と髄膜炎と診断した患者の1割程度であり、平均在院日数は3.6日(2~7日)であり、重症化した症例は認めなかった。
今回小児領域に加え、成人領域において保護者、学校・園関係者を中心とした幅広い患者年齢層に感染が拡大した。12年ぶりの流行であったため、未感染者が多数存在していたと推測される。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/viral-megingitis-m/viral-megingitis-iasrd/9179-476d01.html

10月29日 中東呼吸器症候群(MERS)のリスクアセスメント (国立感染症研究所)
積極的疫学調査については、「中東呼吸器症候群(MERS)に対する積極的疫学調査実施
6要領(2017年7月7日更新)」https://www.niid.go.jp/niid/ja/htlv-1-m/533-
idsc/7364-mers-epistudy20170707.html を参照されたい
濃厚接触者と特定された医療従事者に関しては、「MERS 患者の調査(暫定ガイダンス):
https://www.who.int/csr/disease/coronavirus_infections/mersinvestigation-cases/en/」を参考に、無症状の際のPCR法によるウイルス遺伝子検出については今後の検討事項である。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/mers/mers-ra-191029.pdf

10月29日 結核を予防するためのM72/AS01Eワクチン試験の最終分析 (ニューイングランド医学雑誌)
計画による効能コホートの3289人の参加者において、プラセボ群における1663人の参加者のうち26人と比較して、M72/AS01E群における1626人の参加者のうち13人が、最初の症例定義を満たす結核の発症があった(100人年あたり罹患率0.3症例対0.6症例)。36ヵ月におけるワクチン効果は、49.7%(90%信頼区間12.1―71.2、95%信頼区間2.1―74.2)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1909953

10月24日 薬物耐性結核菌の伝染性と疾病発現の可能性:前向きコホート研究 (英国医学雑誌)
多剤耐性結核患者に曝露した家庭内接触者は、薬物感受性結核患者の接触者と比較して、追跡終了時までの感染リスクが8%(95%信頼区間4%―13%)高かった。
https://www.bmj.com/content/367/bmj.l5894

10月24日 抗インフルエンザ薬の使用について (日本感染症学会)
バロキサビル マルボキシルについて 以下のような提言を行います。
12-19歳および成人:臨床データが乏しい中で、現時点では、推奨/非推奨は決められない。
12歳未満の小児:低感受性株の出現頻度が高いことを考慮し、慎重に投与を検討する。
免疫不全患者や重症患者では、単独での積極的な投与は推奨しない。
www.kansensho.or.jp/modules/guidelines/index.php?content_id=37
http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/2019-2020_influenza_all.pdf

10月24日 日本紅斑熱患者の発生について (茨城県)
当該患者は、10 月 21 日夕方に亡くなられており、感染源である病原体を保有するマダニに咬まれた日時、場所などは不明です。また、本県で日本紅斑熱による死亡例 は初めてです。
http://www.pref.ibaraki.jp/hokenfukushi/yobo/kiki/yobo/kansen/idwr/press/documents/20191024-shiryou.pdf

10月23日 ストレス関連障害とその後の生命に脅威となる感染症リスク:住民・兄弟対照コホート研究 (英国医学雑誌/スウェーデン)
ストレス関連障害の診断のない両親が同じ兄弟姉妹と比べて、ストレス関連障害の診断のある者は、生命に脅威となる感染症のリスクの増加があった(いずれかのストレス関連障害のハザード比1.47、95%信頼区間1.37―1.58、PTSDのハザード比1.92、95%信頼区間1.46―2.52)。
https://www.bmj.com/content/367/bmj.l5784

10月22日 長期介護におけるMRSAに対する接触予防策の有効性 (臨床感染症誌/米国)
患者の人口統計学、リスク要因、入院年を制御した多変量の離散時間生存分析において、標準予防策を使用してケアされたと接触予防策を使用してケアされたとを比較した場合、患者はMRSAをもはや獲得する可能性が高くなかった(オッズ比0.97、95% 信頼区間0.85-1.12)。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciz1045/5601958

10月22日  ヒト由来および食物連鎖由来標本中のESBL産生大腸菌 (ランセット誌感染症/英国)
ST131は、ヒトの血液(64%)、糞便(36%)、および下水(22%)からのESBL大腸菌の間で優勢であり、 38と648もまた広がっていた。 CTX-M-15は、これらの系統における優勢なESBLあった(77%)。 対照的に、ST 602、23、および117は、ほとんどCTX-M-1 ESBLを有するが、食品および獣医学分離株(31%)の間で優勢であり、ST131は2つの生物のみが回収された。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30273-7/fulltext

10月18日 看護師における消毒剤への職業暴露とCOPD発生との関連 (米国医学会雑誌/米国・フランス)
表面のみを清掃するため、および医療機器を洗浄するための消毒剤の毎週の使用は、COPDの罹患と関連していた。調整ハザード比は、年齢、喫煙(箱・年)、人種、民族、およびBMIで調整後、表面のみ清掃に対して1.38(95%信頼区間1.13-1.68)、医療機器洗浄に対して1.31(95%信頼区間1.07-1.61)であった。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2753247

10月18日 コンゴ民主共和国におけるエボラについての国際保健規則緊急委員会会合に関する声明 (WHO)
委員会の見解では、本事案はいまだに国際保健規則のもとでの国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)を構成しているというのが、委員会の見解である。
https://www.who.int/news-room/detail/18-10-2019-statement-on-the-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-for-ebola-virus-disease-in-the-democratic-republic-of-the-congo

10月16日 水痘ワクチン定期接種化後の水痘発生動向の変化 (国立感染症研究所)
日本小児科学会の推奨以前の2000-2011年の定点あたり年間報告数は、平均81.4人/年でほぼ横ばいであったが、定期接種化直後の2015年から大きく減少し、2018年は17.9人/年であった。特に、0歳、1-4歳の報告数はそれぞれ、90%、91%減少した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/varicella-m/varicella-idwrs/9159-varicella-20171021.html

10月16日 デング熱の国内感染症例について (東京都)
令和元年10月10日、都内の医療機関から海外渡航歴がないデング熱患者2名の発生届が提出されました。
修学旅行で訪れた奈良市内又は京都市内でデングウイルスを保有している蚊に刺されて感染した可能性が疑われます。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/hodo/saishin/20191016dengnetsu.html

10月11日 バロキサビル耐性変異ウイルスのヒトからヒトへの感染伝播 (国立感染症研究所)
兄が第三者からPAI38T耐性変異ウイルスに感染し、その後乳児に感染伝播した可能性が高いと考えられた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flu-iasrs/9150-477p01.html
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/11/19-0757_article

10月4日 ロタウイルス予防接種と新生児および乳児の腸重積症リスクとの間の関連 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会雑誌オープン/中国)
59例が2年以内に報告され、29例はワクチン群、30例はプラセボ群であった(リスク差 1万乳児あたり-0.48、95%信頼区間-3.64ー2.69、リスク比0.91、95%信頼区間0.55ー1.52)。https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2752349

10月3日 麻しん発生状況に関する注意喚起 (国立感染症研究所/品川区)
複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があったことが明らかになっています。
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/2019pdf/meas_20191003.pdf
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-byouki/kenkou-byouki-oshirasenyuryoku/hpg000031828.html

10月4日 ロタウイルス予防接種と新生児および乳児の腸重積症リスクとの間の関連 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会雑誌オープン/中国)
59例が2年以内に報告され、29例はワクチン群、30例はプラセボ群であった(リスク差 1万乳児あたり-0.48、95%信頼区間-3.64ー2.69、リスク比0.91、95%信頼区間0.55ー1.52)。https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2752349

10月3日 麻しん発生状況に関する注意喚起 (国立感染症研究所/品川区)
複数の麻しん患者が、公共交通機関を広範囲に利用しており、不特定多数の方と接触機会があったことが明らかになっています。
https://www.niid.go.jp/niid/images/idsc/disease/measles/2019pdf/meas_20191003.pdf
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kenkou/kenkou-byouki/kenkou-byouki-oshirasenyuryoku/hpg000031828.html

10月2日 結核患者における低度の喀痰塗抹陽性の濃厚接触者のIGRA測定結果との関連 (環境研究・公衆衛生国際雑誌/茨城県・本サイト管理者)
接触者におけるQFTの調整オッズ比は、塗抹陰性の患者と比較して、抗酸菌少量患者では0.68(95%信頼区間0.17―2.8)、AFB 1+では1.12(0.45―2.8)、AFB 2+では1.20(0.48―3.0)、AFB 3+では4.96(1.9―12)であった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/16/19/3713/htm

【2019/9】

9月27日 新宿区保健所における2018年A型肝炎アウトブレイクの分析と対策の検討 (新宿区保健所)
男性の感染経路は同性間性的接触が129例中105例(81%)であった。
重症(入院)例からの聞き取り調査 HIV感染の合併は12例(57%)であった。発症より過去2カ月以内に不特定多数と性的接触のある者が13例(62%)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2469-related-articles/related-articles-475/9117-475r04.html

9月27日 2018年のA型肝炎アウトブレイクにおける感染経路の特徴 (大阪市)
RIVM-HAV16-090近縁株が検出された30症例はすべて男性であった。 性的接触感染25症例はすべてこの中に含まれ, そのうち88%(22症例)には同性間の性的接触があった。https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2469-related-articles/related-articles-475/9118-475r05.html

9月26日 ロタウイルスワクチンについて (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)
ロタウイルス感染症をA類疾病として位置付け
標準的な接種期間: 初回接種は生後2月から生後14週6日まで
令和2年10月に定期接種を開始するよう準備
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000550937.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000553925.pdf

9月20日 9ヶ月未満の乳児における麻疹予防接種の免疫原性、有効性および安全性:系統的レビューとメタ分析 (ランセット誌感染症/オランダ)
麻疹に対する9ヶ月未満の乳児における第一回予防接種のプールされたワクチン効果は、58%であった(95%信頼区間9-80%)。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30395-0/fulltext

9月20日 デング出血熱患者発生について  (那覇市保健所)
海外渡航歴はあるものの、居住地周辺でデングウイルスに感染したことも否定できないと推定 されました。また、その後、当該患者はデング出血熱と診断されました。
https://www.city.naha.okinawa.jp/nahahokenjyo/kansensyou/hassei/dengu_ever_20190920.files/R010920_dengufever_houdou.pdf

9月18日 インフルエンザ・ウイルス感染患者からの感染性粘液に対して通常行われている手指衛生の有効性の低下に導く状況 (mスフェア誌)
かく痰粘液中のA型インフルエンザ・ウイルスは、120秒間のアルコール消毒剤による手指衛生にもかかわらず、活性のままであった。 しかし、生理食塩水中のA型インフルエンザは、30秒以内に完全に不活性化された。
一方、粘液が完全に乾燥したときは、ヒドロゲルの特性が失われたため、アルコール消毒剤による手指衛生は、30秒以内に粘液のA型インフルエンザ・ウイルスを不活化した。さらに、流水手洗いは、A型インフルエンザ・ウイルスを急速に不活性化した。
https://msphere.asm.org/content/4/5/e00474-19

9月13日 ラグビーワールドカップ 2019 日本大会開催中、参加国からの輸入例の可能性がある感染症 (国立感染症研究所/国立国際医療研究センター)
参加国別に、その国で感染する可能性のある疾患リストを作成しました。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/RWC190913.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/RWC191002.pdf

9月10日 成人におけるRSウイルス感染 (英国医学雑誌/米国)
RSウイルスは、外来を訪れた急性呼吸器疾患の最大12%における病原体である。
ある大規模前向き調査は、RSウイルスはヒトメタニューモウイルスとインフルエンザの両方よりも高い入院率と関連していることを、発見した(それぞれ住民10万人あたり15.01、9.82、11.82)。
https://www.bmj.com/content/366/bmj.l5021.short?rss=1

9月9日 乳児の腸管の微生物叢と薬剤耐性遺伝子における発生初期の入院と抗生剤治療の持続的な群集ゲノムの痕跡 (ネイチャー誌微生物学)
発生早期の抗生物質を投与された極度に早産の児において、持続的に豊富な胃腸の薬剤耐性遺伝子、多剤耐性の腸内細菌科細菌の長期保菌、微生物叢と薬剤耐性遺伝子集合の明確な抗生剤駆動パターンを、見いだした。
https://www.nature.com/articles/s41564-019-0550-2

9月4日 エボラ生存者のその後の死亡率:全国後向きコホート研究 (ランセット感染症雑誌/ギニア)
ギニアの一般人口と比較してエボラ生存者は、退院後平均1年間追跡した2015年12月31日までに、死亡リスクが5倍以上増加した(年齢標準化死亡比5.2、95%信頼区間4.0-6.8)。 その後(2016年1月1日―9月30日)、エボラ生存者と一般人口との間で、死亡率に差はなかった。(0.6、95%信頼区間、0.2-1.4])。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30313-5/fulltext

9月3日 医療従事者のインフルエンザ予防のためのN95マスク対医療用マスク 無作為化臨床試験 (米国医学会雑誌)
検査で確認されたインフルエンザ感染が、N95マスク群において207例(医療従事者・シーズンの8.2%)と、医療用マスク群において193例(医療従事者・群の7.2%)であった(調整オッズ比、1.18、95%信頼区間0.95-1.45)。
https://jamanetwork.com/journals/jama/article-abstract/2749214

9月2日 抗菌薬の安定供給に向けた4学会の提言―生命を守る薬剤を安心して使えるように― (日本化学療法学会、日本感染症学会、日本臨床微生物学会、日本環境感染学会)
2019年3月にセファゾリンという抗菌薬が1つの企業から供給困難となった。これに より代用可能な他の抗菌薬も不足する状態を招き、多くの医療機関で適切な感染症の治 療に問題が生じている。
感染症に関連 の深い4学会では、その問題の解決に向けて、下記の3点において国および関係省庁に 積極的な取り組みを行っていただくよう提言する。   抗菌薬の生産体制の把握・公表 国内で製造可能な条件の整備  既存の抗菌薬の薬価の見直し
www.kansensho.or.jp/uploads/files/guidelines/1909_teigen.pdf

【2019/8】

8月29日 カセセ地区に、エボラの確認された輸入例がいる。(ウガンダ)
確認例は、ウガンダの医療を求めて母親とともにコンゴ民主共和国から来たコンゴ出身の9歳の女児である。
https://twitter.com/MinofHealthUG/status/1167139717026144258

8月28日 感染症サーベイランスシステムを活用した感染症発生動向の自治体間情報共有の運用について (厚生労働省/国立感染症研究所)
基本的には国立感染症研究所より、「確認済み」の患者情報のうち、令和元年6月時点で重要とみなされた5疾患(MERS、EHEC、侵襲性髄膜炎菌感染症、麻しん、風しん)の限られた項目について、情報がファイル共有システムにアップロードされる
NESIDファイル共有機能を用いた自治体間情報共有の運用上の手引き(第一版)
自治体間情報共有システムの具体的な初期活用例

8月28日 疑似症サーベイランス に係る関係資料一式の送付について  (厚生労働省/国立感染症研究所)
疑似症サーベイランスの運用ガイダンス(第2版)
最終的に原因となる病原体等が特定できなかった場合は、その結果を本サーベイランスの備考欄に書き込んだ上で、必要に応じて事例のフォローアップを行う
届出時点で、届出基準を満たしていないと保健所が判断した場合は、地域中核的医療機関からの重要性を含んだ感染症情報の提供として処理し、必要に応じて病原体検索を含む事例のフォローアップを行う。
疑似症届出の定義を満たさないことが判明した段階で、保健所は地方感染症情報センターに連絡をした上で、「取下げ」の項にチェックを入れる。 「取下げ」作業を行った症例でも、記録目的で、追加情報の記載を行う。
疑似症サーベイランス事例集
疑似症サーベイランスケーススタディー(研修・説明会用)https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/PDF/gijisyo-gildeline-190925.pdf

8月26日 喫煙とインフルエンザ発生:系統的レビュー (感染症雑誌/英国)
現在の喫煙者は、非喫煙者よりも、検査確認のインフルエンザに5倍以上罹患する可能性があった(統合オッズ比5.69、95%信頼区間2.79―11.60)。 インフルエンザ様疾患(ILI)発生を報告する研究については、現在の喫煙者は、非喫煙者よりも、34%以上インフルエンザ様疾患に罹患する可能性があった(統合オッズ比1.34、95%信頼区間1.13―1.59)、
https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0163445319302543

8月23日 三重県津保健所におけるワクチン接種率が低い集団における麻しんアウトブレイクへの対応 (津保健所)
研修会にはスタッフ、参加者合わせて54名が参加し、そのうち、津管内居住者は16名であった。16名のうち、患者は11名となり、11名全員がワクチン接種歴なしであった。その他3名は罹患歴あり、2名は状況不明である。
集団関係者はワクチン未接種者であること、今後もワクチン接種や免疫グロブリン製剤投与を希望しない者が多いことから、三次感染、 四次感染の発症リスクが高いと判断し、患者に対し感染可能期間の外出自粛等の行動制限を強く求めた。さらに、同居者である接触者には、 感染可能期間について詳細に説明し感染リスクがあることを伝え、21日間の健康観察中は不要不急の外出を自粛するよう強く理解を求めた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1047-disease-based/ma/measles/idsc/iasr-in/9050-474d01.html

8月22日 経口抗菌薬使用と大腸がんのリスク (腸管誌/米国・英国)
抗菌薬の使用は、用量依存的に結腸癌のリスク増加させた(傾向のP <0.001)。 リスクは最小限の使用後に観察され、近位結腸および抗嫌気性活性を有する抗菌薬において、最大であった。
https://gut.bmj.com/content/early/2019/07/11/gutjnl-2019-318593

8月19日 閉鎖的環境におけるMERSウイルス感染の伝染性 2015年サウジアラビア国リヤド (臨床感染症誌)
感染の発病割合は、宿舎の建物によって異なった(2.7%-32.3%)。死亡は発生しなかった。 感染に対する独立の危険因子は、確認された症例患者との直接接触、および確認された症例患者と部屋を共有していることであり、防護因子は、寝室に空調があることであった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/10/19-0130_article

8月14日 肺を冒す治療抵抗性結核のための新薬を承認 (米国FDA)
ベダキリンおよびリネゾリドと組み合わせて経口投与されたプレトマニドの安全性と有効性は、超多剤耐性(XDR)肺結核、治療不耐または治療不応の多剤耐性(MDR)肺結核の患者109人の研究において、主に示された。治療終了後6か月で評価された107人の患者のうち、95人(89%)が成功であり、広範囲に及ぶ超多剤耐性結核の治療の歴史的な成功率を有意に上回った。
https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-approves-new-drug-treatment-resistant-forms-tuberculosis-affects-lungs

8月13日 急性弛緩性脊髄炎患者の髄液中のエンテロウイルス抗体 (mBio誌)
エンテロウイルス・ペプチド抗体は、患者14人中11人(79%)のCSFに存在し、非急性弛緩性脊髄炎患者(1/5)、川崎病小児(0/10)、中枢神経系疾患を有する非急性弛緩性脊髄炎成人(2/11)を含む対照群よりも、有意に高かった。急性弛緩性脊髄炎患者からの、14髄液検体うち6検体と11血清検体のうち8検体は、エンテロウイルスD68特異ペプチドに免疫反応性であった。一方3つの対照群は、髄液または血清のいずれにおいても免疫反応性でなかった。
https://mbio.asm.org/content/10/4/e01903-19

8月12日 独立監視委員会は、4つの候補薬のうち2つの好結果のため、コンゴ民主共和国におけるエボラ治験の早期終了を勧告 (NIH・WHO)
データ・安全性監視委員会(DSMB)は、研究を中止し、研究の延長期と考えられるものにおいて、将来の全患者を無作為化してREGN-EB3またはmAb114を投与することを、勧告した。
499人の研究参加者における暫定結果は、REGN-EB3またはmAb114を投与された者が、他の2つの群の参加者と比較してより高い生存の可能性があることを、示した。
https://www.niaid.nih.gov/news-events/independent-monitoring-board-recommends-early-termination-ebola-therapeutics-trial-drc

8月8日 エボラ出血熱の疑似症の判断における接触歴について (厚生労働省)
疑似症の判断において、「到着前21日以内にコンゴ民主共和国の北キブ州又はイリツ州、又はウガンダ共和国のカセセ県に渡航又は滞在していたことが確認された場合」は、「接触歴がある」とみなして対応 

8月7日 ロタウイルスワクチンについて (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会)
費用比較分析の研究においては、社会の視点から生産性損失を含めた分析が実施されており、この場合、ロタウイルスワクチ ン接種群の一人あたり期待費用は、非接種群よりも高く、費用対効果が良好ではない 接種にかかる費用が全体で少なくとも4,000円程度低下すれば、 費用は逆転し、接種群の方が安価になるとの結果であった。
費用対効果分析の研究においては、ロタウイルスワクチンの費用対効果は、 直接医療費のみを考慮した支払者の視点では、687.7万円/QALYであり、500万円/QALYをわずかに上回った。 生産性損失も含めた社会の視点では、33.7万円/QALY又は費用削減的であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000535716.pdf

【2019/7】

7月25日 「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」について (厚生労働省)
内容を御了知の上、貴管内市町村及び関係医療機関に周知していただくようお願いします。
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/622255_5278363_misc.pdf
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/201904_outbreak.pdf

7月25日 茨城県内の地域医療を担う病院におけるBacillus cereus院内感染事例 (茨城県)
血液培養採取時に低濃度の0.05%クロルヘキシジンによる皮膚消毒が1回行われていた。病棟でマッチングした症例対照研究(症例18例、 対照34例、条件付きロジスティック回帰分析)では、 アミノ酸製剤(オッズ比11.1、 95%信頼区間1.4-512.5)とリースタオル等(オッズ比8.2、 95%信頼区間1.2-∞)の使用が血液検体からのB. cereus検出と有意に関連
リースの黄色タオル等は外部リース業者が委託したクリーニング所が回収していたが、 その回収頻度も関係し、 使用後に院内で湿ったまま2~3日放置されていた。また、洗濯を受託したクリーニング所は、 色物物品であるリースの黄色タオル等に対しては、 熱湯消毒基準である80℃より低い温度(60℃)で消毒しており、 消毒剤は次亜塩素酸ではなく過酸化水素が使用されていた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1265-disease-based/sa/cereus/idsc/iasr-news/8954-473p01.html

7月24日 コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行に関するリスクアセスメント (国立感染症研究所)
現状では北キブ州およびイトゥリ州に発生が限られていること、これらの地域が紛争地帯であり、日本人旅行者が同地域を訪問・滞在する機会は極めて少なく、またDRCからの日本への入国者は年間約500人である。そのため、日本で EVD に患者が輸入例として発生するリスクが特段高まっている状況ではないと考える。
日本でEVDの輸入感染症患者が発生するリスクは低いと考えられるが、今回のPHEIC宣言を機に、地方自治体および第1種感染症指定医療機関においてはEVD(疑い例を含む)を含めた一類感染症発生時の対応や検査診断体制を確認する機会とすることが重要である。
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/ebola/ebola-ra20190724.pdf

7月23日 症状からアプローチするインバウンド感染症への対応~東京2020大会にむけて~-感染症クイック・リファレンス (日本感染症学会)
http://www.kansensho.or.jp/ref/

7月19日 コンゴ民主共和国における国際保健規則(2005年)エボラに対する緊急委員会の会合に関する声明 (WHO)
事務局長は、委員会の評価を受け入れ、2019年7月17日にコンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)であると宣言した。
https://www.who.int/ihr/procedures/statement-emergency-committee-ebola-drc-july-2019.pdf

7月18日 組換え水疱性口内炎ウイルスーザイールエボラウイルス・エンベロープ糖タンパク質ワクチン(rVSVΔG-ZEBOV-GP)の免疫原性、ロットの一貫性、および広域の安全性 (感染症雑誌)
28日で、94%以上の予防接種者が血清反応し(酵素免疫測定法、2倍以上に増加、力価200 EU / mL以上)、反応は24ヶ月で91%以上持続した。
https://academic.oup.com/jid/advance-article-abstract/doi/10.1093/infdis/jiz241/5535701

7月17日 不適合および不妊昆虫技術の結合が蚊を駆除 (ネイチャー誌/中国)
不適合および不妊昆虫技術(IITSIT)を組み合わせることが、世界で最も侵入性の高い蚊であるヒトスジシマカの野外個体群をほぼ駆除できることを示す。工場で飼育され人工的に三種のウォルバキアに感染した何百万もの成体オスが、放たれた。意図せずに放たれた三種に感染したメスが野外で繁殖に成功するのを防ぐために、放たれたメス蚊には事前にさなぎに放射線照射した。
https://www.nature.com/articles/s41586-019-1407-9

7月14日 コンゴ民主共和国におけるエボラ集団発生は、政府主導の対策および広範な国連の取り組みに対する支持を肯定する (WHO)
7月14日エボラの最初の症例が、集団発生の中心地から南の約100万人都市のゴマで確認された。
https://www.who.int/news-room/detail/15-07-2019-high-level-meeting-on-the-ebola-outbreak-in-the-democratic-republic-of-the-congo-affirms-support-for-government-led-response-and-un-system-wide-approach

7月11日 エボラ コンゴ共和国 (WHO)
症例は、医療従事者の間で増加しており、累積感染者数は132人(総症例の5%)に増加した。
最大の割合、医療ポスト(20%)と民間医療施設(35%)の医療従事者であった。 医療従事者の感染の大部分(68%)は、看護師においてであった。
https://www.who.int/csr/don/11-july-2019-ebola-drc/en/

7月10日 妊娠中に2009年パンデミックH1N1インフルエンザワクチン接種を受けた母親に生まれた幼児の健康転帰 (ランセット誌)
上気道感染または下気道感染、中耳炎、感染症、新生物、感覚障害、緊急および入院医療サービスの使用、小児慢性複合疾患、または死亡率と、ワクチン接種との有意な関連性は見つからなかった。 出生前のパンデミックH1N1ワクチン接種と、喘息のリスク増加(調整ハザード比1.05、95%信頼区間1.02ー1.09)および消化器感染の率減少(調整罹患率比0.94、0.91ー0.98)との間に、弱い関連が観察された。
https://www.bmj.com/content/366/bmj.l4151

7月9日 バロキサビルへのインフルエンザ・ウイルスA、B、CおよびDの感受性 (新興感染症誌)
バロキサビルは、4種類のインフルエンザウイルスの広いスペクトラムの試験管内複製阻害を示し、 感受性パターンは、インフルエンザA、B、C、Dの順であった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/10/19-0607_article

7月8日 ジカウイルスに曝露した小児の前向きコホートにおける生後2年次の小児期神経発達および神経感覚の遅発性変化 (ネイチャー医学誌)
平均未満の神経発達または異常な目もしくは聴力の評価が、7ー32月齢の子供の31.5%において、指摘された。
https://www.nature.com/articles/s41591-019-0496-1

7月1日 親のヘリコバクターピロリ治療の失敗歴と子孫における治療失敗との間の関連 (消化器病学雑誌/京都大)
単変量解析(オッズ比1.90、95%信頼区間1.10―3.29)および多変量解析(オッズ比1.93、95%信頼区間1.10―3.39)に基づいて、親のクラリスロマイシン3剤除菌治療の失敗歴は、子孫におけるクラリスロマイシン3剤除菌治療の失敗と関連していた。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1111/jgh.14774

【2019/6】

6月30日 医療現場におけるMERSコロナウイルスの表面標本採取 (WHO)
この試験手順書は、MERSに感染した患者が現在治療されている医療現場においてMERS発生時の環境汚染の役割を調査する方法について、医療および公衆衛生専門家の手引きを提供します。このような研究の結果は、MERSの院内感染のリスク評価とリスク管理に使用されるだけでなく、感染予防管理対策の実施と有効性モニタリングを指南するためにも使用されます。
https://www.who.int/csr/disease/coronavirus_infections/draft-protocol-mers-cov-environmental-contamination-june-2019.pdf?ua=1

6月28日 小学校で発生したサポウイルスによる集団感染性胃腸炎事例 (御殿場保健所)
嘔吐8名、 腹痛9名、 下痢3名、 吐気2名、 発熱2名であった(計13名)。
カプシド領域の相同性により、 GI.5に型別された。
2月28日に初発の患者が1年生の教室で嘔吐し、 1年生のクラスで感染が広がった可能性がある。なお, 翌日に発症した1年生と3年生はきょうだいであり, 家庭内での接触が感染経路の一つとして疑われた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/intestinal-m/intestinal-iasrd/8952-472d01.html

6月27日 アフリカとアジアからのHIVのない小児における入院を必要とする重症肺炎の原因 (ランセット誌)
病因分析は、ウイルスが原因の61.4%(95%信用区間57.3〜65.6)を説明する一方、細菌が27.3%(23.3〜31.6)、結核が5.9%(3.9〜8.3)を説明することを、推定した。
RSVウイルスは、全病原体の中で最大の病因部分(31.1%、95%信用区間28.434.2)を有した。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)30721-4/fulltext

6月26日 HPVワクチン事業導入後の集団レベルの影響と集団免疫効果の影響 (ランセット誌)
15-19歳の少年では、肛門性器疣贅の診断は、48%有意に減少し(リスク比0.52、95%信頼区間0.37-0.75)、20-24歳の男性では、それらは32%有意に減少した(リスク比0.68、95%信頼区間0.47-0.98)。ワクチン接種5-9年後、子宮頚部上皮内新生物(CIN)2+は、15-19歳の検診を受けた少女で51%有意に減少し(リスク比0.49、95%信頼区間0.42-0.58)、20-24歳の女性で31%有意に減少した(リスク比 0.69、95%信頼区間)。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)30298-3/fulltext

6月21日 小児における排出および免疫原性に関しての更新されたパンデミックH1N1株を有するロシアを中軸とするインフルエンザ弱毒生ワクチンの効果 (ランセット誌呼吸器学/ガンビア)
NY15ワクチンへの切り替え後に、pH1N1排出 (63%、95%信頼区間54.4―71.9)、および血清陽転(19%、13.2―26.8)とインフルエンザ特異的CD4 + T細胞反応(66%、60.0―75.6)の有意な増加が見られた。
https://www.thelancet.com/journals/lanres/article/PIIS2213-2600(19)30086-4/fulltext#%20

6月20日 潜在性結核の世界的有病率 (欧州呼吸器雑誌)
潜在性結核感染症の世界的な有病率は、IGRAに基づくと24.8%(95%信頼区間19.7―30.0%)であり、ツベルクリン検査(カットオフ 10 mm)に基づくと21.2%(95%信頼区間17.9―24.4%)であった。 有病率の推定値は、WHOの罹患率とよく相関していた(相関係数 0.70)。
https://erj.ersjournals.com/content/early/2019/06/12/13993003.00655-2019.long

6月18日 結核集団感染の発生について (沖縄県)
宮古保健所が調査及び健診を行ったところ、令和元年 5 月 31 日現在、発病者 20 名、感染者 30 名が確認され、集団感染事例と判断されました
https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/kikaku/kansenjouhou/documents/20190618_kekkaku_shuudan.pdf

6月17日 麻しん症例と集団発生 (米国CDC)
2019年1月1日から6月13日までに、1,044の麻しん症例が28の州で確認されています。 これは、1992年以来そして麻しんが2000年に排除されたと宣言されて以来、米国で報告された最大症例数です。
https://www.cdc.gov/measles/cases-outbreaks.html

6月14日 コンゴ民主共和国におけるエボラに対する国際保健規則(2005年)緊急委員会の会合に関する声明 (WHO)
集団発生はコンゴ民主共和国と地域における健康上の緊急事態であるが、国際保健規則による「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」のための3基準をすべてを満たしているわけではないというのが、委員会の見解である。
https://www.who.int/news-room/detail/14-06-2019-statement-on-the-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-for-ebola-virus-disease-in-the-democratic-republic-of-the-congo

6月13日 避妊のために酢酸メドロキシプロゲステロン(DMPA)筋注デポ、銅IUD、またはレボノルゲストレル(LNG)インプラントを使用している女性におけるHIV罹患率 (ランセット誌)
修正治療企図(ITT)解析において、HIV感染のハザード比は、銅IUDと比較してDMPA筋注デポでは1.23(96%信頼区間0.82―1.33、)、LNGインプラントと比較したDMPA筋注デポでは1.23(0.95―1.59)、LNGインプラントと比較した銅IUDでは1.18(0.91―1.53)であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)31288-7/fulltext

6月10日 時間経過における無細胞百日咳ワクチンの有効性 (小児科学雑誌)
予防接種された19―84か月の小児では、予防接種後1年未満に対して3年以上では、百日咳のリスクは5倍高かった(調整ハザード比5.04、95%信頼区間1.84―13.80)。 84―132か月の小児では、予防接種後3年未満に対して6年以上では、リスクは2倍高かった(調整ハザード比2.32、95%信頼期間 0.97―5.59)。
https://pediatrics.aappublications.org/content/early/2019/06/06/peds.2018-3466?sso=1&sso_redirect_count=1&nfstatus=401&nftoken=00000000-0000-0000-0000-000000000000&nfstatusdescription=ERROR%3a+No+local+token

6月11日 ウガンダにおけるエボラ症例の確認 (WHOアフリカ地域事務所)
保健省とWHOは、ウガンダにおけるエボラ症例を確認した。 これは近隣のコンゴ民主共和国で継続中のエボラ集団発生の間の、ウガンダにおける最初の確認例である。
確認例は、2019年6月9日に家族と旅行したコンゴ民主共和国からの5歳の小児である。
https://afro.who.int/news/confirmation-case-ebola-virus-disease-uganda

6月7日 保健省記者発表 北キブおよびイテュリ地方の疫学的状況報告 (コンゴ民主共和国)
確定1945例、疑い94例含み、全部で2039例のエボラ出血熱症例が地域で報告されている
https://us13.campaign-archive.com/?u=89e5755d2cca4840b1af93176&id=8e7ea1b321

6月6日 アフリカにおける小児死亡率を減らすためのアジスロマイシンの長期評価 (ニューイングランド医学雑誌)
第二次投与では死亡率は、最初の年にもともとプラセボを投与された地域では1000人年あたり24.0人(95%信頼区間、22.1―26.3)であり、最初の年にもともとアジスロマイシンを投与された地域では1000人年あたり23.3人(95%信頼区間21.4―25.5)であり、両群の間に有意な差はなかった。 もともとプラセボを投与された地域では、アジスロマイシンを投与されたときに死亡率は13.3%減少した(95%信頼期間、5.8―20.2)。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1817213

【2019/5】

5月30日 ヒトの発熱疾患に関連する新たなセグメント・ウイルス (ニューイングランド医学雑誌/中国)
初発患者がこれまで未知のセグメントRNAウイルスに感染していることを、われわれは発見し、Alongshanウイルス(ALSV)と命名したが、Flaviviridae科のジンメンウイルスグループに属する。発熱、頭痛、ダニ咬傷の病歴を示す内モンゴルおよび黒竜江省からの86名の患者において、ALSV感染がRT-PCR分析によって確認された。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1805068?query=featured_home

5月28日 鹿児島市を中心としたSalmonella enterica serovar Oranienburg菌血症の集積 (鹿児島県)
鹿児島市保健所の調査および伊集院保健所による聞き取り調査では、 患者の居住地、 職業、 生活環境、 喫食歴等に関連はなく、 原因となる共通の食材は見出せなかった。各症例の血液由来株は、 すべてがSalmonella enterica serovar Oranienburgと同定され、 RAPD法(randomly ampli- fied polymorphic DNA)および次世代シーケンサによる高精度ゲノム系統解析によって、 分離株が同一クローンであることが分かり、 同一感染源に由来する広域感染事例の可能性が示唆された。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/999-disease-based/sa/salmonella/idsc/iasr-in/8862-471d04.html

5月28日 大阪府南部の中小病院におけるバンコマイシン耐性腸球菌の患者集積事例 (国立感染症研究所)
同院と感染防止対策加算1病院、 保健所の対策にもかかわらず症例発生が続き、 2018年2月、 国立感染症研究所感染症疫学センターと同実地疫学専門家養成コースが調査支援に入った。
移動や排泄の要介助者が22例(88%)であった。一般病棟の入院患者では下部消化器内視鏡が頻回に行われており、 その前処置等のおむつ交換処置時に医療従事者の手や体、 環境の汚染が起こりうる状況が観察され、 標準予防策が不十分であったことが推測された。
地域の感染管理対策加算1病院や保健所に加え、 大学病院からの支援を受けながら、 病院感染対策チームにより標準予防策や接触予防策の強化が図られた。一般病棟と療養病棟で別々に症例をコホートする接触予防策がとられ、 日中のみ症例と他の患者とを分けてケアを行う看護チームがとられた。スクリーニング検査は外部検査会社で便検体を用いて行われ、 1~4週間ごとの患者発生病棟一斉、 高リスク患者での入院検査が行われた
2019年1月中旬までに最終的に137例のVRE症例が確認された
https://www.niid.go.jp/niid/ja/id/1447-disease-based/ha/vre/idsc/iasr-in/8851-471d01.html

5月28日 ハンバーガーチェーンで発生した腸管出血性大腸菌O121の広域散発食中毒事例について (長野県)
8名が同一のハンバーガーチェーン店を利用していたことが判明した。この8名のうち、 2グループ2名がA店、 4グループ4名がB店を利用しており、 調査の結果、 A店およびB店を原因とする食中毒と断定した
A店またはB店を利用した患者6名については、 同一のハンバーガーチェーン店を利用したこと以外に共通項はなかった。
各種ハンバーガーに共通する原材料としてバンズ、 パティ(肉)およびタマネギが使用されていた。これら原材料の製造所を管轄する自治体に調査を依頼した結果、 いずれの製造所においてもO121による汚染を特定する要因は認められなかった。
国立感染症研究所による反復配列多型解析 (MLVA) 法による解析の結果、 5検体のMLVA typeが一致
全国的には、 O121患者30名が8月7~23日の間に同系列店(計21店舗)を利用したことが判明
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2465-related-articles/related-articles-471/8831-471r04.html

5月25日 実地疫学専門家養成コース(FETP-J)ガイド (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/images/fetpj/FETP%20Guide%20book2019.pdf

5月17日 医療従事者の結核の検診、検査および治療  (米国CDC)
適切な個人用保護具の使用なしに感染性結核の可能性がある者にばく露された後には、医療従事者は適時の症状評価および徴候がある場合は精密検査を受けるべきである。 以前における潜在性結核または結核の記録がない者は、IGRAまたはツベルクリン検査を受けるべきである。https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/68/wr/mm6819a3.htm?s_cid=mm6819a3_w

5月16日 定期予防接種およびアウトブレイク対策で使用するための不活化ポリオワクチンの全量および分割量の免疫原性 (ランセット誌)
分割量(0.1ml)ワクチンの二回投与に対する22週目のワクチン反応は、3種類ポリオウイルス血清型の全てに対して、全量ワクチン(0.5ml)の一回投与よりも、有意に高かった。 血清型1では79%(95%信頼区間7383)対57%(5361)、血清型2では64%(5870)対46%(4251)、血清型3では73%(67−78)対36%(33−41)であった。https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)30503-3/fulltext

5月13日 経膣分娩後の感染予防における抗生物質予防投与 (ランセット誌)
アモキシシリンおよびクラブラン酸に割り当てられた女性(11%)は、プラセボに割り当てられた女性(19%)よりも、感染確認例または疑い例が有意に少なかった(リスク比0・58、95%信頼区間0.49―0.69)。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)30773-1/fulltext

5月6日 麻しん症例の増加 (米国CDC)
2019年1月1日から5月3日までの間に、合計764症例が確認された。1994年以降に報告された最大の症例数であった。
https://www.cdc.gov/measles/cases-outbreaks.html

5月2日 抗レトロウイルス抑制治療を受けているHIV陽性パートナーとカップルであるゲイにおけるコンドームのないセックスによるHIV感染のリスク (ランセット誌)
適格である数年の追跡調査の間に15件の新たなHIV感染が発生したが、系統学的にカップル内感染と関連したものはなく、結果としてHIV感染率はゼロであった(100年追跡調査あたり95%信頼区間上限 0・23)。
U=U(検出しなければ感染しない) ヘテロセクシャルもhttps://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(19)30418-0/fulltext

【2019/4】

4月30日 麻しん(はしか)の発生について (千葉県)
患者は、以下の日程で成田国際空港第2ターミナルに勤務していました。
4月22日(月曜日)午前7時00分~午後10時30分
4月24日(水曜日)午後2時30分~午後10時30分
4月26日(金曜日)午前6時00分~午後6時30分
上記の日程から2時間経過するまでの間に当該施設に滞在した方は、麻しんに感染した可能性がありますhttps://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2019/mashin20190430.html

4月25日 ワクチン接種率が低い集団に端を発した麻疹集団発生事例の報告 (三重県)
当該宗教団体は ワクチンを接種していない者が大多数であった。
県内で49名の症例定義に合致した症例が報告された。初発例から研修会参加者への二次感染が県内だけで24名確認されている
患者の情報をある程度提供する必要性はあったものの、個人情報保護の観点から情報公開を制約せざるを得ない部分があった。今回は保健所、医療機関に限定した情報提供という方法で対応した
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2441-related-articles/related-articles-470/8740-470r07.html

4月25日 首都圏内の国際空港および商業施設での曝露が疑われた遺伝子型D8の麻疹ウイルスによる広域散発事例について (国立感染症研究所)
遺伝子型決定部位(N遺伝子)450塩基配列が同一
5例で国際線ターミナルの滞在歴があった。国際線ターミナルの滞在歴のない3例の職場がA空港近くのB商業施設とその近隣にあった。
広域散発事例では、自治体間で適時に症例の発生や遺伝子配列および行動歴等に関する情報を共有する体制が十分ではない可能性があり、 今後、 NESIDのファイル共有システムを活用した患者情報の自治体間の共有等により疫学情報を共有する 必要があると考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2441-related-articles/related-articles-470/8745-470r12.html

4月25日 大阪府北河内地域を中心とした麻疹アウトブレイクの概要と対応 (寝屋川保健所)
患者1~4, A病院職員2名, 救急隊員1名, 計7名について, PCR検査で麻疹ウイルス遺伝子が検出され陽性となった。また, 麻疹ウイルスの遺伝子型別領域N遺伝子(450塩基)について, 塩基配列を解析したところ, すべて同一の配列であることがわかった。
患者1は麻疹ワクチンの接種歴が2回あった一方で, 家族である患者2~4はいずれも麻疹ワクチンの接種歴がなかった。家族内での濃厚接触とワクチン未接種による高感受性によって最初の感染が広がったと考えられた。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2441-related-articles/related-articles-470/8738-470r06.html

4月19日 麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について (厚生労働省)
児童福祉施設等及び医療機関等の職員等のうち、0歳児、免疫不全者及び妊婦等と接する機会の多い者に対し、麻しんの予防接種を受けることを強く推奨すること
輸入症例への対策を強化するため、海外に渡航する者及び空港職員等に対し、麻しんの予防接種を受けることを推奨すること
国が、都道府県等間での情報共有及び連携体制の方針を示し、技術的援助の役割を積極的に果たすこと
各都道府県等においても都道府県等相互の連携体制をあらかじめ構築しておくことが必要であること
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190422H0010.pdf

4月13日 病院における多剤耐性菌 患者の手とその部屋には何があるか (臨床感染症誌)
患者の6%が新たに、入院中に手に多剤耐性菌を得た。 患者の新たな多剤耐性菌の取得は、1000延べ入院患者当たり24.6の率で、病室の多剤耐性菌の取得は1000延べ入院患者当たり58.6の率で、起こった。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciz092/5445425

4月12日 高齢者介護施設における感染対策マニュアル (厚生労働省)
施設長は、次のような場合、迅速に、市町村等の高齢者施設主管部局に報告します。あわせて、保健所にも報告し対応の指示を求めます。
同一の感染症や食中毒による、またはそれらが疑われる死亡者や重篤患者が 1 週間以内に 2 名以上発生した場合
同一の感染症や食中毒の患者、またはそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
上記以外の場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
https://www.mhlw.go.jp/content/000500646.pdf

4月12日 エボラに対する会合声明 (WHO国際保健規則緊急委員会)
コンゴ民主共和国の北キブおよびイチュリ地方で進行しているエボラ集団発生は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)を構成しないというのが、委員会の見解である。しかしながら、特定の地域における伝染の最近の増加と、したがって近隣諸国への拡大の潜在的リスクについて、委員会は深い懸念を表明することを望んだ。
https://www.who.int/news-room/detail/12-04-2019-statement-on-the-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-for-ebola-virus-disease-in-the-democratic-republic-of-the-congo-on-12th-april-2019

4月8日 動物市場と屠殺場の労働者におけるMERSコロナウイルス血清陽性についてのリスク因子 (新興感染症誌/アラブ首長国連邦)
多変量解析において、ラクダの販売員として働くこと、生きたラクダまたはその廃棄物を取り扱うこと、糖尿病を有することは、すべての労働者の血清陽性と関連していた。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/5/18-1728_article

4月8日 中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス (感染症教育コンソーシアム)
多くは、感染防止対策加算取得の要件を満たさず、現在構築が進んでいる感染防止対策加算のネットワークを通した感染管理強化のための支援も受けにくい
中小病院のみならず保健所も、中小病院を支援する際に本ガイダンスを参考にすることにより、整合性のとれた支援に資することが期待される。
http://amr.ncgm.go.jp/pdf/201904_outbreak.pdf

4月3日 12〜13歳での2価HPVワクチンによる予防接種後の20歳における子宮頸部疾患有病率 (英国医学雑誌/英国)
1988年に生まれた予防接種していない女性と比べて、1995年と96年に生まれた予防接種した女性は、CIN(子宮頸部上皮内新生物)3以上の有病率が、0.59% (95%信頼区間0.48%―0.71%) から0.06% (0.04%―0.11%)へ、89%(81―94%)の減少を示した。
https://www.bmj.com/content/365/bmj.l1161.long

4月1日 乳児期のライノウイルスC細気管支炎およびIgE感作の再発性喘鳴の発症との関連 (米国医学会雑誌小児科学)
多変量コックスモデルにおいて、RSウイルスのみに感染した乳児と比較して、ライノウイルスCを有する乳児は、再発性喘鳴の有意に高いリスクを有していた(ハザード比1.58、95%信頼区間1.08-2.32)。
RSウイルスのみと比較して、IgE感作のあるライノウイルスC感染は、その後の4歳での喘息の発症を伴う再発性喘鳴の有意に高いリスクと関連していた(ハザード比4.06、95%信頼区間1.17-14.1)。https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2729181

4月1日 熊本地震災害者への支援活動 (三船保健所)
主な課題としては,保健所や県庁の組織体制,市町村や関係機関との連携体制,支援者の受入準備,町の体制,平常時の備え等が挙げられた。また,今回の被災者支援活動の中で効果的だったものとしては,チェック表等の共通書式や共通ルールの導入,人的支援等が挙げられた。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/66/4/66_18-026/_pdf/-char/ja

【2019/3】

3月29日 新型インフルエンザ等対策に係る住民接種 実施要領 (厚生労働省)
実際に住民接種が行われる際に、円滑に実施できるよう、地域の医師会等の医療関係団体と十分協議の上、当該計画を策定すること。
原則として集団的接種を行うこととするが、臨時の人員を含んだ臨時接種会場における接種等速やかに住民接種を実施する計画が策定できない場合等は、医療機関での接種なども含めて検討すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000497492.pdf

3月28日 リファンピン耐性結核への短期処方の治験 (ニューイングランド医学雑誌)
良好な状態は、長期(20か月)処方群の参加者の79.8%と短期(9-11か月)投与群の参加者の78.8%で報告され、HIVで調整後、差は1.0%(95%信頼区間-7.5 -9.5)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1811867

3月28日 救急隊の感染防止対策の推進について (消防庁)
感染防止対策マニュアルの策定について
消防機関における感染防止管理体制の構築など感染防止の取組について
救急隊員の血中抗体検査及びワクチン接種の実施について
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/2dc170661c3fee7f3f4c5dd337102e95efa0a853.pdf

3月27日 北キブにおけるエボラ集団発生への対応における制度的信頼と誤情報 (ランセット感染症誌/米国)
低い制度的信頼と誤情報を信じることは、エボラワクチンの受け入れ(オッズ比0.22、95%信頼区間0.21-0.22、および1.40、1.39-1.42)と正規の医療の受容(0.06、0.05-0.06、1.16、1.15-1.17)を含めて、予防行動を選択する可能性の低下と関連していた。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(19)30063-5/fulltext

3月26日 新興・再興感染症対策と危機管理の脆弱性評価ガイダンス (厚生労働科学研究事業班)
一番の目的は、自らの自治体の感染症危機管理に関する取組みを体系的に可視化し、関係者と共有することです。
https://proself.niph.go.jp/public/ZAiEAArAP4AAV-0BXl9pS-m6EZJlP6KOUty6GjZ6x1P9

3月23日 麻しん(はしか)患者の発生について (豊中市保健所)
豊中市内の医療機関従事者2人が麻しんと確定診断されました。
勤務していた医療機関について おがわ耳鼻科
https://www.city.toyonaka.osaka.jp/kenko/kenko_hokeneisei/kekkaku_kansensho/oshirase/mashin2.html

3月20日 高負荷環境における結核対策の優先事項評価 (ランセット国際保健誌)
モデルは、医療のカスケードを強化するための複合的な手段が、2018年と2035年の間で、インドで38%(95%ベイズ確信区間27-43)、ケニアで31% (25-41)、モルドバで27%(17-41)、結核累積罹患率を減少させる可能性があることを示唆している。
すべての環境において、最も影響のある遅延は、患者が最初に医療を受ける前の間隔である。
https://www.thelancet.com/journals/langlo/article/PIIS2214-109X(19)30037-3/fulltext

3月12日 赤道アフリカにおけるエボラウイルスの血清学的有病率 (米国CDC)
われわれの結果は、コンゴ共和国およびコンゴ民主共和国における2%―3.5%の血清学的有病率を示唆しているが、これらの国はエボラの集団感染発生を報告している。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/25/5/18-0115_article

3月12日 新規抗インフルエンザ薬バロキサビル未投与患者からのバロキサビル耐性変異ウイルスの検出 (厚生労働省)
PA I38T耐性変異はバロキサビル投与に起因する変異であると考えられているため、上記3名のバロキサビル未投与患者から検出された3株のPA I38T耐性変異ウイルスは、バロキサビル投与患者から感染伝播した可能性が示唆される。
hCK細胞におけるPA I38T耐性変異ウイルスの増殖能は、感受性ウイルスと比べて十分保持されていることが明らかになった。
日本国内で報告されたバロキサビル耐性変異ウイルスは、生後8か月から14歳までの患者から検出されており、ほとんどが12歳未満の小児である。
耐性変異ウイルスが検出された患者ではウイルス力価の再上昇が認められ、感受性ウイルスが検出された患者と比べて罹病期間が延長することが報告されている。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flutoppage/593-idsc/iasr-news/8664-470p01.html

3月7日 エボラ後遺症の縦断的研究 (ニューイングランド医学雑誌)
登録時(基準訪問までの中央値、発症後358日)には、6つの症状が、対照者よりも生存者の間で有意によりしばしば報告された。頻尿(14.7%対3.4%)、頭痛(47.6%対35.6%)、 疲労(18.4%対6.3%)、筋肉痛(23.1%対10.1%)、記憶喪失(29.2%対4.8%)、および関節痛(47.5%対17.5%)である。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa1805435

3月6日 公衆衛生上特に重要である感染症の国内初症例が発生した場合の情報の公表に係る基本方針について(たたき台) (一類感染症に関する検討会)
感染症患者が、他者に当該感染症を感染させ得る時期の行動歴等の情報は、感染症のまん延防止のため重要な情報である。また公表に当たっては、公表したことによる社会的な影響についても十分に配慮し、丁寧な説明に努める。
感染症患者の接触者等の状況把握が出来ている場合 すでに公衆衛生上の対策に必要な情報が収集されているため、最低限の情報を国民に公表するに留めることとする。
感染症患者の接触者等の状況把握が十分には出来ていない場合 公衆衛生上の対策を講じる必要があるため、できるだけ詳細な情報を国民に公表することとする。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03840.html

3月5日 ジカウイルス感染と小頭症の間の関連 (プロス医学誌/英国・ブラジル)
2015-2017年の小頭症集団発生のジカウイルス以外の代替的な原因についての根拠も、アルボウイルス感染または予防接種への同時曝露がリスク修飾したことも、われわれは見いださなかった。 妊娠第1期または第2期におけるジカ感染を考慮すると、出生1万人あたりの小頭症の絶対リスク40.8(95%信頼区間34.2―49.3)であり、相対リスクは16.8(95%信頼区間3.23―69.1)であると評価したhttps://journals.plos.org/plosmedicine/article?id=10.1371/journal.pmed.1002755

3月3日 西アフリカエボラ流行の後期における伝播リスクの決定要素 (米国疫学誌/英国)
エボラ治療病棟の診療は、非生存者の二次感染者の38%の減少(罹患率比0.62、95%信頼区間0.38-0.99)と関連していることを見出した。 安全でない埋葬は、より多くの二次感染者と関連していた(罹患率比1.82、95%信頼機関1.10-3.02)。 二次感染者の平均数は、後の世代(平均0.70)と比較して、第一世代の伝播の鎖(平均1.77)においてより高かった。
https://academic.oup.com/aje/advance-article/doi/10.1093/aje/kwz090/5426492

3月1日 郡山市保健所管内におけるKPC型カルバペネム耐性腸内細菌科細菌による院内感染事例 (郡山市保健所)
入院した入院患者全員および転院患者、退院して在宅、介護保険施設で生活している者のスクリーニング検査を定期的に実施するとともに物品などの環境検査も実施した。その結果、患者(確定例)は計6例となり、新たに保菌者16例も確認された。
C棟が全症例の半数を占め、年齢別では60歳以上が80%を占めていた。環境検査では、汚物室の排水口からKPC型CREが検出された。
患者、保菌者に共通する医療行為やデバイスは、尿管カテーテル、痰吸引、酸素吸入、オムツの使用、口腔ケアなどが判明した。さらに物品の消毒や取り扱いに課題が残っていたこと、物品を扱うスタッフの手指衛生が不十分であったことがわかった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-sp/2439-related-articles/related-articles-468/8621-468r07.html

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