ようこそ、保健所情報支援システムへ。~平成28年度地域保健推進事業(全国保健所長会協力事業)~

健康危機管理ニュース

感染症・健康危機管理ニュース

*感染症・健康危機管理ニュース 1月28日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
このページの短縮URL http://www.support-hc.com/index.php?

ワクチン未接種のデルタ変異株感染者における短い潜伏期間
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/3/1127/htm
日本の茨城における確認時に家庭内接触を通じたウイルス伝播によるデルタ変異型感染症の無症状COVID-19患者の低い割合
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghm/advpub/0/advpub_2021.01116/_article/-char/en
Covid19の配偶者ではない家族接触者における二次感染率
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/17/8921
土浦市におけるcovid-19 アウトブレイクの感染源と対応
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/68/10/68_21-050/_article
感染経路不明のCOVID-19症例における「診断の長期の遅れ」はその後の倍加時間と逆相関する
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/7/3377/html
日本のcovid-19症例における診断の遅れの高い割合
https://www.mdpi.com/1660-4601/17/22/8655/htm
https://www.carenet.com/news/general/carenet/51261
新型コロナにおける疫学・公衆衛生特集号 (国際環境研究公衆衛生雑誌/管理者)
https://www.mdpi.com/journal/ijerph/special_issues/epidemiology_public_healthcare_systems_COVID_19
https://www.mdpi.com/journal/ijerph/special_issues/EWG2FM7RRB

自治体のコロナウイルス感染症発生状況サイト

厚生労働省通知 
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
新型コロナウイルス感染症対策本部 https://corona.go.jp/news/
https://corona.go.jp/expert-meeting/
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
新型インフルエンザ等対策有識者会議 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00036.html

第6波流行株の潜伏期間調査結果と自宅待機期間に関する考え方

オミクロン変異株BA.1のCOVID-19症例における短い潜伏期間
観察されたオミクロン株の潜伏期間は3.03±1.35日(平均±標準偏差)であった。 対数正規分布においては、5、50、および95パーセンタイル値は1.3日(95%信頼区間1.0–1.6)、2.8日(2.5–3.1)、および5.8日(4.8–7.5)であり、アルファ株(4.94日±2.19、2.1日(1.5–2.7)、4.5日(4.0–5.1)、および9.6日(7.4–13.0)、p <0.001)より短かった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/7/3889/htm

ニューイングランド医学雑誌 https://www.nejm.org/coronavirus
ランセット誌 https://www.thelancet.com/coronavirus?http://www.support-hc.com/index.php?%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%B0%82%E7%94%A8%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88dgcid=kr_pop-up_tlcoronavirus20
検査 https://coronavirus.jhu.edu/testing/international-comparison
ワールドデータ https://ourworldindata.org/grapher/full-list-total-tests-for-covid-19
ワールドメータ https://www.worldometers.info/coronavirus/

1月27日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について (新型コロナウイルス感染症対策本部)
オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、5月8日から新型コロナウイルス感染症(COVID-19)について、 感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づける。
入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続する
マスクについては、 行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r050127.pdf

1月27日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて (厚生科学審議会感染症部会)
法律に基づく入院措置や外出自粛など、本来最小限とすべき私権制限を、多くの軽症患者を含めて、一律に適用可能な状態としておくことは適当ではない。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、5類感染症に位置づけるべきである。
外来・入院の自己負担分の公費支援については、影響を緩和するための措置により、段階的に移行していくべきである。
幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症患者が受診できるよう、必要となる感染対策を講じつつ段階的に移行していくべきである。
患者ごとの届出(発生届)は終了し、定点サーベイランスに移行することとし、速やかに具体的な実施方法を示す必要がある。
マスクを含む基本的な感染対策については、行政が一律に適用すべきルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重すべきである。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045268.pdf

1月25日 重症オミクロン感染に対する二価ブースターの有効性 (ニューイングランド医学誌)
12 歳以上の全参加者に対して、1 価ブースター1 回接種後15 日から 99 日にわたる入院重症感染に対するワクチン効果は25.2% (95%信頼区間-0.2 ―44.2) であり、 2価ブースター1回接種対する対応するワクチン効果は58.7% (95%信頼区間43.7~69.8)であった。 二価ブースターと一価ブースターとの間のこのような結果に対するワクチン効果の差は、33.5%ポイント(95%信頼区間2.9 ― 62.1)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2215471

1月25日 これからの身近な感染対策を考えるにあたって (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/岡部他)
感染対策は、行うことが強要されることがなく、また逆に感染対策をやめることも強要されることがないように、個人の選択を尊重するような配慮がされるべきである。
医療の専門家や政策決定者が一方的に決めるのではなく、市民対話などの手法を用いたリスクコミュニケーション活動を通じて、合理的かつ、当事者たる市民が納得できる対策を選択することが目指すべき方向性と考える。
子どもにおいては、すこやかな発育・発達の妨げにならないような配慮が必要である。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044065.pdf

1月23日 新型コロナウイルス感染症患者の隔離・行動制限措置の問題について(意見) (厚生科学審議会感染症部会/全国保健所長会)
感染症対策の現場では、ハンセン病や薬害エイズなどの公衆衛生上の過去の経験と教訓を踏まえ、人権の尊重に留意してきました。例えば、現行の感染症法となった 1999 年は季節性インフルエンザによる 3.5 万人~6.2 万人の超過死亡があると推定され、平均余命が短縮した年でしたが、5 類感染症として患者に対して法律上の行動制限措置を強いることなく対応しました。
翻って、致死率が大きく低下し、年間の死亡数が約 4 万人と推定されたオミクロン株流行下において、陽性者に対して法の規定に基づいて入院措置や外出自粛要請などを行うことについては、法が定める最小限の措置の趣旨に反し、患者の基本的人権尊重の観点から問題であると、現場の相当数の保健所長が考えているところです。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001041578.pdf
http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/20230116_covid19_iken.pdf

1月19日 医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について (厚生労働省)
都道府県全域での♯7119 の早期実施に向け、今一度、管内の各消防機関をはじめとする関係者と連携した検討に速やかに着手いただく
♯8000 については、応答不可の時間がある都道府県におかれては、実施時間の拡大を検討すること
高齢者向けの臨時の医療施設・入院待機施設は、高齢の患者に必要な医療及び介護を提供するために有用であると考えられ、こうした事例も参考に、地域の実情に応じて、その設置・運営に当たられたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/001040935.pdf

1月18日 オミクロン変異株および重症疾患に対する以前のSARS-CoV-2感染とハイブリッド免疫の保護効果: 系統レビューとメタ回帰 (ランセット誌感染症)
入院または重症疾患に対する以前の感染の効果は、12か月で74.6%(95%信頼区間63.1–83.5)であった。
入院または重症疾患に対するハイブリッド免疫の効果は、2回の予防接種では12ヶ月で97.4%(95%信頼区間91.4–99.2) で、最新の感染または接種後最初のブースター接種では6 か月で95.3% (81.9–98.9) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(22)00801-5/fulltext

1月11日 今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における倫理的法的社会的課題(ELSI)の観点からの提言 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/武藤他)
他者に感染させないための措置の対象から COVID-19 を速やかに外す必要があると考える。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036023.pdf

1月11日 新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/斎藤他)
2021 年以降、日本でも季節性インフルエンザが流行した年よりも多くの超過死亡が確認されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf

1月6日 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001033541.pdf

【2022/12】

12月28日 新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査 (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11727-20.html

12月21日 COVID-19陽性者の致命率モニタリング全国調査 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/全国保健所長会)
第6波で全国の新規陽性者数が最も多かったⅡ期(0.85%、95%信頼区間:0.81%-0.89%)の陽性者であり、その後Ⅵ期(0.23%:同 0.18%-0.28%)まで顕著な低下を示した。第7波(Ⅶ~Ⅸ期)での最高値となったⅧ期陽性者でも 0.39%(同 0.37%-0.40%)に止まり、第7波では第6波のⅠ期からⅣ期の陽性者の年齢調整致命率に比べて有意に低値であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027738.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027739.pdf

12月16日 免疫正常成人におけるCOVID-19 関連する救急部門または緊急治療受診および入院の予防における2価mRNAワクチンの有効性の早期評価 (CDC週報/米国)
COVID-19関連入院に対する2価ブースター接種(1価2-4回接種後)のワクチン効果は、接種なしと比較して57%、5〜7か月前のみ1価ワクチン最終接種と比較して38%、11 か月以上前のみ1 価ワクチン最終接種と比較して45%であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm715152e1.htm

12月14日 年齢層別の予防接種および既感染者におけるSARS-CoV-2 感染、入院、および死亡 (米国公衆衛生誌)
基準日から6か月後にSARS-CoV-2感染の罹患率は、以前に感染した者(2.9%)よりも予防接種者(6.7%)において有意に高かった。 しかし、接種者における全原因死亡率は、以前に感染した者より37%低かった。全原因による救急受診率および入院率は、以前に感染した者よりも接種者において、24%と37%低かった。
https://ajph.aphapublications.org/doi/10.2105/AJPH.2022.307112

12月14日 COVID-19パンデミックに関連する超過死亡率の推定値 (ネイチャー誌/WHO)
超過死亡率は、COVID-19 の伝播、感染・死亡率が分析期間の一部 (例 2020 年のマレーシア、モンゴル、ウルグアイ) または全体 (例 オーストラリア、日本、ニュージーランド)で低かった国において、低レベルであった。
https://www.nature.com/articles/s41586-022-05522-2

12月14日 新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究の暫定報告(第五報):オミクロン対応 2 価ワクチンの有効性 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/国立感染症研究所)
単価3 回接種後 14 日-3 ヶ月 感染のオッズ比 0.20 (0.13-0.32)
オミクロン対応 2 価ワクチン接種後 14 日以降(BA.1)感染のオッズ比0.27 (0.15-0.51)
オミクロン対応 2 価ワクチン接種後 14 日以降(BA.4-5)感染のオッズ比0.31 (0.14-0.68)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024250.pdf

12月9日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等 の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について (厚生労働省)
死亡直前の診断時の症状の程度については、軽症・無症状が41.4%、中等症が13.1%、重症が7.1%、不明又は死亡後の診断が38.4%
生前に陽性が判明した者は70.1%、死後に陽性が判明した者は29.9%
https://www.mhlw.go.jp/content/001022538.pdf

12月7日 新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001021500.pdf

12月2日 SARS-CoV-2 のウイルス量と排出動態 (ネイチャーレビュー誌微生物学)
感染性ウイルス排出に影響を与える要因と機序、および SARS-CoV-2 感染者の伝播性がある期間を理解することは、公衆衛生対策を誘導し伝播を制限するために核心的である。
https://www.nature.com/articles/s41579-022-00822-w

【2022/11】

11月30日 デルタおよびオミクロンのcovid-19変異株優勢期の子供における感染および死亡に対するmRNA-1273、BNT162b2、BBIBP-CorVワクチンの効果 (英国医学誌/アルゼンチン)
ワクチン効果は時間経過により低下し、特にオミクロン期には、小児において接種後15-30 日後の37.6% (34.2%-40.8%) から60日以上後の2.0%(1.8%-5.6%)に、青年において55.8% (52.4%-59.0%)から12.4%(8.6%-16.1%)に低下した。
https://www.bmj.com/content/379/bmj-2022-073070

11月30日 SARS-CoV-2オミクロン対デルタ変異株感染後の新型コロナ後の医学的自覚症状 (ネイチャーコミュニケーション誌)
検査陽性後90 日以上で、オミクロン感染者はデルタ感染者よりも、いずれかの訴えを有するリスクが低く (1万人あたり43(95%信頼区間4-72)少ない)、筋骨格痛を有するリスクも低かった(1万人あたり23(95%信頼区間2-43)少ない)。
https://www.nature.com/articles/s41467-022-35240-2

11月30日 献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
抗N抗体 26.5% (95%CI: 25.6-27.5%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001018624.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/82/covid19-82.pdf

11月22日 新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて (薬事・食品衛生審議会 薬事分科会)
国際共同第Ⅱ/Ⅲ相試験の第Ⅲ相パートにおいて、症状発現から無作為化までの時間が 72 時間未満の SARS-CoV-2 による感染症患者に対して、プラセボ群と比較して本薬 375/125 mg 群において 5 症状の快復までの時間が短くなることが示され、12 症状でも快復までの時間が短くなる傾向が認められた
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001015350.pdf

11月18日 米国および比較する20か国における COVID-19 と全死因過剰死亡率  (米国医学会誌/米国)
米国は、デルタ波(10万人当たり61)とオミクロン波(10万人当たり51)の間に、370298 人の COVID-19死亡(10万人当たり 112 )を報告した。米国全体およびワクチン接種率に関する両方の州群における人口当たりのCOVID-19死亡者は、研究期間中に全比較国の死亡を有意に上回った。 しかし、COVID-19 による死亡は、ワクチン接種下位 10州(接種率52%)での10万人当たり146と比較して、上位10州(接種率73%)では10万人当たり75と有意に少なかった (P < 0.001)。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2798990

11月11日 今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応 (新型コロナウイルス感染症対策分科会)
医療負荷増大期においては、情報効果による個人の主体的行動につながる情報発信を強化するとともに、住民に対してより慎重な行動の要請・呼びかけを行うことを選択肢とした「対策強化地域(仮)」の枠組みにより、感染拡大防止措置を講じる。
それでも感染拡大が続く場合等には、医療のひっ迫が想定される前の段階で、住民・事業者に対して、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけ(特措法24条9項の要請又は呼びかけ)を行う。(「医療非常事態宣言(仮) 」)
飲食店や施設の時短・休業は要請しないが、外出自粛要請に関する理解を求める。イベントの延期等の慎重な対応を要請。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai20/taiou.pdf

11月10日  SARS-CoV-2 再感染と関連する急性期および急性期後の後遺症 (ネイチャー誌医学)
再感染がない場合と比較して、再感染は死亡 (ハザード比2.17、95%信頼区間1.93–2.45)、入院 (ハザード比3.32、95%信頼区間3.13–3.51) および後遺症の追加的リスクに寄与していた。
リスクは、ワクチン接種状況と関係なく明らかであった。 リスクは、急性期に最も顕著であったが、急性期後の6か月でも持続していた。 感染のない対照と比較して、繰り返す感染の累積リスクと負担は、感染の数に応じて増加した。
https://www.nature.com/articles/s41591-022-02051-3

11月9日 学校におけるユニバーサルマスクの撤廃— 生徒および従事者におけるCovid-19罹患 (ニューイングランド医学誌/米国)
州全体のマスク政策が撤回された後15週間で、マスク要請の撤廃は、学生および従事者千人当たり44.9(95%信頼区間32.6―57.1)症例の追加と関連しており、これは当該期間に全地区において推定11,901症例と症例の29.4%に相当した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2211029

11月4日 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について  (厚生労働省)
従業員又は児童等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/001008879.pdf

【2022/10】

10月28日 定点サーベイランスにおける重層的な指標の有用性検討:季節性インフルエンザにおけるNESIDでの定点当たり報告数と国立病院機構での検査数・陽性数・陽性率を含めたトレンド(傾向)とレベル(水準)(国立感染症研究所/国立病院機構)
国病データの各指標(特に陽性数)とNESIDの定点当たり報告数は高く相関していた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flu-iasrs/11585-513p01.html

10月27日 オミクロンBA.4およびBA.5変異株に対する以前のSARS-CoV-2感染の保護効果 (ニューイングランド医学誌/カタール)
有症状BA.4またはBA.5再感染に対するオミクロン以前の感染の効果は35.5%(95%信頼区間12.1―52.7) であり 症状の有無にかかわらないBA.4またはBA.5再感染に対する効果は、27.7% (95%信頼区間19.3―35.2) であった。有症状BA.4またはBA.5再感染に対するオミクロン後感染の効果は 76.2% (95%信頼区間66.4― 83.1) であり、BA.4またはBA.5再感染に対する効果は78.0% 95%信頼区間75.0―80.7) であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2209306

10月26日 刑務所における予防接種および既感染によるオミクロンに対する保護 (ニューイングランド医学誌)
以前の感染によって、ワクチン効果推定値 (未接種で既感染の記録がない場合と比較して) は、2回接種で18.6%(95%信頼区間7.7―28.1)から83.2% (95%信頼区間77.7― 87.4)に、3回接種で40.9%(95%信頼区間31.9―48.7)から87.9% (95% 信頼区間 76.0―93.9) の範囲に増加した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2207082

10月21日 SARS-CoV-2オミクロン株のBA.1/BA.2 および BA.4/BA.5 優勢期の免疫能力のある成人における COVID-19 関連入院に対する一価 mRNA ワクチンの効果 (CDC週報/米国)
BA.1/BA.2 および BA.4/BA.5 期間中の 3 回接種のワクチン効果は、第3回接種後最初の 120日間においてそれぞれ 79% および 60% であり、ワクチン接種から120日以後にそれぞれ 41%および29%に減少した。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7142a3.htm

10月21日 新型コロナウイルス感染症第8波へ向けてのリスク評価の考え方 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/押谷他)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001003670.pdf

10月17日 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について (厚生労働省)
高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもは、速やかに地域の発熱外来等で検査等を行う。
上記以外の患者は、抗原定性検査キットで、自己検査を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001002075.pdf

10月17日 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001002310.pdf

10月13日 季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健
医療体制について (新型コロナウイルス感染症対策分科会/新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース)
高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもの患者は、速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を予約・受診し、医師は、その判断により新型コロナやインフルの検査を行う。
上記以外の患者には、まずは新型コロナの検査キットで自己検査を行っていただく。 検査結果が新型コロナ陽性の場合  地域の健康フォローアップセンターに登録し、自宅等で療養いただくhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai19/gijisidai.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html

10月10日 2020 年と 2021 年における有症状 COVID-19後の持続的な疲労、認知、呼吸器症状クラスターを有する者の世界の割合推定値 (米国医学会誌/米国)
モデル化された推定値において、有症状 SARS-CoV-2 感染のある者の 6.2% (95%不確定区間2.4%-13.3%) は、2020 年と 2021 年において、3つのCOVID罹患後症状クラスターの少なくとも1つを経験し、COVID-19前の健康状態で調整後、3.2% (95%不確定区間0.6%-10.0%)の身体痛または気分変動を伴う持続的疲労、3.7% (95%不確定区間0.9%-9.6%)の進行する呼吸器の問題、2.2% (95%不確定区間0.3%-7.6%)の認知障害を含んでいた。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2797443

10月7日 新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領の改正について (厚生労働省)
当該都道府県内における応援職員の派遣だけでは対応が困難となる場合は、当該都道府県の応援要請に基づいて、感染が拡大している都道府県以外の都道府県、保健所設置市・特別区その他市町村の職員が応援派遣されるものである。
https://www.mhlw.go.jp/content/000924317.pdf

10月5日 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの流行に関する短期的な見通しと暫定的リスク評価 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/押谷他)
公衆衛生的対応について
インフルエンザワクチンと 2 価新型コロナワクチンの高い接種率の実現
全国医療機関で COVID-19 とインフルエンザを診断・治療できる体制の整備
COVID-19 とインフルエンザの同時流行に備えた重症例の病床確保
定点把握を含むサーベイランス体制の再確認https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000997766.pdf

10月5日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
10 月6日より、9 月 26 日以降の陽性者数について、HER-SYS 上で過去の数値を遡及して訂正することが可能となる。
都道府県・保健所設置市:9/26 報告分から訂正可能
医療機関:報告当日分だけ訂正可能
9 月 25 日以前の過去の発生届の積み残しについて、9 月 26 日以降に「外数」として発表した分については、感染動向のトレンド把握に支障をきたすことから、当該発表日の報告数として遡及して訂正しないよう留意願いたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000997634.pdf

10月5日 新型コロナウイルスワクチンの特例承認について (厚生労働省)
コミナティ筋注6ヵ月~4歳用の特例承認について
コミナティRTU筋注の承認事項の一部変更の特例承認について 起源株及びオミクロン株BA.4-5のスパイクタンパク質をコードするmRNAを含む2価ワクチンが追加された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28387.html

10月3日 成人における中重度のcovid-19に対するワクチン効果の減弱 (英国医学誌/米国)
オミクロン期において、入院を必要とするcovid-19に対するワクチン効果は、第3回接種後2か月以内で89%(95%信頼区間88%―90%)であったが、4―5か月後までに66%(63%~68%)に減弱した。
https://www.bmj.com/content/379/bmj-2022-072141

【2022/9】

9月27日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
感染経路が特定できない症例の発生状況の報告について 廃止する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000994436.pdf

9月23日 ブースター接種以後の時間によるmRNAワクチン3回接種後の2回接種に対するCOVID-19による入院の率 (米国医学会誌/米国)
入院の率は、ブースター接種以後の時間に基づいて、 50 日未満 (調整オッズ比0.24 95%信頼区間0.18-0.30)、50-100 日 (調整オッズ比0.24、95%信頼区間0.20-0.29) 、101-150日(調整オッズ比0.47、95%信頼区間0.38-0.58)、および150日以上 (調整オッズ0.72、95%信頼区間0.61-0.84) と、異なっていた。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2796847

9月22日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について (厚生労働省)
医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合については、当該感染症の患者(65 歳未満のものに限り、妊婦を除く。)について、以下に掲げる医療の提供を要しない場合は発生届出を不要とする。
入院
当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤若しくは酸素の投与
https://www.mhlw.go.jp/content/000993002.pdf

9月20日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
発生届対象外の方を、HER-SYS を使って管理する方法としては、ID 管理情報の保健所独自 ID を活用し、感染区分を「濃厚接触者」として用いることは可能である旨お示ししている。
加えて、この点に関し、現在、HER-SYS を改修し、発生届対象外の方の ID 登録(エクセルインポートでの一括登録も可)、HER-SYS ID 等の SMS 送付と My HER-SYS を用いた健康観察(感染者と同等)、登録年月日で絞り込んだダウンロード機能等を実装し、9月 30 日からの使用開始に向けて準備を進めている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000991935.pdf

9月15日 新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査 (国立感染症研究所)
29例のうち基礎疾患がなかったと考えられた15例について、年齢・年代の内訳は、5歳未満6例(40%)(うち0歳4例)、5歳以上9例(60%)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11480-20-2022-8-31.html

9月14日 新型コロナワクチンの有効性に関する研究 (長崎大学)
新型コロナワクチンの発症予防における有効性を算出したところ 、16 歳~64 歳においてファイザー社製・モデルナ社製いずれかの新型コロナワクチンについて、2 回接種完了後 181 日以上経過の有効性は 50.6% (95%信頼区間:14.4~71.5%)であった。3 回接種完了後 90 日以内では 75.3% (95%信頼区間:56.9~85.9%)、91 日~180 日では 70.7% (95%信頼区間:51.5~82.3%)、181 日以上経過では 56.8% (95%信頼区間:6.6~80.1%)であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990109.pdf

9月12日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
9 月 26 日から、全数届出の見直しを全国一律で適用する
https://www.mhlw.go.jp/content/000988989.pdf

9月8日 18 歳以上のワクチンの接種および未接種の成人における COVID-19 関連入院 (米国医学会誌/米国)
オミクロン株が優勢であった 2022 年 1 月から 4 月に、入院率は、ブースター接種を受けた者と比べて、ワクチン未接種者において10.5 倍、ブースター接種のない接種者において 2.5 倍、それぞれ高かった。
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2796235

9月8日 With コロナに向けた政策の考え方  (新型コロナウイルス感染症対策本部)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の措置について、高齢者・重症化リスクのある者への保健医療の重点化と患者の療養期間の見直しを行うなど、新型コロナウイルス対策の新たな段階に移行する。
全数届出の見直しについては、全国一律に導入することが基本である。https://corona.go.jp/withcorona/pdf/withcorona_policy_20220908.pdf

9月7日 新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて (厚生労働省)
有症状患者 発症日から7日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には8日目から解除を可能とする。ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、 自主的な感染予防行動の徹底をお願いする
無症状患者(無症状病原体保有者) 検体採取日から7日間を経過した場合には8日目に療養解除を可能とする加えて、5日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、5日間経過後(6日目)に解除を可能とする。ただし、7日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、 自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、 自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと
https://www.mhlw.go.jp/content/000987035.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000987076.pdf

9月6日 With コロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて (厚生労働省)
9月26日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直すこととします(全数届出の見直し後も、HER-SYS の活用により、届出対象外の方も含めて、感染者の総数は引き続き把握していきます。)。
都道府県において、当該健康フォローアップセンター等について、下記機能を有することを確認すること。
同センターに配置される医師の管理下で、医療機関を受診せず自己検査等で陽性となった者の登録を受け付けること
登録を受け付けた者又は医療機関を受診し、新型コロナと診断された者が申出た場合には、法第 44 条の3に基づく宿泊療養の提供や配食等の支援を行うこと。ただし、自治体において当該支援を行わないこととしている場合は、この限りではない。
医療機関を受診せず登録された者の登録者数を毎日年代別に集計し、設置自治体に報告すること
体調悪化時等に医師等が相談に応じ、必要に応じて、医療機関やオンライン診療等を案内すること
https://www.mhlw.go.jp/content/000986408.pdf

9月1日 新型コロナウイルス感染症による宿泊施設・自宅等療養者に係る療養証明書の取扱い等について (生命保険協会)
My HER-SYS画面での療養証明のより一層の徹底および療養証明書以外に新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる代替書類の活用等により、医療従事者や保健所に対して療養証明書の証明を求めずに対応するため、所要の事務構築の検討が行われるように、会員各社へ周知しました。
生命保険各社においては、医療機関や保健所の負担軽減に十分配慮しつつ、いわゆる「みなし入院」による入院給付金の支払対象も含めた取扱い等について、 検討が行われるよう周知しています。
https://www.seiho.or.jp/info/news/2022/20220901.html

【2022/8】

8月31日 0歳から4歳の子供とその家族におけるSARS-CoV-2感染の臨床的およびウイルス学的特徴の評価 (米国医学会誌/米国)
SARS-CoV-2 感染のある0 歳から 17 歳の子供は、成人 (21人中3人) と比べてより無症状の頻度が高く (30人中11人)、0 歳から 4 歳の子供で最も無症状の頻度が高かった(19人中7人)。 最高の検出ウイルス量は、無症候性者と有症状者の間または年齢層で差がなかった。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2795801

8月31日 新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定(緊急避難措置)の概要及び必要な手続き等について  (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症について、発生届に関する事務を処理することによって、新型コロナウイルス感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けることが困難になるおそれがあると都道府県知事が認める場合であって、かつ、当該都道府県知事が、当該感染症の患者を診断した医師の報告に基づき、日ごとの当該患者の総数及び日ごとの当該患者の年代別の総数を毎日公表する場合には、 当該都道府県において下記の者に発生届を限定する事を可能とする。
高齢者
入院の必要がある者
当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤(規則附則第2条の2第4項第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤)若しくは酸素の投与といった医療の提供が必要となるおそれのある者
妊婦
「患者の総数」とは、法第 12 条に基づく発生届の提出の有無にかかわらず、医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断された者の総数を指す。また、「年代別の総数」とは、0歳、1~4歳、5~9 歳、10~19 歳、20~29 歳、30~39 歳、40~49 歳、50~59 歳、60~64 歳、65~69 歳、70~79 歳、80~89 歳、90 歳以上の区分」という。)による新型コロナウイルス感染症と診断された者の数を指す。
https://www.mhlw.go.jp/content/000980564.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000982297.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000982298.pdf

8月26日 BNT162b2ワクチン接種とCOVID-19後遺症の報告された罹患率との間の関連(ネイチャー雑誌npjワクチン/イスラエル)
年齢、症状の開始から調査に回答するまでの時間、および基準時の症状で調整後、ワクチンを2回接種した者は、予防接種をしていない者よりも、症状(疲労、頭痛、手足の衰弱、持続的な筋肉痛)のいずれかを報告する可能性がそれぞれ 62%、50%、62%、66%低かった(リスク比 0.38、0.50、0.38、0.34、p < 0.04)。
https://www.nature.com/articles/s41541-022-00526-5

8月17日 新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究の暫定報告(第四報):オミクロン株(BA.1/BA.2およびBA.5)流行期における有効性 (国立感染症研究所)
調整オッズ比を元にワクチン有効率を算出したところ、2回接種後5ヶ月以降では35% (95%CI -4-60)、3回接種14日-3ヶ月では65% (95%CI 42-79)、3回接種後3ヶ月以降では54% (95%CI 28-71)であった
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/11405-covid19-999.html

8月11日 5歳から11歳の小児におけるオミクロンに対するBNT162b2ワクチンの効果 (米国医学会誌/シンガポール)
部分的に接種された子供において、ワクチン効果は、すべての SARS-CoV-2 感染に対して 13.6% (95%信頼区間11.7-15.5)、PCR で確認された SARS-CoV-2感染に対して 24.3% (95% 信頼区間19.5-28.9)、およびCovid-19関連入院に対して42.3%(95%信頼区間24.9-55.7)であった。 予防接種を完了した子供において、ワクチン効果は、それぞれ 36.8% (95%信頼区間35.3-38.2)、65.3% (95%信頼区間62.0-68.3)、および 82.7% (95%信頼区間74.8-88.2) であった。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2203209

8月11日 濃厚接触者の指針 (米国CDC) 
健康観察 曝露日の翌日から10日間はマスク着用 6日目に検査
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/your-health/if-you-were-exposed.html
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7133e1.htm

8月10日 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について  (厚生労働省)
従業員又は生徒等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/000975364.pdf

8月8日 流行の急拡大における新型コロナウイルス感染症対策における緊急提案 (全国保健所長会)
適切な医療提供のために、届出の定義を医療調整が必要な患者(重症者、医学的ハイリスク者、妊婦、高齢者等)に限定すること
発生動向としての感染者数把握は、「全数報告」とは別の方法(定点、重症者数、入院者数など)で、G-MIS の活用など検査機関や医療機関の既存システムから行うこと
http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/20220808_covid.pdf

8月8日 時間経過による思春期の者における有症状および重症の COVID-19 に対するBNT162b2の2回接種 のワクチン効果 (ランセット感染症誌/ブラジル・スコットランド)
ワクチン効果は、両国で第2回接種後27日から低下し始め、オミクロン優勢期には 98 日以上で、ブラジルにおいては5.9%(95%信頼区間2.2–9.4)、スコットランドにおいては50.6% (42.7–57.4) に減少した。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(22)00451-0/fulltext?rss=yes

8月6日 COVID-19後の身体症状の持続 (ランセット誌/オランダ)
COVID-19 陽性者の21.4% 対COVID-19 陰性対照者の8.7%で、10の中核症状の少なくとも1つが、COVID-19 診断または症例対照させた時点の90―150 日後に、少なくとも中程度重症度に大きく増加したので、患者の 12.7% においてこれらの症状は COVID-19が原因である可能性があった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)01214-4/fulltext

8月4日 オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について (厚生労働省)
(入院が必要な者を除く。)に係る発生届出については、 当面の間、患者・疑似症患者等の診断した者の類型に加えて、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。
陽性者の氏名(ふりがなを除く) 性別 生年月日 当該者所在地(市区町村名まで) 電話番号
https://www.mhlw.go.jp/content/000973429.pdf

8月3日 「感染拡大抑制の取り組み」と「柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」についての提言 (専門家有志)
ステップ1
全ての感染者を保健所が特定し外出自粛要請を行うことが不可能なので、ひとりひとりが主体的な感染予防行動を取るように涵養
保健所による濃厚接触者特定が困難なので、一人ひとりの主体的な判断で感染予防行動を取るように涵養
家族等濃厚接触者取り扱い 一般的な行動の自粛の要請(法によらない)
全数届出情報に依存した種々のデータ収集とは異なる、新たなサーベイランスの早急な構築が必要
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972889.pdf

8月3日 デルタ優勢期およびオミクロン優勢期の有症状SARS-CoV-2感染に対するCOVID-19ワクチンの効果 (臨床感染症誌/国立感染症研究所)
デルタ優勢期において、ワクチン効果は、第2回接種14日―3か月後に88% (95%信頼区間82-93)、第2回接種の3―6 か月後に 87% (95%信頼区間38-97) であった。 オミクロン優性期において、ワクチン効果は、第2回接種から14 日―3 か月後に56%(95%信頼区間37-70)、第2回接種の3―6か月後に52% (95%信頼区間40-62)、第2回接種6か月以上で49% (95%信頼区間34-61)、第3回接種後14日以上で74% (95% 信頼区間62-83)であった。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciac635/6653543

8月1日 「COVID-19からみえる病院感染対策と公衆衛生対策の違い (インフェクションコントロール/管理者)
公衆衛生の場における新型コロナへの感染制御の指導においては、会話時などのマスク着用の徹底と、エアロゾル感染に対する換気、窓開けを、まず強調すべきではないかと考えている。
https://database.medica.co.jp/img_thumb/journal/infoFiles/61.pdf

【2022/7】

7月30日 オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について (厚生労働省)
自己検査結果の登録により発生届が出された場合においても、My HER-SYS が使用出来る場合は、My HER-SYS 上の療養証明が可能であること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000971530.pdf

7月27日 成人の日と成人式のSARS-CoV-2伝播のリスクに対する影響 (インフルエンザ等ウイルス誌/国立感染症研究所)
成人の日の相対リスクは、2021 年には 1.27 (95%信頼区間1.02–1.57)、2022 年には 3.22 (95%信頼区間2.68–3.86) と推定した。 成人式の相対リスクも大きく、2022 年には 2.83 (1.81–4.43) と推定した。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/irv.13027

7月22日 B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について (厚生労働省)
特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日(当該感染者が無症状の場合は検体採取日)又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を0日目として、5日間(6日目解除)とするが、2日目及び3日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、3日目から解除を可能とするhttps://www.mhlw.go.jp/content/000968056.pdf

7月20日 第2回接種から 6か月にわたるBNT162b2 および ChAdOx1 covid-19 ワクチンの効果の減弱 (英国医学誌)
COVID-19 関連の入院率と死亡率は、第2回接種後 26 週間までに、未接種の成人よりも接種の成人において大幅に低く、BNT162b2 に対して 80% 以上、ChAdOx1 に対して 75% 以上の推定されたワクチン効果を示した。 23~26週までに、接種された人におけるSARS-CoV-2検査陽性率は、未接種の人と同様かそれ以上であった(調整ハザード、BNT162b2に対して最大1.72(1.11~2.68)、ChAdOx1に対して最大1.86(1.79~1.93) )。
https://www.bmj.com/content/378/bmj-2022-071249

7月15日 SARS-CoV-2オミクロンBA.1およびBA.2/BA.2.12.1亜系統が優勢であった期間中の免疫能のある成人における2、3、および4回のCOVID-19mRNAワクチン接種の効果 (CDC週報)
第3回mRNAワクチン接種に関連するワクチン効果は、第2回ワクチン接種に関連するワクチンよりも高かったが、120日以上では、BA.1期間(中央値= 132日)では85%、BA.2 /BA.2.12.1期間(中央値= 168日)では52%へと、両方の期間で低下した。
第4回mRNAワクチン接種を受ける資格のある50歳以上成人では、BA.2/BA.2.12.1期間中のCOVID-19関連の救急部門受診に対するワクチン効果は、第3回接種後120日以上(間隔中央値=170日)で32%であったが、第4回接種後7日以上(間隔中央値= 28日)で66%に増加した。 COVID-19関連入院に対するワクチン効果は、第3回接種後120日以上では55%であっが、第4回接種後7日以上で80%まで増加した。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7129e1.htm

7月14日  新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会)
令和4年1月から2月までに診断された人においては、 死亡する人の割合は、50 歳代以下で 0.01%、60 歳代以上で 1.99%となっている。なお、季節性インフルエンザの国内における致死率は 50 歳代以下で0.01%、60 歳代以上で 0.55%と報告
保健医療体制について、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に基づき整備してきた病床等をしっかりと稼働させることを基本に、引き続き、自治体や医療機関等の支援
エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行うことを促す。
部活動の大会前や修学旅行 前等において、健康観察表や健康観察アプリ等も活用しながら、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合等は検査を行い、陰性を確認https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai28/gijishidai.pdf

7月13日  直近の感染状況等の分析と評価  (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
感染の増加要因と抑制要因について
3回目接種が進んでいるが、3回目接種から一定の期間が経過することに伴い、重症化予防効果に比較し、感染予防効果は、今後減弱が進むことが予想され、留意が必要。
夜間滞留人口について、足元では減少している地域も見られるものの、大都市中心に多くの地域で増加傾向がみられる。
BA.2系統の流行から、BA.5系統等を中心に置き換わりが進んでいる。
気温の上昇により屋内での活動が増える時期であるが、冷房を優先するため換気がされにくい場合もある。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000964382.pdf

7月12日 COVID-19ワクチンと医療負荷のCOVID-19死亡に対する年齢依存性の影響 (新興感染症誌/感染症研究所・東北大学)
2回接種患者において、死亡に対するワクチン効果は、年齢が60〜69歳の患者で88.6%、70〜79歳の患者で83.9%、80〜89歳の患者で83.5%、90歳以上患者で77.7%であった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/28/9/22-0377_article#suggestedcitation

7月6日 長期介護施設居住者におけるオミクロン株に対するcovid-19mRNAワクチンの第4回接種の効果 (英国医学誌/カナダ)
接種後7日以上の第4回接種(95%の者が第4回としてmRNA-1273を接種された)対84日以上前の第3回接種の限界有効性は、感染に対して19%(95%信頼区間12%―26%)、有症状感染に対して31%(20%―41%)、重症の予後に対して40%(24%―52%)であった。

https://www.bmj.com/content/378/bmj-2022-071502

7月6日 予防接種を受けた者において防がれたCOVID-19感染、入院、死亡の推定数 (米国医学会誌/米国)
COVID-19予防接種はおおよそ、18歳以上の接種を受けた成人の間で、2020年12月1日から2021年9月30日までに米国において、2,700万(95%の不確定区間2,200万―3,400万)の感染、160万(95%不確定区間140万―180万)の入院、および23万5千(95%不確定区間17万5千―30万5千))の死亡を防いだと推定された。の死亡。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2793913

【2022/6】

6月30日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第1項及び第 14 条第2項に基づく届出の基準等について(一部改正)
https://www.mhlw.go.jp/content/000958882.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000958974.pdf

6月29日 5〜11歳の子供におけるオミクロンに対するBNT162b2ワクチンの効果 (ニューイングランド医学誌)
有症状Covid-19に対する推定ワクチン効果は、第1回接種後14〜27日で18%(95%信頼区間 -2〜34)であり、第2回接種後7〜21日で48%(95%信頼区間29〜63)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2205011

6月22日 母親の予防接種と乳児におけるCovid-19入院のリスク (ニューイングランド医学誌)
6か月未満の乳児におけるCovid-19入院に対する母親のワクチン効果は、全体で52%(95%信頼区間33〜65)、デルタ期間中は80%(95%信頼区間60〜90)、オミクロン期間中は38%(95%信頼区間8〜58)。であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2204399

6月22日  管内における高齢者通所施設における新型コロナウイルスオミクロン株感染事例 (寝屋川市保健所)
初発例となった職員により施設内にウイルスが持ち込まれ, 感染可能期間に勤務したことにより, 同僚や利用者に感染が拡大したと推測された。換気が不十分な室内での活動, 体操や介助における利用者・職員間の身体的な接触, 送迎車内での接触による飛沫感染や接触感染を主たる経路として感染が拡大したと推定された
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/11210-508c03.html

6月20日  効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について  (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/館田他)
病棟全体のゾーニング(専用病棟)を行わなくても COVID-19 患者を受け入れることができる。
過剰な環境消毒の中止
https://www.mhlw.go.jp/content/000953531.pdf

6月15日 有症状オミクロン感染症への以前の感染と予防接種の効果 (ニューイングランド医学誌/カタール)
有症状BA.2感染に対する以前の感染のみの効果は、46.1%(95%信頼区間39.5―51.9)であった。以前の感染がないBNT162b2の2回接種の効果はごくわずかであった(-1.1%、95%信頼区間-7.1―4.6)が、ほぼすべての者が6か月以上前に2回目接種を受けていた。以前の感染がないBNT162b2の3回接種の効果は52.2%(95%CI、48.1から55.9)でした。
https://www.nejm.org/doi/pdf/10.1056/NEJMoa2203965

6月15日 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について(案)  (新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議)
総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を行う体制を強化すること。
行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一体的に取り組む体制を構築すること。
有事に招集する職員を平時から明確にしておくなど、平時から有事の円滑な切り替えを実現すること。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/gijisidai_5-1.pdf

6月9日 SARS-CoV-2に対する自然免疫とハイブリッド免疫の保護と衰退 (ニューイングランド医学誌/イスラエル)
感染から回復した未接種者では、10万人・日率は、4から6か月未満に感染した者の10.5から、1年以上前に感染した者の30.2に増加した。以前の感染後にワクチンを1回接種した者では、調整率は、2か月未満に接種された者では低い(3.7)が、6か月以上前に接種をされた者では11.6に増加した。ワクチンを2回接種した以前に未感染の者では、調整率は、2ヶ月未満に接種した者の21.1から、6か月以上前に接種した者の88.9に増加した。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2118946

6月8日 新型コロナワクチンの有効性に関する研究 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/長崎大)
16 歳~ 64 歳では 、 新型コロナワクチン2回接種完了群において接種完了後早期13 か月であっても 、 有効性は 35.6%(95信頼区間:16.2 -50.6) であったが 、追加接種により 68.7% (95%信頼区間:55.6-77.9) まで上昇した 。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000948584.pdf

6月8日 “効果的かつ負担の少ない”医療・介護場面における感染対策 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/阿南他)
標準予防策を前提 とし ながら、接触・飛沫・エアロゾル感染対策 および空間の分離を考慮 する。接触感染による伝播は、当初考えられていたよりは低いという報告がある 。
効果的な感染伝播の阻止には、①換気、②距離、③時間、④マスクの視点での感染対策の徹底が求められる。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000948595.pdf

6月1日 妊娠中のCOVID-19予防接種の乳児におけるSARS-CoV-2感染罹患率との関連 (米国医学会誌/ノルウェー)
妊娠中に予防接種した母親の乳児は、予防接種をしていない母親の乳児と比べて、検査陽性のリスクが低く、オミクロン期間(罹患率1万追跡日あたり7.0対10.9、調整ハザード比、0.67、95%信頼区間0.57-0.79)と比べて、デルタ変異株優勢の期間中のリスク(罹患率1万追跡日あたり1.2対3.0、調整ハザード比、0.29、95%信頼区間0.19-0.46)が低かった。https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2793109

6月1日 小児における新型コロナウイルス感染症の課題について (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/岡部他)
公衆衛生上必要であるなど特別な目的がある場合を除き、無症状である子どもへの検査要求を職場や保育所・学校等が行わない。
子どもの遊びと学びの機会を取り戻すべく改善すべきである。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945988.pdf

【2022/5】

5月31日 異種および同種のcovid-19ワクチン処方の効果 (英国医学誌)
3回mRNA処方は、無症状および有症状のcovid-19感染に対して、最も効果的であることがわかった(ワクチン効果96%、95%信頼区間72%―99%)。2回のアデノウイルスベクターワクチンを使用した1つのmRNAワクチンによる3回目接種は、満足のいく88%(59%―97%)のワクチン効果がある。
https://www.bmj.com/content/377/bmj-2022-069989

5月25日 SARS-CoV-2ブレイクスルー感染後の長期COVID (ネイチャー誌)
以前にワクチンを接種されていないSARS-CoV-2感染者と比べて、SARS-CoV-2ブレイクスルー感染者は低い死亡リスク(ハザード比 = 0.66、95%信頼区間0.58―0.74)と急性期後の後遺症罹患(ハザード比 = 0.85、95%信頼区間0.82―0.89)を示した。
https://www.nature.com/articles/s41591-022-01840-0

5月24日 60歳以上の者におけるBNT162b2ワクチンの4回接種対3回接種の短期の相対的効果 (英国医学誌/イスラエル)
感染に対する相対的ワクチン効果は、時間経過で急速に減少し、65.1%(95%信頼区間63.0%―67.1%)で第3週において最大で、10週の追跡期間の末までに22.0%(4.9%から36.1%)に低下した。
重症covid-19に対する第4回接種の相対的効果は、追跡期間を通じて高い水準(72%を超える)に維持された。
https://www.bmj.com/content/377/bmj-2022-071113

5月24日 ワクチン接種および非接種者における伝播と感染性SARS-CoV-2排出動態  (米国医学会誌)
二次伝播は、非ブレイクスルー感染群よりもブレイクスルー感染群の方が、有意に少なかった(7%対26%、P = 0.008)。
初期のゲノムウイルス量は2群間で同等であったが、細胞培養における活性ウイルスは、完全接種者(発症後4日後)と比較して、部分接種者(発症後8日)または非接種者(発症後10日)において著しく長い期間検出された。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2792598

5月23日 オミクロン変異株BA.1のCOVID-19症例における短い潜伏期間 (国際環境研究公衆衛生雑誌/管理者、全国保健所長会協力事業)
観察された潜伏期間は3.03±1.35日(平均±標準偏差)であった。 対数正規分布においては、5、50、および95パーセンタイル値は1.3日(95%信頼区間1.0–1.6)、2.8日(2.5–3.1)、および5.8日(4.8–7.5)であり、アルファ株(4.94日±2.19、2.1日(1.5–2.7)、4.5日(4.0–5.1)、および9.6日(7.4–13.0)、p <0.001)より短かった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/10/6330

5月19日 日常生活における屋外と、小児のマスク着用について (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/和田他)
屋外で周囲の人と距離が十分に確保できる であればマスクの着用は、引き続き必要ではないと考えられる
屋外で周囲との距離が十分に確保できない場面でも、周囲で会話が少ないようであれば、 マスク着用は必ずしも必要ないと考えられる
従来の考え方(2歳以上の未就学児については、マスク着用を一律には求めず、無理に着用させない)に戻していくことを考慮する時期
当面は、小児での感染例は続き得ることから、施設内で感染者がでている、または体調不良者が複数いる場合などには、一時的にマスク着用をすることは考えられる
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000940754.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000941324.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000942565.pdf

5月13日 オミクロン優勢の間の事前のBNT162b2COVID-19ワクチン接種の小児思春期における有症状SARS-CoV-2感染との関連 (米国医学会誌/米国)
2回接種後2〜4週間で、小児では調整オッズ比は0.40(95%信頼区間0.35-0.45、推定ワクチン効果60.1%、95%信頼区間54.7%-64.8%)であり、思春期ではオッズ比は0.40(95%信頼区間0.29-0.56、推定ワクチン効果59.5%、95%信頼区間、44.3%-70.6%)であった。
2回接種後2か月目では、小児ではオッズ比は0.71(95%信頼区間0.67-0.76、推定ワクチン効果28.9%、95%信頼区間24.5%-33.1%)であり、思春期ではオッズ比は0.83(95%信頼区間0.76-0.92、推定ワクチン効果16.6%、95%信頼区間8.1%-24.3%)であった。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2792524

5月5日 SARS-CoV-2オミクロンBA.1およびBA.2サブ変異株からの重症疾患に対するCOVID-19ワクチンの効果 (ユーロサーベイランス誌/スウェーデン)
少なくとも3回接種後のワクチン効果、は研究期間を通して80%を超えたままであった一方、2回接種後のワクチン効果はオミクロンBA.1優越の間の90%(95%信頼区間78–95)からBA.2優越の間の54%(95%信頼区間13–75)に実質的な減少した。
https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2022.27.18.2200322

5月5日 2020年と2021年におけるCOVID-19パンデミックに関連する1490万人の過剰死亡(WHO)
2020年1月1日と2021年12月31日の間のCOVID-19パンデミックに直接的または間接的に関連する死亡者総数(過剰死亡)は、約1490万人(1330万から1660万の範囲)であった。
https://www.who.int/news/item/05-05-2022-14.9-million-excess-deaths-were-associated-with-the-covid-19-pandemic-in-2020-and-2021

【2022/4】

4月28日 SARS-CoV-2感染の毎日の縦断的検体採取は感染性における実質的不均一性を示す (ネイチャー誌微生物学)
感染性ウイルス排出における有意な個人間の多様性は、ウイルス動態における個人レベルの不均一性が「スーパースプレディング」に寄与することを示唆する。
https://www.nature.com/articles/s41564-022-01105-z

4月27日 今後の感染拡大時の対策についての論点 5月の連休後に急速な感染拡大が生じた場合、如何に対処するのか? (新型コロナウイルス感染症対策分科会)
考え方A まん延防止等重点措置等により社会経済活動を制限することで、感染者数の抑制により重点を置く。
考え方B 法に基づく社会経済活動の制限を講じず、人々の自主的な対応を尊重し、教育を含む社会経済活動を維持することにより重点を置く。
考え方① 公衆衛生・医療上の特別な対応を維持し、感染者や濃厚接触者に対する行動制限及び特定の医療機関での隔離・診療で対応し、可能な限り、医療機関や宿泊施設での隔離を行う。
考え方② 公衆衛生・医療上の特別な対応を軽減し、社会の医療資源全体で対応し、治療上入院が必要でない限り、地域の医療機関や在宅での診療を優先する。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai16/gijisidai.pdf

4月27日 宿泊療養又は自宅療養を証明する書類について (厚生労働省)
生命保険協会及び日本損害保険協会では、医療従事者や保健所等の方々の事務負担を考慮し、宿泊療養又は自宅療養の期間が 、厚生労働省の療養解除基準に準じた期間(例:無症状であれば7日間、有症状であれば10日間)の範囲内であれば、宿泊療養又は自宅療養の開始日の証明に基づき支払いを行い、宿泊療養又は自宅療養の終了日の証明は求めないような取
り扱いを行うこととなりました 。https://www.mhlw.go.jp/content/000934265.pdf

4月27日 2021 年度新型コロナウイルス感染症に対する血清疫学調査報告 (国立感染症研究所)
抗N抗体陽性者の4割程度が未診断者であり、第3回調査と第4 回調査で未診断者割合は変わらなかった
抗N抗体陽性者もしくは診断歴のある者を既感染者として各調査時点の既感染者割合を算出したところ、第3 回調査の対象者における既感染者割合は2.5%、第4 回調査の対象者における既感染者割合は4.27%であり、いずれの調査においても東京都と大阪府が他の3 県に比べて既感染者割合が高かった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934787.pdf

4月27日 新型コロナワクチンの接種について (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会)
第二期追加接種
60歳以上の者及び 18 歳以上 60 歳未満の者であって基礎疾患を有するもの
第一期追加接種の完了から 5月 以上の接種間隔をおいて行うこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000934480.pdf

4月22日 懸念されるオミクロン変異株の重症度と有症状疾患に対するブースターワクチンの効果 (ランセット感染症誌/スコットランド)
再感染の可能性があるS遺伝子陰性(オミクロン)症例の割合は、S遺伝子陽性(デルタ)症例の10倍以上であった(7.6%対0.7%、 p <0.0001)。S遺伝子陰性者においては15の入院があり、調整観察対期待入院比は0.32(95%信頼区間 0.19–0.52)であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(22)00141-4/fulltext

4月20日 コホート研究におけるSARS-CoV-2予防接種と心筋炎  (米国医学会誌/北欧)
16〜24歳の男性においては、調整罹患率比はBNT162b2の2回接種に対して5.31(95%信頼区間、3.68-7.68)、mRNA-1273の2回接種に対して13.83(95%信頼区間、8.08-23.68)であり、過剰発生数は、BNT162b2の2回接種後に接種者10万人当たり5.55(95%信頼区間、3.70-7.39)、mRNA-1273の2回接種後に接種者10万人当たり18.39(9.05-27.72)であった。
https://jamanetwork.com/journals/jamacardiology/fullarticle/2791253

4月13日 第6波における重症化率・致死率について(暫定版)(厚生労働省)
80代 致死率 ワクチン接種歴あり(3回) 1.79% ワクチン 接種歴あり(2回以下) 3.15% ワクチン接種歴なし 6.63%
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000929082.pdf

4月13日 第4回抗体保有調査速報結果 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
各自治体で抗 N 抗体が陽性であった割合は以下の通りでした。
東京都 5.65%, 大阪府 5.32%, 宮城県 1.49%, 愛知県 3.09%, 福岡県 2.71%
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000928864.pdf

4月8日 2021年11月14日までの世界、地域、および国別の日毎および累積のSARS-CoV-2感染の推定:統計分析 (ランセット誌/英国)
推定33.9(30.8–36.3)億人あるいは世界の人口の43.9%(39.9–46.9)が、1回以上感染していた。
アフリカ地域が最も高い感染率であった(人口100人あたり79.3、69.0–86.4)。
東南アジア、東アジア、オセアニアが最も低い感染率であった(人口100人あたり13.0 、8.4–17.7)。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00484-6/fulltext

4月5日 オミクロンに対するBNT162b2第4回接種による予防 (ニューイングランド医学誌/イスラエル)
準ポアソン分析において、第4回接種後第4週における重症Covid-19の調整率は、3回接種群におけるそれよりも3.5倍(95%信頼区間2.7〜4.6)低く、4回接種直後群のそれより2.3倍(95%信頼区間1.7―3.3)低かった。
準ポアソン分析において、第4回接種後第4週における確認された感染の調整率は、3回接種群におけるそれよりも2.0倍(95%信頼区間1.9〜2.1)低く、4回接種直後群のそれより1.8倍(95%信頼区間1.7―1.9)低かった。 ただし、この予防はその後数週間において減弱した。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2201570

4月4日 新型コロナウイルス感染症対応に係る今後の保健所等の体制 について (厚生労働省)
外部委託が可能な業務
発生届の入力 電話相談 健康観察 各種証明書交付 パルスオキシメータ等の配布・回収 食料や生活物資等 の配布
https://www.mhlw.go.jp/content/000925108.pdf

【2022/3】 [#paa15c3]

3月30日 BNT162b2小児および思春期におけるオミクロン変異株に対する防護  (ニューイングランド医学誌)
デルタ優位期間中、12〜18歳の思春期のあいだでは、Covid-19の入院に対するワクチン効果は、接種後2〜22週で93%(95%信頼区間89〜95)であり、23〜44週で92%(95%信頼区間80〜97)であった。オミクロン優位期間中の12〜18歳の思春期(接種後間隔中央値162日)のあいだでは、ワクチン効果は、Covid-19の入院に対して40%(95%信頼区間9〜60)、重症Covid-19に対して79%(95%信頼区間51―91)、非重症Covid-19に対して20%(95%信頼区間-25―49)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2202826

3月30日 新型コロナワクチンの有効性に関する研究 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/長崎大)
2回接種完了の発症予防におけるワクチンの有効性は42.8%(95%信頼区間:23.6-57.1%)、3回接種完了では68.7%(95%信頼区間:37.1-84.4%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000922127.pdf

3月29日 国際線航空機内における機内濃厚接触者の情報提供等について (厚生労働省)
オミクロン株の国内外の感染状況を前提とした対応とすることとし、 検査 陽性者の同行の家族のみを機内濃厚接触者として取り扱うこと
https://www.mhlw.go.jp/content/000921264.pdf

3月24日 デルタ変異株のCOVID-19患者のワクチン未接種の家庭内接触者における二次感染率の増加 (国際環境研究公衆衛生雑誌/管理者、全国保健所長会協力事業)
家庭内二次感染率は、アルファ変異株(21.7%)よりもデルタ変異株の(48.5%)の初発患者の家庭内接触においてより高かった(調整オッズ比 3.34、p = 0.000)。デルタ変異株においては、家庭内二次感染率は、他の関係の接触者(45.5%)よりも初発患者と配偶者関係の家庭内接触者(63.4%)においてより高く(調整オッズ比1.94、p = 0.026)、20〜59歳の初発患者の接触者(52.6%)よりも19歳以下の初発患者の家庭内接触者(33.1%)においてより低かった。(調整オッズ比0.50、p = 0.027)。
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/7/3889/htm

3月18日 COVID-19に関連する侵襲的人工呼吸および死亡の予防におけるmRNAワクチンの効果 (CDC週報/米国)
オミクロンの期間に、侵襲的人工呼吸または院内死亡に対するワクチン効果は、2回接種者について79%(95%信頼区間 66%–87%)であり、3回接種者で94%(95%信頼区間 88%–97%)であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7112e1.htm#contribAff

3月18日 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了に関する公示(案)(新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会)
令和4年3月 21 日をもって、まん延防止等重点措置を集中的に実施する必要がある事態が終了する旨公示する
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai26/gijishidai.pdf

3月17日 新型コロナウイルス感染症(COVID 19 )病原体検査の指針 (全国保健所長会他)
発症9日目以内の有症状者 における 抗原定性検査に唾液 検体を追加
https://www.mhlw.go.jp/content/000914399.pdf

3月16日 SARS-CoV-2オミクロン(B.1.1.529)およびデルタ(B.1.617.2)変異株に関連する入院と死亡のリスクの比較分析:コホート研究 (ランセット誌/英国)
入院に対する調整ハザード比は、10歳未満の者においては1.10(0.85-1.42)であったが、60-69歳では0.25(0.21-0.30)に減少し、それから80歳以上の者では0.47(0.40-0.56)に増加した。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)00462-7/fulltext

3月16日 オミクロンに対するCovid-19mRNAワクチンの4回目接種の効果 (ニューイングランド医学誌/イスラエル)
何らかのSARS-CoV-2感染に対するワクチン効果は、BNT162b2では30%(95%信頼区間-9〜55)であり、mRNA-1273では11%(95%新来区間-43〜44)であった。
ワクチン効果は、有症状疾患の予防に対してより高いと推定された(BNT162b2で43%、mRNA-1273で31%)
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2202542?query=featured_coronavirus

3月16日 B.1.1.529 系統(オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について (厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)
特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を0日目として、7日間(8日目解除)とするが、4日目及び5日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、5日目から解除を可能とする。
同一世帯内以外の事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要がないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/000915686.pdf

3月15日 我が国の全ての死因を含む超過死亡数(2017–2021年の1–12月累積比較) (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
2021年1月から12月までの期間の全ての死因を含む全国の超過死亡数は、過去(2017~2020年)の同期間と比べて、最も大きい規模となっている。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10952-b11529-si.html

3月11日 これまでの感染動向を踏まえた今後の対応の考え方について(案) (新型コロナウイルス感染症対策分科会)
第6波のまん延防止等重点措置終了の考え方
新規陽性者数が微増傾向又は高止まりしていても、病床使用率が低下し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるのではないか。
病床使用率、重症病床使用率が50%を超えていても、急激な増加が見られず、かつ、新規陽性者数が減少傾向であり、今後、病床使用率、重症病床使用率が減少し、医療への負荷が低下する見込みであれば終了できるのではないか。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai14/gijisidai.pdf

3月9日 SARS-CoV-2オミクロン感染に対するmRNAブースター接種の効果 (ニューイングランド医学誌/カタール)
2回接種の効果と比べて、有症状オミクロン感染に対するブースターの効果は、49.4%(95%信頼区間47.1〜51.6)であった。 2回接種の効果と比べて、オミクロン感染によるCovid-19関連の入院および死亡に対するブースターの効果は76.5%(95%信頼区間55.9〜87.5)であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2200797

3月9日 オミクロン・デルタ・アルファSARS-CoV-2変異株からのcovid-19の臨床的重症度およびmRNAワクチンの効果:前向き観察研究 (英国医学誌/米国)
covid-19関連入院を予防するためのmRNAワクチンの効果は、アルファ変異株に対する2回の接種で85%(95%信頼区間82%ー88%)、デルタ変異株に対する2回の接種で85%(83%ー87%)、デルタ変異株に対する3回の接種で94%(92%ー95%)、オミクロン変異株に対する2回の接種で65%(51%ー75%)、オミクロン変異株に対する3回の接種で86%(77%ー91%)であった。
https://www.bmj.com/content/376/bmj-2021-069761.short

3月9日 確認時に家庭内接触を通じたウイルス伝播によるデルタ変異型感染症の無症状COVID-19患者の低い割合  (国際保健医療誌/管理者)
確認時の無症状のCOVID-19患者の割合、L452R変異株に感染した患者と野生型株に感染した患者との間で比較され、それぞれ14.2%と28.8%であった(相対リスク、0.49、95%信頼区間0.35-0.70)。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghm/advpub/0/advpub_2021.01116/_article/-char/en

3月9日 2022 年1月に診断されたCOVID-19 新規陽性者の20 日致死率/オミクロン株の家族濃厚接触者における二次感染率 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/全国保健所長会協力事業)
20 日致死率は、40 歳代0.0228%、50 歳代0.0178%、60 歳代0.124%、70 歳代0.579%、80 歳代2.13%、90 歳以上3.43%
オミクロン株の家族濃厚接触者全体の二次感染率は33%でした。ワクチンを2 回以上接種している家族の二次感染率は29%であり、1 回も接種していない家族の42%と比較して低かったです(調整オッズ比0.76)。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000910723.pdf

3月4日 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(案)(新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会)
令和4年1月 21 日から3月 21 日までとする。
まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の区域とする。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai25/gijishidai.pdf

3月2日 オミクロン(B.1.1.529)変異株に対するCovid-19ワクチンの効果 (ニューイングランド医学誌)
BNT162b2の2回接種者においては、ワクチン効果は、BNT162b2ブースター接種後2〜4週間で67.2%(95%信頼区間、66.5〜67.8)に増加し、10週以上で45.7%(95%信頼区間、44.7〜46.7)に減少した。
BNT162b2の2回接種後、mRNA-1273ブースター接種は、2〜4週間でワクチン効果を73.9%(95%信頼区間、73.1〜74.6)に増加させ、ワクチン有効性は、5〜9週間で64.4%(95%CI、62.6〜66.1)に減少した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2119451

3月2日 日本の医療データベースから算出された季節性インフルエンザの重症化率 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000906106.pdf

【2022/2】

2月24日 オミクロン株感染蔓延期における「濃厚接触者」に関する作戦転換 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/阿南他)
オミクロン株に対し、濃厚接触者を特定した封じ込めは不可能
3次感染以降の連鎖はもはや止められない
家庭の場合は限られた人数の集団なので、3次4次以降の感染連鎖は生じにくい 家庭内濃厚接触者への行動制限の依頼は有効だが流行極期では全体に占める効果は限定的
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000901902.pdf

2月18日 医療従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について  (厚生労働省)
医療に従事することは不要不急の外出に当たらないとして外出自粛要請を行うことも可能
他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
新型コロナウイルスワクチンを2回接種済みで、2回目の接種後 14 日間経過。
無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査(やむを得ない場合は、抗原定性検査キット)により検査を行い陰性が確認されていること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000899482.pdf

2月18日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
保健所による積極的疫学調査については、医療機関や⾼齢者施設等、特に重症化リスクが⾼い⽅々が⼊院・⼊所している施設におけるクラスター事例に重点化する。
⼊院後4⽇⽬以降の時点で中等症Ⅱ以上の悪化が認められないオミクロン株の患者について、地域の実情に応じ、医療機関から宿泊療養・⾃宅療養への療養場所の変更や早期退院患者を受け⼊れる医療機関への転院について検討することを医療機関に対し推奨する。その際、陰性証明を求めないこととする。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220218.pdf

2月18日 新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示(案)(新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会)
まん延防止等重点措置を実施すべき期間
令和4年1月9日から3月6日までとする。
まん延防止等重点措置を実施すべき区域
北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の区域とする。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai24/gijishidai.pdf

2月16日 Covid-19予防接種および以前の感染後のSARS-CoV-2に対する防護(ニューイングランド医学誌)
長期間隔でBNT162b2ワクチンを接種した以前に感染していない対象の間で、調整ワクチン効果は、2回目接種14日から73日後の85%(95%信頼区間72―92)から、2回目接種後中央値201日(四分位範囲197―205)で51%(95%信頼区間22―69)に減少した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2118691

2月16日 Covid-19からの回復後のBNT162b2ワクチンの効果 (ニューイングランド医学誌)
再感染は、ワクチン接種患者10万人日あたり2.46例、および未接種患者10万人日あたり10.21例で、発生した。ワクチン効果は、16〜64歳の患者では82%(95%信頼区間80〜84)で、65歳以上の患者では60%(95%信頼区間36〜76)であると推定された。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2119497

2月16日 直近の感染状況の評価等 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
学校・幼稚園・保育所等においては、新型コロナウイルス感染陽性者や濃厚接触者が多くの地域で増加している。自治体による教職員や保育士などに対する積極的なワクチンの接種促進が必要。また、分散登校やリモート授業などの組み合わせによる教育機会の確保や社会機能維持にも配慮する必要がある 。あわせて、家庭内における感染対策を徹底することも求められる。
介護福祉施設においては、入所者及び従事者に対するワクチンの追加接種を進めるとともに、 従業者等へは積極的な検査を実施することも必要。また、施設等における感染管理や医療に関して外部からの支援が重要。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000898593.pdf

2月15日 新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究の暫定報告 (国立感染症研究所)
未接種者を参照項とする調整オッズ比は、2回接種後0-2ヶ月で0.29 (95%信頼区間(95%CI)0.13-0.64)、2回接種後2-4ヶ月で0.46 (95%CI 0.30-0.71)、2回接種後4-6ヶ月で0.51 (95%CI 0.35-0.75)、2回接種後6ヶ月以降で0.47 (95%CI 0.26-0.84)、3回接種後で0.19 (95%CI 0.06-0.59)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/10966-covid19-71.html

2月9日 第 6 波における有症状の家庭内濃厚接触者の検査陽性率 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/管理者)
107 名のうち発熱の記載のあった対象者 75 名においては、陽性者は 73 名であった(陽性率 97%)。107 名のうち発熱の記載のない対象者 32 名においては、陽性者は 22 名であった(陽性率 69%)。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000895936.pdf

2月9日 新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について (厚生労働省)
保健所による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスク が 高い方々が入院・入所している施設(「ハイリスク施設」という。)におけるクラスター事例に重点化する 。https://www.mhlw.go.jp/content/000895948.pdf

2月7日 COVID-19の長期的心血管予後 (ネイチャー誌医学)
感染後最初の30日を超えて、COVID-19患者は、脳血管障害、不整脈、虚血性および非虚血性心疾患、心膜炎、心筋炎、心不全および血栓塞栓性疾患を含むいくつかの範ちゅうにまたがる心血管疾患り患の高いリスクを、われわれは示す。これらのリスクと負荷は、感染の急性期に入院しなかった者の間でも明らかで、急性期の医療状況に応じて段階的な様式で増加した。
https://www.nature.com/articles/s41591-022-01689-3

2月4日 SARS-CoV-2検査陽性または陰性後31日から150日での20歳未満および20歳以上の者の間での選択された新しい症状・状態の有病率 (米国医学会誌)
息切れは、陽性対陰性検査結果のある20歳以上の非入院患者の間でよりよくみられた(有病率比1.09 、99%信頼区間1.05-1.13)。
20歳以上の入院患者の間では、新たな倦怠感(有病率比1.35 、99%信頼区間1.27-1.44)および2型糖尿病(有病率比2.03 、99%信頼区間1.87-2.19)の有病率は、陽性対陰性検査結果のある者においてより高かった。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2788641

2月4日 オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について (新型コロナウイルス感染症対策分科会)
飛沫や換気の悪い場所におけるエアロゾルによる感染が多く、これに対応した対策が重要となる。
子どもが感染しやすくなっており、学校等での感染に加え、家庭に持ち帰り、家庭内で感染が拡大する事例が見られる。
高齢者を中心に基礎疾患のある者において、オミクロン株への感染が契機となって基礎疾患が増悪する事例が多い。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai12/gijisidai_4.pdf

2月2日 新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について (厚生労働省)
当該検査陽性者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を0日目として、7日間(8日目解除)とする。ただし、当該同居家族等の中で別の家族が発症した場合は、改めてその発症日を0日目として起算する。また、当該検査陽性者が診断時点で無症状病原体保有者であり、その後発症した場合は、その発症日を0日目として起算する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000892312.pdf

powered by Quick Homepage Maker 5.2
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional