健康危機管理ニュース
感染症・健康危機管理ニュース
*感染症・健康危機管理ニュース 5月30日 緒方剛
保健所などの関係者に、健康危機に関する新規の国・自治体関連情報及び事例をご紹介しています。
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ワクチン未接種のデルタ変異株感染者における短い潜伏期間
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/3/1127/htm
日本の茨城における確認時に家庭内接触を通じたウイルス伝播によるデルタ変異型感染症の無症状COVID-19患者の低い割合
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ghm/advpub/0/advpub_2021.01116/_article/-char/en
Covid19の配偶者ではない家族接触者における二次感染率
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/17/8921
土浦市におけるcovid-19 アウトブレイクの感染源と対応
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/68/10/68_21-050/_article
感染経路不明のCOVID-19症例における「診断の長期の遅れ」はその後の倍加時間と逆相関する
https://www.mdpi.com/1660-4601/18/7/3377/html
日本のcovid-19症例における診断の遅れの高い割合
https://www.mdpi.com/1660-4601/17/22/8655/htm
https://www.carenet.com/news/general/carenet/51261
新型コロナにおける疫学・公衆衛生特集号 (国際環境研究公衆衛生雑誌/管理者)
https://www.mdpi.com/journal/ijerph/special_issues/epidemiology_public_healthcare_systems_COVID_19
https://www.mdpi.com/journal/ijerph/special_issues/EWG2FM7RRB
厚生労働省通知
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00332.html
新型コロナウイルス感染症対策本部 https://corona.go.jp/news/
https://corona.go.jp/expert-meeting/
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin.html
新型インフルエンザ等対策有識者会議 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127717.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00395.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00036.html
オミクロン変異株BA.1のCOVID-19症例における短い潜伏期間
観察されたオミクロン株の潜伏期間は3.03±1.35日（平均±標準偏差）であった。 対数正規分布においては、5、50、および95パーセンタイル値は1.3日（95％信頼区間1.0–1.6）、2.8日（2.5–3.1）、および5.8日（4.8–7.5）であり、アルファ株（4.94日±2.19、2.1日（1.5–2.7）、4.5日（4.0–5.1）、および9.6日（7.4–13.0）、p <0.001）より短かった。
https://www.mdpi.com/1660-4601/19/7/3889/htm
ニューイングランド医学雑誌 https://www.nejm.org/coronavirus
ランセット誌 https://www.thelancet.com/coronavirus?http://www.support-hc.com/index.php?%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%89%80%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%B0%82%E7%94%A8%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%88dgcid=kr_pop-up_tlcoronavirus20
検査 https://coronavirus.jhu.edu/testing/international-comparison
ワールドデータ https://ourworldindata.org/grapher/full-list-total-tests-for-covid-19
ワールドメータ https://www.worldometers.info/coronavirus/
季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染を想定した年間の超過死亡インパクトの検討 全国保健所長会協力事業 超過死亡インパクト オミクロンへのマスクの効果
５月２６日 免疫不全状態があるまたはない成人における新型コロナウイルス感染症に関連する入院および重篤疾患の予防における二価 mRNA ワクチンの持続性の推定 (米国CDC週報)
新型コロナウイルス感染症に関連する入院に対するワクチン効果は、時間の経過で減少し、18歳以上の成人では2価ワクチン接種後最初の7―59日間における62％から、120―179日の24％となった。重篤疾患に対するワクチン効果は、2価ワクチン接種後7―59日間で69%であり、入院に対するワクチン効果よりも持続していた(2価ワクチン接種後120―179日で50%)。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7221a3.htm
５月２６日 エムポックスに関する情報提供及び協力依頼について (厚生労働省)
「エムポックス」については、令和５年５月26日に、感染症法上の名称が「サル痘」から変更になりました。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101174.pdf
５月２６日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について (厚生労働省)
一部の規定を除き令和６年４月１日に施行されることとなっております。
https://www.mhlw.go.jp/content/001101556.pdf
５月２６日 「都道府県、保健所設置市及び特別区における予防計画作成のための手引き」について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001101172.pdf
５月１２日 麻しんの国内伝播事例の増加に伴う注意喚起について (厚生労働省)
保健所においては、「麻しん排除に向けた積極的疫学調査ガイドライン（第三版）」を参考に、積極的疫学調査を実施すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000480372.pdf
５月１１日 サル痘の多数国発生に関する国際保健規則（2005）緊急委員会会合 (WHO)
WHO事務局長は、議長、参加者、助言者の助言に感謝の意を表し、 本件がもはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらないという助言に同意し、移行期の修正暫定勧告を発行する。
https://www.who.int/news/item/11-05-2023-fifth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-(ihr)-emergency-committee-on-the-multi-country-outbreak-of-monkeypox-(mpox)
５月５日 COVID-19パンデミックに関する国際保健規則（2005）緊急委員会声明 (WHO)
WHO事務局長は、現在のCOVID-19パンデミックに関して委員会が提供した助言に同意する。 COVID-19 は今もはや国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 (PHEIC) にはあたらない、現在確立され進行中の健康課題であると判断する。
https://www.who.int/news/item/05-05-2023-statement-on-the-fifteenth-meeting-of-the-international-health-regulations-(2005)-emergency-committee-regarding-the-coronavirus-disease-(covid-19)-pandemic
５月３日 SARS-CoV-2 ワクチン誘導免疫の減衰の評価 (米国医学会誌ネットワークオープン)
ブースター投与9か月後、オミクロンに対するワクチン効果は、検査で確認された感染および有症状疾患に対して30%未満であった。 有症状感染に対するワクチン効果の半減期は、デルタでは316日(95%信頼区間 240―470 日) に対し、オミクロンでは 87日 (95%信頼区間 67―129 日)であると推定された。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2804451
５月３日 BA.5優性期における有症状SARS-CoV-2感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5含有二価COVID-19 mRNAワクチンの効果 (オープンフォーラム感染症誌/国立感染症研究所)
BA.5優性期における有症状感染に対するBA.1およびBA.4/BA.5の両方を含有する二価COVID-19 mRNAワクチンの効果は、未接種と比較して高く (65% および 76%)、 半年以上前に接種された一価ワクチンと比較して中程度（計46％）であった。
https://academic.oup.com/ofid/advance-article/doi/10.1093/ofid/ofad240/7148518
５月２日 多剤耐性で重篤な感染症を引き起こす恐れのあるカンジダ・アウリス（Candida auris）について (厚生労働省)
本真菌による感染が疑われる事例があれば、 ご報告いただきますようお願い申し上げます。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001093562.pdf
５月２日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について (厚生労働省)
臨床的特徴を有する者について、 掲げる検査方法により当該者を新型コロナウイルス感染症と診断した場合又は発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、COVID-19 であることが確定したものと同居している者であり、医師が総合的に判断した結果、COVID-19と臨床的に診断する場合には、法第１４条第２項の規定による届出を週単位で、翌週の月曜日に届け出なければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/001093575.pdf
【2023/4】
４月２８日 「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について (厚生労働省)
通知における「感染症」には、新型コロナウイルス感染症が含まれる旨申し添えます。
社会福祉施設等の施設長は、 保健所に報告し、指示を求めるなどの措置を講ずること。
イ. 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上又は全利用者の半数以上発生した場合
報告を受けた保健所においては、必要に応じて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 15 条に基づく積極的疫学調査又は食品衛生法第 63 条に基づく調査若しくは感染症若しくは食中毒のまん延を防止するために必要な衛生上の指導を行うとともに、都道府県等を通じて、その結果を厚生労働省に報告すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/001092966.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/001092967.pdf
４月２８日 オミクロン変異株期間の免疫のある成人におけるCOVID-19関連の侵襲的人工呼吸および死亡の予防における一価mRNA COVID-19ワクチンの効果 (CDC週報)
最後の一価接種を受けて以降の間隔で層別化すると、侵襲的人工呼吸および院内死亡に対するワクチン効果は、7 ―179 日で 76%、180 ―364 日で 54%、365 日以上で 56% であった。 最後の一価接種を受けて以降の各間隔内で、ワクチン効果推定値は、接種回数によって有意な差はなかった。ワクチン効果点推定値は、最終接種から 180 日以上と比較して最終投与から 7 ―179 日で高かったが、95%信頼区間は重複していた。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7217a3.htm
４月２７日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止について」 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」は、令和５年５月８日に廃止する。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_050427.pdf
４月２７日 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後に備えた患者の発生動向等の把握の準備について (厚生労働省)
令和５年５月８日以降は、「新型コロナウイルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について」、「重症・死亡等サーベイの運用について（協力依頼）」及び「クラスター対策班への相談の目安について」これらに記載される関係事務連絡については、廃止致します。 https://www.mhlw.go.jp/content/001092218.pdf
４月２７日 「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」の一部改正について (厚生科学審議会感染症部会)
保健所は地域の感染症対策の中核的機関として、必要な情報の収集、分析、対応策の企画立案・実施、リスクコミュニケーション等を行う機関であるとともに、感染症の感染拡大時にも健康づくり等地域保健対策も継続することが重要である旨などを加えるhttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092904.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001092905.pdf
４月１４日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の療養期間の考え方等について (厚生労働省)
政府として一律に外出自粛を要請するものではありませんが、 発症後５日を経過し、かつ、症状軽快から２４時間経過するまでの間は外出を控えていただくことを推奨する
「濃厚接触者」として法律に基づく外出自粛は求められません。
https://www.mhlw.go.jp/content/001087473.pdf
４月１２日 オミクロン変異株に対する二価ブースターの持続性 (ニューイングランド医学誌)
入院または死亡に至る重症感染に対する効果は、2 週間後に 67.4% (95%信頼区間46.2―80.2) の水準に達し、4週間後には 47.5% (95%信頼区間32.6―59.2)、10週間後には 44.3% (95%信頼区間35.7―51.7)、20週間後には 38.4% (95%信頼区間13.4―56.1) に減少した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2302462
４月１２日 新型コロナウイルス感染症に関する届出基準及び発生動向の把握方法について (厚生科学審議会感染症部会)
死亡届・死亡診断書の死亡情報を収集する取組を開始しているが、公表までに二か月程度の期間を要する見込み。 協力の得られる自治体から死亡者数（全死因）を収集し、そのデータをもとに超過死亡の迅速把握（１ヶ月以内を目途）を行うこととしてはどうか。
保健所等の支援の起点としての集団感染の発生の把握については、 他の感染症と同様の枠組みで対応することとし、必要に応じて、保健所の判断により、積極的疫学調査等の介入を実施できる体制を整える方針としてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001086588.pdf
４月１１日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更による入院調整体制の移行に向けた「医療機関等情報支援システム（G-MIS）」の改修等について (厚生労働省)
情報共有の対象者（閲覧可能な者） 都道府県/市区町村、病院、診療所（※）、消防機関（※）、保健所（※）、とりまとめ団体（※）、その他郡市区医師会・都道府県医師会等の関係団体（※）※ G-MIS ID を所有している場合に限ります。
https://www.mhlw.go.jp/content/001086537.pdf
【2023/3】
３月２８日 助言専門家集団が COVID-19 予防接種指針を更新 (WHO)
中優先度群は、合併症のない健康成人 (通常は 50ー60 歳未満) と、合併症のある子供と青年を含む。 第4回以後の接種は、同群にとって安全であるが、比較的低い公衆衛生上の利益を考えると、専門家集団はそれを型通りには推奨しない。
優先度の低いグループは、6 か月から 17 歳の健康な子供と青年を含む。 低い疾病負担を考慮すると、専門家集団は、この年齢群の接種を検討している国に、疾病負担、費用効果、他の健康または計画の優先事項と機会費用などの文脈の要因に、決定が基づくよう促す.
https://www.who.int/news/item/28-03-2023-sage-updates-covid-19-vaccination-guidance
３月２７日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001078185.pdf
３月２３日 介護施設におけるCovid-19サーベイランス検査と入居者への影響 (ニューイングランド医学誌)
ワクチン利用可能前は、従事者の高頻度検査施設と低検査施設では、100潜在的アウトブレイク(患者発生)に対して 、入居者にそれぞれ759.9と1060.2の 症例があり (調整差-300.3、95% 信頼区間377.1 ― -223.5)、それぞれ125.2と166.8 の死亡があった (調整差-41.6、95%信頼区間-57.8 ― -25.5)。
オミクロン波の間、高頻度検査施設では入居者において症例が少なかったが、死亡は両群で類似していた.
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2210063
３月２３日 COVID-19後遺症に関連するリスク要因 系統的レビューとメタ分析 (米国医学会誌ネットワークオープン)
メタ解析の結果は、女性 (オッズ比1.56、95%信頼区間、1.41-1.73)、年齢 (オッズ比1.21、95%信頼区間1.11-1.33)、高 BMI (オッズ比1.15、95%信頼区間1.08-1.23)および喫煙 (オッズ比、1.10、95%信頼区間1.07-1.13)が、コロナ後遺症を発症するリスクの増加と関連していることを示した。
COVID-19 ワクチンを 2 回接種した患者は、接種していない患者と比較して、コロナ後遺症を発症するリスクが有意に低かった (オッズ比0.57、95%信頼区間0.43-0.76)。https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2802877
３月１７日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について (厚生労働省)
入院調整についても、冬の感染拡大に先立ち、「移行計画」などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえつつ、重症者・中等症Ⅱの患者について医療機関間による調整の取組を進めることを基本に対応する。https://www.mhlw.go.jp/content/001074917.pdf
３月１３日 第２回献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (厚生労働省)
全体：42.3％ (95%CI: 41.5 - 43.2%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001070846.pdf
3月１０日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について (厚生労働省)
医師等の応招義務について、新型コロナウイルス感染症にり患又はその疑いのみを理由とした診療の拒否は「正当な事由」に該当しない取扱いになることを明確化する。
各都道府県において、冬の感染拡大に先立って、「移行計画」で定めた方針などに基づき、まずは軽症・中等症Ⅰの患者から医療機関間による調整の取組を進める。秋以降は、その進捗を踏まえ、重症者・中等症Ⅱ患者について医療機関間による調整の取組を進めつつ、病床確保にかえて重症者・中等症Ⅱ患者向けの対応を行った医療機関へ支援を行うことなどを検討する。
https://www.mhlw.go.jp/content/001070768.pdf
3月７日 新型コロナウイルス感染症の感染防止に係るマスクの着用の今後の対応について (人事院)
本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されることを踏まえ、執務室や会議室、窓口等において、職員や外来者等に対して、基本的にマスクの着用を呼びかける必要はないこと。
https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/10_nouritu/1021000_R5shokushoku77.html
3月2日 COVID-19 に関する発生動向の定点把握について (厚生労働省)
定点の指定届出機関の管理者はインフルエンザおよび COVID-19 と診断された年齢階級別・性別の患者数について週１回の届出を実施します。
https://www.mhlw.go.jp/content/001065724.pdf
【2023/2】
２月２８日 福岡県におけるレプトスピラ症患者の群発事例について (福岡県/国立感染症研究所)
計5例（が確認された。全例が8月13日に福岡県内の河川への入水（友人グループ7人で川遊びをした）の後2週間以内に発症しており, 一峰性を示した。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2607-related-articles/related-articles-516/11815-516r07.html
２月２４日 2020 年のナイトライフ、家庭、医療の環境における COVID-19 の伝播 (米国医学会誌ネットワークオープン/東北大)
家庭と医療の症例は、ナイトライフの症例と比較して、前方伝播を起こす可能性が低かった (家庭 調整オッズ比0.03、 95%信頼区間0.02-0.05、 医療 調整オッズ比 0.57、 95信頼区間0.41-0.79)。
感染経路が特定されていない症例において、ナイトライフの場所を訪れた履歴のある症例は履歴のない症例よりも、家庭以外の環境への前方伝播を起こす可能性が高かった(調整オッズ比5.30、95%信頼区間4.64-6.05)。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2801819
２月２２日 新型コロナワクチンの接種について (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会)
令和４年秋開始接種の後に2023年度に行う接種の公的関与について、①65歳以上の者及び②基礎疾患を有する者その他重症化リスクが高いと医師が認める者以外の者については、公的関与（接種勧奨及び努力義務）の規定の適用を除外することとしてはどうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001061908.pdf
２月２０日 オミクロンBA.5優勢期におけるSARS-COV-2潜伏期間 (CDC新興感染症誌/全国保健所長会)
日本におけるオミクロンBA.5優勢期における平均潜伏期間は、2.6（95％信頼区間2.5–2.8）日であり、デルタ優勢期よりも短かった。 潜伏期間は、食事の共有や成人からの感染と関連していた。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/29/3/22-1360_article
２月１６日 SARS-CoV-2 既感染による再感染に対する予防：系統レビューとメタ分析 (ランセット誌)
オミクロン変異株BA.1による再感染に対するプール効果は45.3% (95%不確実区間17.3–76.1)であり、オミクロンBA.1の有症状疾患に対して44.0% (26.5–65.0) であった。
重症疾患に対する予防はすべての変異株で高いままであり、40週において、野生、アルファ、およびデルタ株では 90.2% (69.7–97.5)で、オミクロン BA では 88.9% (84.7–90.9) であった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)02465-5/fulltext
２月１６日 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の名称変更について (厚生科学審議会感染症部会)
腸内細菌科 (Enterobacteriaceae)を腸内細菌目 (Enterobacterales)へと変更する。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001059899.pdf
２月１０日 マスク着用の考え方の見直し等について (厚生労働省)
令和５年３月 13 日から適用いたします。
屋内において、他者と身体的距離（２m 以上を目安）がとれない場合、他者と距離がとれるが会話を行う場合、屋外において他者と距離がとれず会話を行う場合は、マスクの着用を推奨する。また、高齢者等との面会時や病院内など、重症化リスクの高い者と接する場合にはマスクの着用を推奨する。マスクは不織布マスクを推奨する。なお、屋内において他者と身体的距離がとれて会話をほとんど行わない場合は、マスク着用は必要ない。
屋外において、他者と身体的距離が確保できる場合、他者と距離がとれない場合であっても会話をほとんど行わない場合は、マスクの着用は必要なく、特に夏場については、熱中症予防の観点から、マスクを外すことを推奨する。
乳幼児(小学校に上がる前の年齢)のマスクの着用には注意が必要であり、特に２歳未満では推奨されない。２歳以上の就学前の子供についても、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との身体的距離にかかわらず、マスク着用を一律には推奨しない。なお、本人の体調がすぐれず持続的なマスクの着用が難しい場合は、無理に着用する必要はなく、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子供の体調に十分注意した上で着用すること。
https://www.mhlw.go.jp/content/001056974.pdf
２月９日 新型コロナウイルス感染症に関する今後の患者の発生動向等の把握方法について (厚生科学審議会感染症部会)
現行のインフルエンザ定点を基本とし､COVID-19と診断された患者数等の定点報告を求め発生動向(トレンド)を把握
感染症法第14条に基づくインフルエンザ入院基幹定点医療機関からのCOVID-19患者の入院者数、重症者数等の報告への移行
ゲノム解析の目標数を見直しつつ､引き続きゲノム解析を実施
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001055463.pdf
２月８日 抗体保有調査（住民調査）速報結果 （新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード）
各自治体で抗Ｎ抗体が陽性であった割合は以下のとおりであった。
宮城県 17.6%, 東京都 28.2%, 大阪府 28.8%, 愛知県 26.5%, 福岡県 27.1%
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055259.pdf
２月８日 マスク着用の有効性に関する科学的知見 （新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/西浦他）
いわゆる一般人口におけるマスク着用に関する78件の研究をメタ解析した結果では、マスク着用者の週あたり感染リスクが非着用者の0.84倍（95％信頼区間：0.71-0.99）に低下することが知られている。
小中学校においては、米国マサチューセッツ州の15週間に渡る観察研究で、マスク着用の義務を解除した学校と義務を継続した学校の児童やスタッフを比較した時、着用義務を解除した学校では感染リスクが1000人あたり44.9人（95％信頼区間：32.6-57.1）増えたと報告されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001055263.pdf
２月８日 2023 年度以降の新型コロナワクチンの接種の方針について (厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会)
2023 年度に行う接種においては、重症者を減らすことを第一の目的とし、重症化リスクが高い者を対象とするが、それ以外の全ての者に対しても接種の機会を確保することが望ましい。
秋冬に次の接種を行うべきである。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001055044.pdf
２月４日 亜系統の有病率に依存するオミクロン変異株によるCOVID-19の日本人症例における死亡リスクの経時変化 (国際環境保健公衆衛生雑誌/全国保健所長会事業班)
60ー80 歳の年齢範囲におけるBA.2またはBA.5亜系統症例の致死率は、BA.1感染の症例よりも有意に低かった (60 歳 それぞれ 0.19%、0.02%、0.053%、70 歳 0.91%、0.33%、0.39%、 80 歳以上 それぞれ 3.78%、1.96%、1.81%)。
https://www.mdpi.com/1660-4601/20/4/2779
２月３日 免疫のある成人におけるオミクロンBA.5およびXBB/XBB.1.5関連亜型に起因する有症状SARS-CoV-2 感染の予防における二価mRNAブースター用量ワクチンの効果の早期の推定 (/米国)
有症状BA.5 関連感染に対するワクチン効果は、18～49 歳で52%、50～64 歳で43%、65 歳以上で37% であった。 有症状XBB/XBB.1.5関連感染に対するワクチン効果は、18～49 歳で49%、50～64 歳で40%、65歳以上で 43%であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7205e1.htm
２月３日 新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査におけるゲノム解析及び変異株PCR 検査について (厚生労働省)
都道府県ごとに、実施率を５-10％程度又は 300-400 件/週程度を目安に、自治体主体で実施していただくようお願いします。
国立感染症研究所で、GISAID への登録を代行していましたが、今般より、自治体主体で実施したゲノム解析の結果は、自治体で GISAID への速やかな登録を御願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/001051969.pdf
【2023/1】
１月２７日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について (新型コロナウイルス感染症対策本部)
オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、 感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける。
入院・外来の医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、期限を区切って継続する
マスクについては、 行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本として検討する。
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/sidai_r050127.pdf
１月２７日 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて (厚生科学審議会感染症部会)
法律に基づく入院措置や外出自粛など、本来最小限とすべき私権制限を、多くの軽症患者を含めて、一律に適用可能な状態としておくことは適当ではない。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染症法に基づく私権制限に見合った「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれ」がある状態とは考えられないことから、新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべきである。
外来・入院の自己負担分の公費支援については、影響を緩和するための措置により、段階的に移行していくべきである。
幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症患者が受診できるよう、必要となる感染対策を講じつつ段階的に移行していくべきである。
患者ごとの届出（発生届）は終了し、定点サーベイランスに移行することとし、速やかに具体的な実施方法を示す必要がある。
マスクを含む基本的な感染対策については、行政が一律に適用すべきルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重すべきである。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001045268.pdf
１月２５日 重症オミクロン感染に対する二価ブースターの有効性 (ニューイングランド医学誌)
12 歳以上の全参加者に対して、1 価ブースター1 回接種後15 日から 99 日にわたる入院重症感染に対するワクチン効果は25.2% (95%信頼区間-0.2 ―44.2) であり、 2価ブースター1回接種対する対応するワクチン効果は58.7% (95%信頼区間43.7～69.8)であった。 二価ブースターと一価ブースターとの間のこのような結果に対するワクチン効果の差は、33.5%ポイント（95％信頼区間2.9 ― 62.1）であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2215471
１月２５日 これからの身近な感染対策を考えるにあたって (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/岡部他)
感染対策は、行うことが強要されることがなく、また逆に感染対策をやめることも強要されることがないように、個人の選択を尊重するような配慮がされるべきである。
医療の専門家や政策決定者が一方的に決めるのではなく、市民対話などの手法を用いたリスクコミュニケーション活動を通じて、合理的かつ、当事者たる市民が納得できる対策を選択することが目指すべき方向性と考える。
子どもにおいては、すこやかな発育・発達の妨げにならないような配慮が必要である。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001044065.pdf
１月２３日 新型コロナウイルス感染症患者の隔離・行動制限措置の問題について(意見) (厚生科学審議会感染症部会/全国保健所長会)
感染症対策の現場では、ハンセン病や薬害エイズなどの公衆衛生上の過去の経験と教訓を踏まえ、人権の尊重に留意してきました。例えば、現行の感染症法となった 1999 年は季節性インフルエンザによる 3.5 万人～6.2 万人の超過死亡があると推定され、平均余命が短縮した年でしたが、5 類感染症として患者に対して法律上の行動制限措置を強いることなく対応しました。
翻って、致死率が大きく低下し、年間の死亡数が約 4 万人と推定されたオミクロン株流行下において、陽性者に対して法の規定に基づいて入院措置や外出自粛要請などを行うことについては、法が定める最小限の措置の趣旨に反し、患者の基本的人権尊重の観点から問題であると、現場の相当数の保健所長が考えているところです。
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/001041578.pdf
http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/20230116_covid19_iken.pdf
１月１９日 医療機関における救急医療のひっ迫回避に向けた取組について (厚生労働省)
都道府県全域での♯7119 の早期実施に向け、今一度、管内の各消防機関をはじめとする関係者と連携した検討に速やかに着手いただく
♯8000 については、応答不可の時間がある都道府県におかれては、実施時間の拡大を検討すること
高齢者向けの臨時の医療施設・入院待機施設は、高齢の患者に必要な医療及び介護を提供するために有用であると考えられ、こうした事例も参考に、地域の実情に応じて、その設置・運営に当たられたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/001040935.pdf
１月１８日 オミクロン変異株および重症疾患に対する以前のSARS-CoV-2感染とハイブリッド免疫の保護効果: 系統レビューとメタ回帰 (ランセット誌感染症)
入院または重症疾患に対する以前の感染の効果は、12か月で74.6%(95%信頼区間63.1–83.5)であった。
入院または重症疾患に対するハイブリッド免疫の効果は、2回の予防接種では12ヶ月で97.4%(95%信頼区間91.4–99.2) で、最新の感染または接種後最初のブースター接種では6 か月で95.3% (81.9–98.9) であった。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(22)00801-5/fulltext
１月１１日 今後の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策における倫理的法的社会的課題（ELSI）の観点からの提言 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/武藤他)
他者に感染させないための措置の対象から COVID-19 を速やかに外す必要があると考える。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036023.pdf
１月１１日 新型コロナウイルス感染症対策に関する見解と感染症法上の位置付けに関する影響の考察 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/斎藤他)
2021 年以降、日本でも季節性インフルエンザが流行した年よりも多くの超過死亡が確認されている。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001036024.pdf
１月６日 新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001033541.pdf
【2022/12】
１２月２８日 新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査 (国立感染症研究所)
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11727-20.html
１２月２１日 COVID-19陽性者の致命率モニタリング全国調査 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/全国保健所長会)
第６波で全国の新規陽性者数が最も多かったⅡ期（0.85%、95％信頼区間：0.81%-0.89%）の陽性者であり、その後Ⅵ期（0.23%：同 0.18%-0.28%）まで顕著な低下を示した。第７波(Ⅶ～Ⅸ期)での最高値となったⅧ期陽性者でも 0.39%(同 0.37%-0.40%)に止まり、第７波では第６波のⅠ期からⅣ期の陽性者の年齢調整致命率に比べて有意に低値であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027738.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001027739.pdf
１２月１６日 免疫正常成人におけるCOVID-19 関連する救急部門または緊急治療受診および入院の予防における2価mRNAワクチンの有効性の早期評価 (CDC週報/米国)
COVID-19関連入院に対する2価ブースター接種（1価2-4回接種後）のワクチン効果は、接種なしと比較して57％、5〜7か月前のみ1価ワクチン最終接種と比較して38％、11 か月以上前のみ1 価ワクチン最終接種と比較して45％であった。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm715152e1.htm
１２月１４日 年齢層別の予防接種および既感染者におけるSARS-CoV-2 感染、入院、および死亡 (米国公衆衛生誌)
基準日から6か月後にSARS-CoV-2感染の罹患率は、以前に感染した者(2.9%)よりも予防接種者(6.7%)において有意に高かった。 しかし、接種者における全原因死亡率は、以前に感染した者より37%低かった。全原因による救急受診率および入院率は、以前に感染した者よりも接種者において、24%と37%低かった。
https://ajph.aphapublications.org/doi/10.2105/AJPH.2022.307112
１２月１４日 COVID-19パンデミックに関連する超過死亡率の推定値 (ネイチャー誌/WHO)
超過死亡率は、COVID-19 の伝播、感染・死亡率が分析期間の一部 (例 2020 年のマレーシア、モンゴル、ウルグアイ) または全体 (例 オーストラリア、日本、ニュージーランド)で低かった国において、低レベルであった。
https://www.nature.com/articles/s41586-022-05522-2
１２月１４日 新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究の暫定報告（第五報）：オミクロン対応 2 価ワクチンの有効性 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/国立感染症研究所)
単価3 回接種後 14 日-3 ヶ月 感染のオッズ比 0.20 (0.13-0.32)
オミクロン対応 2 価ワクチン接種後 14 日以降（BA.1）感染のオッズ比0.27 (0.15-0.51)
オミクロン対応 2 価ワクチン接種後 14 日以降（BA.4-5）感染のオッズ比0.31 (0.14-0.68)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001024250.pdf
１２月９日 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等 の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について (厚生労働省)
死亡直前の診断時の症状の程度については、軽症・無症状が41.4％、中等症が13.1％、重症が7.1％、不明又は死亡後の診断が38.4％
生前に陽性が判明した者は70.1％、死後に陽性が判明した者は29.9％
https://www.mhlw.go.jp/content/001022538.pdf
１２月7日 新型コロナ患者の自宅での死亡事例に関する自治体からの報告について (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001021500.pdf
１２月２日 SARS-CoV-2 のウイルス量と排出動態 (ネイチャーレビュー誌微生物学)
感染性ウイルス排出に影響を与える要因と機序、および SARS-CoV-2 感染者の伝播性がある期間を理解することは、公衆衛生対策を誘導し伝播を制限するために核心的である。
https://www.nature.com/articles/s41579-022-00822-w
【2022/11】
１１月３０日 デルタおよびオミクロンのcovid-19変異株優勢期の子供における感染および死亡に対するmRNA-1273、BNT162b2、BBIBP-CorVワクチンの効果 (英国医学誌/アルゼンチン)
ワクチン効果は時間経過により低下し、特にオミクロン期には、小児において接種後15-30 日後の37.6% (34.2%-40.8%) から60日以上後の2.0%(1.8%-5.6%)に、青年において55.8% (52.4%-59.0%)から12.4%(8.6%-16.1%)に低下した。
https://www.bmj.com/content/379/bmj-2022-073070
１１月３０日 SARS-CoV-2オミクロン対デルタ変異株感染後の新型コロナ後の医学的自覚症状 (ネイチャーコミュニケーション誌)
検査陽性後90 日以上で、オミクロン感染者はデルタ感染者よりも、いずれかの訴えを有するリスクが低く (1万人あたり43(95%信頼区間4-72)少ない)、筋骨格痛を有するリスクも低かった(1万人あたり23(95%信頼区間2-43)少ない)。
https://www.nature.com/articles/s41467-022-35240-2
１１月３０日 献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
抗N抗体 26.5％ (95%CI: 25.6-27.5%)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001018624.pdf
https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/82/covid19-82.pdf
１１月２２日 新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の承認審査上の取扱いについて (薬事・食品衛生審議会 薬事分科会)
国際共同第Ⅱ/Ⅲ相試験の第Ⅲ相パートにおいて、症状発現から無作為化までの時間が 72 時間未満の SARS-CoV-2 による感染症患者に対して、プラセボ群と比較して本薬 375/125 mg 群において 5 症状の快復までの時間が短くなることが示され、12 症状でも快復までの時間が短くなる傾向が認められた
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001015350.pdf
１１月１８日 米国および比較する20か国における COVID-19 と全死因過剰死亡率 (米国医学会誌/米国)
米国は、デルタ波（10万人当たり61）とオミクロン波（10万人当たり51）の間に、370298 人の COVID-19死亡（10万人当たり 112 ）を報告した。米国全体およびワクチン接種率に関する両方の州群における人口当たりのCOVID-19死亡者は、研究期間中に全比較国の死亡を有意に上回った。 しかし、COVID-19 による死亡は、ワクチン接種下位 10州(接種率52%)での10万人当たり146と比較して、上位10州(接種率73%)では10万人当たり75と有意に少なかった (P < 0.001)。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2798990
１１月１１日 今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合に想定される対応 (新型コロナウイルス感染症対策分科会)
医療負荷増大期においては、情報効果による個人の主体的行動につながる情報発信を強化するとともに、住民に対してより慎重な行動の要請・呼びかけを行うことを選択肢とした「対策強化地域（仮）」の枠組みにより、感染拡大防止措置を講じる。
それでも感染拡大が続く場合等には、医療のひっ迫が想定される前の段階で、住民・事業者に対して、人との接触機会の低減について、より強力な要請・呼びかけ（特措法２４条９項の要請又は呼びかけ）を行う。（「医療非常事態宣言（仮） 」）
飲食店や施設の時短・休業は要請しないが、外出自粛要請に関する理解を求める。イベントの延期等の慎重な対応を要請。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai20/taiou.pdf
１１月１０日 SARS-CoV-2 再感染と関連する急性期および急性期後の後遺症 (ネイチャー誌医学)
再感染がない場合と比較して、再感染は死亡 (ハザード比2.17、95%信頼区間1.93–2.45)、入院 (ハザード比3.32、95%信頼区間3.13–3.51) および後遺症の追加的リスクに寄与していた。
リスクは、ワクチン接種状況と関係なく明らかであった。 リスクは、急性期に最も顕著であったが、急性期後の6か月でも持続していた。 感染のない対照と比較して、繰り返す感染の累積リスクと負担は、感染の数に応じて増加した。
https://www.nature.com/articles/s41591-022-02051-3
１１月９日 学校におけるユニバーサルマスクの撤廃— 生徒および従事者におけるCovid-19罹患 (ニューイングランド医学誌/米国)
州全体のマスク政策が撤回された後15週間で、マスク要請の撤廃は、学生および従事者千人当たり44.9(95%信頼区間32.6―57.1)症例の追加と関連しており、これは当該期間に全地区において推定11,901症例と症例の29.4%に相当した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2211029
１１月４日 新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について (厚生労働省)
従業員又は児童等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと。
従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染し、療養期間が経過した後に、改めて検査を受ける必要はないこととされていることを踏まえ、当該従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、医療機関や保健所が発行する検査陰性の証明書や治癒証明書等の提出を求めないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/001008879.pdf
【2022/10】
１０月２８日 定点サーベイランスにおける重層的な指標の有用性検討：季節性インフルエンザにおけるNESIDでの定点当たり報告数と国立病院機構での検査数・陽性数・陽性率を含めたトレンド（傾向）とレベル（水準）(国立感染症研究所/国立病院機構)
国病データの各指標（特に陽性数）とNESIDの定点当たり報告数は高く相関していた
https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/flu-iasrs/11585-513p01.html
１０月２７日 オミクロンBA.4およびBA.5変異株に対する以前のSARS-CoV-2感染の保護効果 (ニューイングランド医学誌/カタール)
有症状BA.4またはBA.5再感染に対するオミクロン以前の感染の効果は35.5%(95%信頼区間12.1―52.7) であり 症状の有無にかかわらないBA.4またはBA.5再感染に対する効果は、27.7% (95%信頼区間19.3―35.2) であった。有症状BA.4またはBA.5再感染に対するオミクロン後感染の効果は 76.2% (95%信頼区間66.4― 83.1) であり、BA.4またはBA.5再感染に対する効果は78.0% 95%信頼区間75.0―80.7) であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc2209306
１０月２６日 刑務所における予防接種および既感染によるオミクロンに対する保護 (ニューイングランド医学誌)
以前の感染によって、ワクチン効果推定値 (未接種で既感染の記録がない場合と比較して) は、2回接種で18.6%(95%信頼区間7.7―28.1)から83.2% (95%信頼区間77.7― 87.4)に、3回接種で40.9%(95%信頼区間31.9―48.7)から87.9% (95% 信頼区間 76.0―93.9) の範囲に増加した。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2207082
１０月２１日 SARS-CoV-2オミクロン株のBA.1/BA.2 および BA.4/BA.5 優勢期の免疫能力のある成人における COVID-19 関連入院に対する一価 mRNA ワクチンの効果 (CDC週報/米国)
BA.1/BA.2 および BA.4/BA.5 期間中の 3 回接種のワクチン効果は、第3回接種後最初の 120日間においてそれぞれ 79% および 60% であり、ワクチン接種から120日以後にそれぞれ 41%および29%に減少した。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7142a3.htm
１０月２１日 新型コロナウイルス感染症第8波へ向けてのリスク評価の考え方 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/押谷他)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001003670.pdf
１０月1７日 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化について (厚生労働省)
高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもは、速やかに地域の発熱外来等で検査等を行う。
上記以外の患者は、抗原定性検査キットで、自己検査を行う。
https://www.mhlw.go.jp/content/001002075.pdf
１０月1７日 季節性インフルエンザとの同時流行を想定した新型コロナウイルス感染症に対応する外来医療体制等の整備について (厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/001002310.pdf
１０月１３日 季節性インフルエンザとの同時流行も想定した外来等の保健
医療体制について (新型コロナウイルス感染症対策分科会/新型コロナ・インフル同時流行対策タスクフォース)
高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、小学生以下の子どもの患者は、速やかに地域の発熱外来やかかりつけ医を予約・受診し、医師は、その判断により新型コロナやインフルの検査を行う。
上記以外の患者には、まずは新型コロナの検査キットで自己検査を行っていただく。 検査結果が新型コロナ陽性の場合 地域の健康フォローアップセンターに登録し、自宅等で療養いただくhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai19/gijisidai.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html
１０月１０日 2020 年と 2021 年における有症状 COVID-19後の持続的な疲労、認知、呼吸器症状クラスターを有する者の世界の割合推定値 (米国医学会誌/米国)
モデル化された推定値において、有症状 SARS-CoV-2 感染のある者の 6.2% (95%不確定区間2.4%-13.3%) は、2020 年と 2021 年において、3つのCOVID罹患後症状クラスターの少なくとも1つを経験し、COVID-19前の健康状態で調整後、3.2% (95%不確定区間0.6%-10.0%)の身体痛または気分変動を伴う持続的疲労、3.7% (95%不確定区間0.9%-9.6%)の進行する呼吸器の問題、2.2% (95%不確定区間0.3%-7.6%)の認知障害を含んでいた。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2797443
１０月７日 新型コロナウイルス感染症応援派遣活動要領の改正について (厚生労働省)
当該都道府県内における応援職員の派遣だけでは対応が困難となる場合は、当該都道府県の応援要請に基づいて、感染が拡大している都道府県以外の都道府県、保健所設置市・特別区その他市町村の職員が応援派遣されるものである。
https://www.mhlw.go.jp/content/000924317.pdf
１０月５日 新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの流行に関する短期的な見通しと暫定的リスク評価 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/押谷他)
公衆衛生的対応について
インフルエンザワクチンと 2 価新型コロナワクチンの高い接種率の実現
全国医療機関で COVID-19 とインフルエンザを診断・治療できる体制の整備
COVID-19 とインフルエンザの同時流行に備えた重症例の病床確保
定点把握を含むサーベイランス体制の再確認https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000997766.pdf
１０月５日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
10 月６日より、9 月 26 日以降の陽性者数について、HER-SYS 上で過去の数値を遡及して訂正することが可能となる。
都道府県・保健所設置市：9/26 報告分から訂正可能
医療機関：報告当日分だけ訂正可能
9 月 25 日以前の過去の発生届の積み残しについて、9 月 26 日以降に「外数」として発表した分については、感染動向のトレンド把握に支障をきたすことから、当該発表日の報告数として遡及して訂正しないよう留意願いたい。
https://www.mhlw.go.jp/content/000997634.pdf
１０月５日 新型コロナウイルスワクチンの特例承認について (厚生労働省)
コミナティ筋注6ヵ月～4歳用の特例承認について
コミナティRTU筋注の承認事項の一部変更の特例承認について 起源株及びオミクロン株BA.4-5のスパイクタンパク質をコードするmRNAを含む2価ワクチンが追加された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28387.html
１０月３日 成人における中重度のcovid-19に対するワクチン効果の減弱 (英国医学誌/米国)
オミクロン期において、入院を必要とするcovid-19に対するワクチン効果は、第3回接種後2か月以内で89%（95%信頼区間88%―90%）であったが、4―5か月後までに66%（63%～68%）に減弱した。
https://www.bmj.com/content/379/bmj-2022-072141
【2022/9】
９月２７日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
感染経路が特定できない症例の発生状況の報告について 廃止する。
https://www.mhlw.go.jp/content/000994436.pdf
９月２３日 ブースター接種以後の時間によるmRNAワクチン3回接種後の2回接種に対するCOVID-19による入院の率 (米国医学会誌/米国)
入院の率は、ブースター接種以後の時間に基づいて、 50 日未満 (調整オッズ比0.24 95%信頼区間0.18-0.30)、50-100 日 (調整オッズ比0.24、95%信頼区間0.20-0.29) 、101-150日(調整オッズ比0.47、95%信頼区間0.38-0.58)、および150日以上 (調整オッズ0.72、95%信頼区間0.61-0.84) と、異なっていた。
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2796847
９月２２日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行について (厚生労働省)
医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合については、当該感染症の患者（65 歳未満のものに限り、妊婦を除く。）について、以下に掲げる医療の提供を要しない場合は発生届出を不要とする。
入院
当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤若しくは酸素の投与
https://www.mhlw.go.jp/content/000993002.pdf
９月２０日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
発生届対象外の方を、HER-SYS を使って管理する方法としては、ID 管理情報の保健所独自 ID を活用し、感染区分を「濃厚接触者」として用いることは可能である旨お示ししている。
加えて、この点に関し、現在、HER-SYS を改修し、発生届対象外の方の ID 登録（エクセルインポートでの一括登録も可）、HER-SYS ID 等の SMS 送付と My HER-SYS を用いた健康観察（感染者と同等）、登録年月日で絞り込んだダウンロード機能等を実装し、９月 30 日からの使用開始に向けて準備を進めている。
https://www.mhlw.go.jp/content/000991935.pdf
９月１５日 新型コロナウイルス感染後の20歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査 (国立感染症研究所)
29例のうち基礎疾患がなかったと考えられた15例について、年齢・年代の内訳は、5歳未満6例（40%）（うち０歳４例）、5歳以上9例(60%)であった。
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2559-cfeir/11480-20-2022-8-31.html
９月１４日 新型コロナワクチンの有効性に関する研究 (長崎大学)
新型コロナワクチンの発症予防における有効性を算出したところ 、16 歳～64 歳においてファイザー社製・モデルナ社製いずれかの新型コロナワクチンについて、2 回接種完了後 181 日以上経過の有効性は 50.6% (95%信頼区間：14.4～71.5%)であった。3 回接種完了後 90 日以内では 75.3% (95%信頼区間：56.9～85.9%)、91 日～180 日では 70.7% (95%信頼区間：51.5～82.3%)、181 日以上経過では 56.8% (95%信頼区間：6.6～80.1%)であった。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000990109.pdf
９月１２日 With コロナの新たな段階への移行に向けた全数届出の見直しについて (厚生労働省)
9 月 26 日から、全数届出の見直しを全国一律で適用する
https://www.mhlw.go.jp/content/000988989.pdf
９月８日 18 歳以上のワクチンの接種および未接種の成人における COVID-19 関連入院 (米国医学会誌/米国)
オミクロン株が優勢であった 2022 年 1 月から 4 月に、入院率は、ブースター接種を受けた者と比べて、ワクチン未接種者において10.5 倍、ブースター接種のない接種者において 2.5 倍、それぞれ高かった。
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2796235
９月８日 With コロナに向けた政策の考え方 (新型コロナウイルス感染症対策本部)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の措置について、高齢者・重症化リスクのある者への保健医療の重点化と患者の療養期間の見直しを行うなど、新型コロナウイルス対策の新たな段階に移行する。
全数届出の見直しについては、全国一律に導入することが基本である。https://corona.go.jp/withcorona/pdf/withcorona_policy_20220908.pdf
９月７日 新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しについて (厚生労働省)
有症状患者 発症日から７日間経過し、かつ、症状軽快後 24 時間経過した場合には８日目から解除を可能とする。ただし、10 日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、 自主的な感染予防行動の徹底をお願いする
無症状患者（無症状病原体保有者） 検体採取日から７日間を経過した場合には８日目に療養解除を可能とする加えて、５日目の検査キットによる検査で陰性を確認した場合には、５日間経過後（６日目）に解除を可能とする。ただし、７日間が経過するまでは、感染リスクが残存することから、 自主的な感染予防行動の徹底をお願いする。
療養期間中の外出自粛について、有症状の場合で症状軽快から 24 時間経過後又は無症状の場合には、 自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品等の買い出しなど必要最小限の外出を行うことは差し支えないこと
https://www.mhlw.go.jp/content/000987035.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000987076.pdf
９月６日 With コロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて (厚生労働省)
９月26日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直すこととします（全数届出の見直し後も、HER-SYS の活用により、届出対象外の方も含めて、感染者の総数は引き続き把握していきます。）。
都道府県において、当該健康フォローアップセンター等について、下記機能を有することを確認すること。
同センターに配置される医師の管理下で、医療機関を受診せず自己検査等で陽性となった者の登録を受け付けること
登録を受け付けた者又は医療機関を受診し、新型コロナと診断された者が申出た場合には、法第 44 条の３に基づく宿泊療養の提供や配食等の支援を行うこと。ただし、自治体において当該支援を行わないこととしている場合は、この限りではない。
医療機関を受診せず登録された者の登録者数を毎日年代別に集計し、設置自治体に報告すること
体調悪化時等に医師等が相談に応じ、必要に応じて、医療機関やオンライン診療等を案内すること
https://www.mhlw.go.jp/content/000986408.pdf
９月１日 新型コロナウイルス感染症による宿泊施設・自宅等療養者に係る療養証明書の取扱い等について （生命保険協会）
My HER-SYS画面での療養証明のより一層の徹底および療養証明書以外に新型コロナウイルスに罹患したことが確認できる代替書類の活用等により、医療従事者や保健所に対して療養証明書の証明を求めずに対応するため、所要の事務構築の検討が行われるように、会員各社へ周知しました。
生命保険各社においては、医療機関や保健所の負担軽減に十分配慮しつつ、いわゆる「みなし入院」による入院給付金の支払対象も含めた取扱い等について、 検討が行われるよう周知しています。
https://www.seiho.or.jp/info/news/2022/20220901.html
【2022/8】
８月３１日 0歳から4歳の子供とその家族におけるSARS-CoV-2感染の臨床的およびウイルス学的特徴の評価 (米国医学会誌/米国)
SARS-CoV-2 感染のある0 歳から 17 歳の子供は、成人 (21人中3人) と比べてより無症状の頻度が高く (30人中11人)、0 歳から 4 歳の子供で最も無症状の頻度が高かった(19人中7人)。 最高の検出ウイルス量は、無症候性者と有症状者の間または年齢層で差がなかった。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2795801
８月３１日 新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について (厚生労働省)
新型コロナウイルス感染症について、発生届に関する事務を処理することによって、新型コロナウイルス感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けることが困難になるおそれがあると都道府県知事が認める場合であって、かつ、当該都道府県知事が、当該感染症の患者を診断した医師の報告に基づき、日ごとの当該患者の総数及び日ごとの当該患者の年代別の総数を毎日公表する場合には、 当該都道府県において下記の者に発生届を限定する事を可能とする。
高齢者
入院の必要がある者
当該感染症が重症化するおそれがある場合の治療に使用される薬剤（規則附則第２条の２第４項第４号の規定に基づき厚生労働大臣が定める薬剤）若しくは酸素の投与といった医療の提供が必要となるおそれのある者
妊婦
「患者の総数」とは、法第 12 条に基づく発生届の提出の有無にかかわらず、医療機関で新型コロナウイルス感染症と診断された者の総数を指す。また、「年代別の総数」とは、０歳、１～４歳、５～9 歳、10～19 歳、20～29 歳、30～39 歳、40～49 歳、50～59 歳、60～64 歳、65～69 歳、70～79 歳、80～89 歳、90 歳以上の区分」という。）による新型コロナウイルス感染症と診断された者の数を指す。
https://www.mhlw.go.jp/content/000980564.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000982297.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000982298.pdf
８月２６日 BNT162b2ワクチン接種とCOVID-19後遺症の報告された罹患率との間の関連(ネイチャー雑誌npjワクチン/イスラエル)
年齢、症状の開始から調査に回答するまでの時間、および基準時の症状で調整後、ワクチンを2回接種した者は、予防接種をしていない者よりも、症状（疲労、頭痛、手足の衰弱、持続的な筋肉痛）のいずれかを報告する可能性がそれぞれ 62%、50%、62%、66%低かった(リスク比 0.38、0.50、0.38、0.34、p < 0.04)。
https://www.nature.com/articles/s41541-022-00526-5
８月１７日 新型コロナワクチンの有効性を検討した症例対照研究の暫定報告（第四報）：オミクロン株（BA.1/BA.2およびBA.5）流行期における有効性 (国立感染症研究所)
調整オッズ比を元にワクチン有効率を算出したところ、2回接種後5ヶ月以降では35% (95%CI -4-60)、3回接種14日-3ヶ月では65% (95%CI 42-79)、3回接種後3ヶ月以降では54% (95%CI 28-71)であった
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/11405-covid19-999.html
８月１１日 5歳から11歳の小児におけるオミクロンに対するBNT162b2ワクチンの効果 (米国医学会誌/シンガポール)
部分的に接種された子供において、ワクチン効果は、すべての SARS-CoV-2 感染に対して 13.6% (95%信頼区間11.7-15.5)、PCR で確認された SARS-CoV-2感染に対して 24.3% (95% 信頼区間19.5-28.9)、およびCovid-19関連入院に対して42.3％（95％信頼区間24.9-55.7）であった。 予防接種を完了した子供において、ワクチン効果は、それぞれ 36.8% (95%信頼区間35.3-38.2)、65.3% (95%信頼区間62.0-68.3)、および 82.7% (95%信頼区間74.8-88.2) であった。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2203209
８月１１日 濃厚接触者の指針 (米国CDC)
健康観察 曝露日の翌日から10日間はマスク着用 6日目に検査
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/your-health/if-you-were-exposed.html
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7133e1.htm
８月１０日 新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について (厚生労働省)
従業員又は生徒等が新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅等で療養を開始する際、当該従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類を求めないこと。
従業員等が職場や学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
従業員等が保健所から新型コロナウイルス感染症の患者の濃厚接触者と認定され、待機期間が経過した後に、職場又は学校等に復帰する場合には、検査陰性の証明書等の提出を求めないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/000975364.pdf
８月８日 流行の急拡大における新型コロナウイルス感染症対策における緊急提案 (全国保健所長会)
適切な医療提供のために、届出の定義を医療調整が必要な患者（重症者、医学的ハイリスク者、妊婦、高齢者等）に限定すること
発生動向としての感染者数把握は、「全数報告」とは別の方法(定点、重症者数、入院者数など)で、G-MIS の活用など検査機関や医療機関の既存システムから行うこと
http://www.phcd.jp/02/sengen/pdf/20220808_covid.pdf
８月８日 時間経過による思春期の者における有症状および重症の COVID-19 に対するBNT162b2の2回接種 のワクチン効果 (ランセット感染症誌/ブラジル・スコットランド)
ワクチン効果は、両国で第2回接種後27日から低下し始め、オミクロン優勢期には 98 日以上で、ブラジルにおいては5.9%(95%信頼区間2.2–9.4)、スコットランドにおいては50.6% (42.7–57.4) に減少した。
https://www.thelancet.com/journals/laninf/article/PIIS1473-3099(22)00451-0/fulltext?rss=yes
８月６日 COVID-19後の身体症状の持続 (ランセット誌/オランダ)
COVID-19 陽性者の21.4% 対COVID-19 陰性対照者の8.7%で、10の中核症状の少なくとも1つが、COVID-19 診断または症例対照させた時点の90―150 日後に、少なくとも中程度重症度に大きく増加したので、患者の 12.7% においてこれらの症状は COVID-19が原因である可能性があった。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(22)01214-4/fulltext
８月４日 オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について (厚生労働省)
（入院が必要な者を除く。）に係る発生届出については、 当面の間、患者・疑似症患者等の診断した者の類型に加えて、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。
陽性者の氏名（ふりがなを除く） 性別 生年月日 当該者所在地（市区町村名まで） 電話番号
https://www.mhlw.go.jp/content/000973429.pdf
８月３日 「感染拡大抑制の取り組み」と「柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行」についての提言 (専門家有志)
ステップ１
全ての感染者を保健所が特定し外出自粛要請を行うことが不可能なので、ひとりひとりが主体的な感染予防行動を取るように涵養
保健所による濃厚接触者特定が困難なので、一人ひとりの主体的な判断で感染予防行動を取るように涵養
家族等濃厚接触者取り扱い 一般的な行動の自粛の要請（法によらない）
全数届出情報に依存した種々のデータ収集とは異なる、新たなサーベイランスの早急な構築が必要
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000972889.pdf
８月３日 デルタ優勢期およびオミクロン優勢期の有症状SARS-CoV-2感染に対するCOVID-19ワクチンの効果 (臨床感染症誌/国立感染症研究所)
デルタ優勢期において、ワクチン効果は、第2回接種14日―3か月後に88% (95%信頼区間82-93)、第2回接種の3―6 か月後に 87% (95%信頼区間38-97) であった。 オミクロン優性期において、ワクチン効果は、第2回接種から14 日―3 か月後に56%(95%信頼区間37-70)、第2回接種の3―6か月後に52% (95%信頼区間40-62)、第2回接種6か月以上で49% (95%信頼区間34-61)、第3回接種後14日以上で74% (95% 信頼区間62-83)であった。
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciac635/6653543
８月１日 「COVID-19からみえる病院感染対策と公衆衛生対策の違い (インフェクションコントロール/管理者)
公衆衛生の場における新型コロナへの感染制御の指導においては、会話時などのマスク着用の徹底と、エアロゾル感染に対する換気、窓開けを、まず強調すべきではないかと考えている。
https://database.medica.co.jp/img_thumb/journal/infoFiles/61.pdf
【2022/7】
７月３０日 オミクロン株の BA.5 系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について (厚生労働省)
自己検査結果の登録により発生届が出された場合においても、My HER-SYS が使用出来る場合は、My HER-SYS 上の療養証明が可能であること。
https://www.mhlw.go.jp/content/000971530.pdf
７月２7日 成人の日と成人式のSARS-CoV-2伝播のリスクに対する影響 (インフルエンザ等ウイルス誌/国立感染症研究所)
成人の日の相対リスクは、2021 年には 1.27 (95%信頼区間1.02–1.57)、2022 年には 3.22 (95%信頼区間2.68–3.86) と推定した。 成人式の相対リスクも大きく、2022 年には 2.83 (1.81–4.43) と推定した。
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/irv.13027
７月２２日 B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について (厚生労働省)
特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、５日間（６日目解除）とするが、２日目及び３日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、３日目から解除を可能とするhttps://www.mhlw.go.jp/content/000968056.pdf
７月２０日 第2回接種から 6か月にわたるBNT162b2 および ChAdOx1 covid-19 ワクチンの効果の減弱 (英国医学誌)
COVID-19 関連の入院率と死亡率は、第2回接種後 26 週間までに、未接種の成人よりも接種の成人において大幅に低く、BNT162b2 に対して 80% 以上、ChAdOx1 に対して 75% 以上の推定されたワクチン効果を示した。 23～26週までに、接種された人におけるSARS-CoV-2検査陽性率は、未接種の人と同様かそれ以上であった(調整ハザード、BNT162b2に対して最大1.72(1.11～2.68)、ChAdOx1に対して最大1.86(1.79～1.93) ）。
https://www.bmj.com/content/378/bmj-2022-071249
７月１５日 SARS-CoV-2オミクロンBA.1およびBA.2/BA.2.12.1亜系統が優勢であった期間中の免疫能のある成人における2、3、および4回のCOVID-19mRNAワクチン接種の効果 (CDC週報)
第3回mRNAワクチン接種に関連するワクチン効果は、第2回ワクチン接種に関連するワクチンよりも高かったが、120日以上では、BA.1期間（中央値= 132日）では85％、BA.2 /BA.2.12.1期間（中央値= 168日）では52％へと、両方の期間で低下した。
第4回mRNAワクチン接種を受ける資格のある50歳以上成人では、BA.2/BA.2.12.1期間中のCOVID-19関連の救急部門受診に対するワクチン効果は、第3回接種後120日以上（間隔中央値=170日）で32％であったが、第4回接種後7日以上（間隔中央値= 28日）で66％に増加した。 COVID-19関連入院に対するワクチン効果は、第3回接種後120日以上では55%であっが、第4回接種後7日以上で80%まで増加した。
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7129e1.htm
７月１４日 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 (新型インフルエンザ等対策推進会議基本的対処方針分科会)
令和４年１月から２月までに診断された人においては、 死亡する人の割合は、50 歳代以下で 0.01％、60 歳代以上で 1.99％となっている。なお、季節性インフルエンザの国内における致死率は 50 歳代以下で0.01%、60 歳代以上で 0.55%と報告
保健医療体制について、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」に基づき整備してきた病床等をしっかりと稼働させることを基本に、引き続き、自治体や医療機関等の支援
エアロゾル感染に対応した屋内の効果的な換気等を行うことを促す。
部活動の大会前や修学旅行 前等において、健康観察表や健康観察アプリ等も活用しながら、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合等は検査を行い、陰性を確認https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/taisyo/dai28/gijishidai.pdf
７月１３日 直近の感染状況等の分析と評価 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード)
感染の増加要因と抑制要因について
３回目接種が進んでいるが、３回目接種から一定の期間が経過することに伴い、重症化予防効果に比較し、感染予防効果は、今後減弱が進むことが予想され、留意が必要。
夜間滞留人口について、足元では減少している地域も見られるものの、大都市中心に多くの地域で増加傾向がみられる。
BA.2系統の流行から、BA.5系統等を中心に置き換わりが進んでいる。
気温の上昇により屋内での活動が増える時期であるが、冷房を優先するため換気がされにくい場合もある。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000964382.pdf
７月１２日 COVID-19ワクチンと医療負荷のCOVID-19死亡に対する年齢依存性の影響 (新興感染症誌/感染症研究所・東北大学)
2回接種患者において、死亡に対するワクチン効果は、年齢が60〜69歳の患者で88.6％、70〜79歳の患者で83.9％、80〜89歳の患者で83.5％、90歳以上患者で77.7％であった。
https://wwwnc.cdc.gov/eid/article/28/9/22-0377_article#suggestedcitation
７月６日 長期介護施設居住者におけるオミクロン株に対するcovid-19mRNAワクチンの第4回接種の効果 (英国医学誌/カナダ)
接種後7日以上の第4回接種（95%の者が第4回としてmRNA-1273を接種された）対84日以上前の第3回接種の限界有効性は、感染に対して19％（95％信頼区間12％―26％）、有症状感染に対して31％（20％―41％）、重症の予後に対して40％（24％―52％）であった。
https://www.bmj.com/content/378/bmj-2022-071502
７月６日 予防接種を受けた者において防がれたCOVID-19感染、入院、死亡の推定数 (米国医学会誌/米国)
COVID-19予防接種はおおよそ、18歳以上の接種を受けた成人の間で、2020年12月1日から2021年9月30日までに米国において、2,700万（95％の不確定区間2,200万―3,400万）の感染、160万（95％不確定区間140万―180万）の入院、および23万5千（95％不確定区間17万5千―30万5千））の死亡を防いだと推定された。の死亡。
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2793913
【2022/6】
６月３０日 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000958882.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000958974.pdf
６月２９日 5〜11歳の子供におけるオミクロンに対するBNT162b2ワクチンの効果 (ニューイングランド医学誌)
有症状Covid-19に対する推定ワクチン効果は、第1回接種後14〜27日で18％（95％信頼区間 -2〜34）であり、第2回接種後7〜21日で48％（95％信頼区間29〜63）であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2205011
６月２２日 母親の予防接種と乳児におけるCovid-19入院のリスク (ニューイングランド医学誌)
6か月未満の乳児におけるCovid-19入院に対する母親のワクチン効果は、全体で52％（95％信頼区間33〜65）、デルタ期間中は80％（95％信頼区間60〜90）、オミクロン期間中は38％（95％信頼区間8〜58）。であった。
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMoa2204399
６月２２日 管内における高齢者通所施設における新型コロナウイルスオミクロン株感染事例 (寝屋川市保健所)
初発例となった職員により施設内にウイルスが持ち込まれ, 感染可能期間に勤務したことにより, 同僚や利用者に感染が拡大したと推測された。換気が不十分な室内での活動, 体操や介助における利用者・職員間の身体的な接触, 送迎車内での接触による飛沫感染や接触感染を主たる経路として感染が拡大したと推定された
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2502-idsc/iasr-in/11210-508c03.html
６月２０日 効果的かつ負担の少ない医療現場における感染対策について (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/館田他)
病棟全体のゾーニング（専用病棟）を行わなくても COVID-19 患者を受け入れることができる。
過剰な環境消毒の中止
https://www.mhlw.go.jp/content/000953531.pdf
６月１５日 有症状オミクロン感染症への以前の感染と予防接種の効果 (ニューイングランド医学誌/カタール)
有症状BA.2感染に対する以前の感染のみの効果は、46.1％（95％信頼区間39.5―51.9）であった。以前の感染がないBNT162b2の2回接種の効果はごくわずかであった（-1.1％、95％信頼区間-7.1―4.6）が、ほぼすべての者が6か月以上前に2回目接種を受けていた。以前の感染がないBNT162b2の3回接種の効果は52.2％（95％CI、48.1から55.9）でした。
https://www.nejm.org/doi/pdf/10.1056/NEJMoa2203965
６月１５日 新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について（案） (新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議)
総理が司令塔となって行政各部を指揮命令し一元的に感染症対策を行う体制を強化すること。
行政の縦割りを排し、関係省庁の実働組織が一体的に取り組む体制を構築すること。
有事に招集する職員を平時から明確にしておくなど、平時から有事の円滑な切り替えを実現すること。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/pdf/gijisidai_5-1.pdf
６月９日 SARS-CoV-2に対する自然免疫とハイブリッド免疫の保護と衰退 (ニューイングランド医学誌/イスラエル)
感染から回復した未接種者では、10万人・日率は、4から6か月未満に感染した者の10.5から、1年以上前に感染した者の30.2に増加した。以前の感染後にワクチンを1回接種した者では、調整率は、2か月未満に接種された者では低い（3.7）が、6か月以上前に接種をされた者では11.6に増加した。ワクチンを2回接種した以前に未感染の者では、調整率は、2ヶ月未満に接種した者の21.1から、6か月以上前に接種した者の88.9に増加した。
https://www.nejm.org/doi/10.1056/NEJMoa2118946
６月８日 新型コロナワクチンの有効性に関する研究 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/長崎大)
16 歳～ 64 歳では 、 新型コロナワクチン2回接種完了群において接種完了後早期13 か月であっても 、 有効性は 35.6%(95信頼区間：16.2 -50.6) であったが 、追加接種により 68.7% (95%信頼区間：55.6-77.9) まで上昇した 。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000948584.pdf
６月８日 “効果的かつ負担の少ない”医療・介護場面における感染対策 (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/阿南他)
標準予防策を前提 とし ながら、接触・飛沫・エアロゾル感染対策 および空間の分離を考慮 する。接触感染による伝播は、当初考えられていたよりは低いという報告がある 。
効果的な感染伝播の阻止には、①換気、②距離、③時間、④マスクの視点での感染対策の徹底が求められる。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000948595.pdf
６月１日 妊娠中のCOVID-19予防接種の乳児におけるSARS-CoV-2感染罹患率との関連 (米国医学会誌/ノルウェー)
妊娠中に予防接種した母親の乳児は、予防接種をしていない母親の乳児と比べて、検査陽性のリスクが低く、オミクロン期間（罹患率1万追跡日あたり7.0対10.9、調整ハザード比、0.67、95％信頼区間0.57-0.79）と比べて、デルタ変異株優勢の期間中のリスク（罹患率1万追跡日あたり1.2対3.0、調整ハザード比、0.29、95％信頼区間0.19-0.46）が低かった。https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/fullarticle/2793109
６月１日 小児における新型コロナウイルス感染症の課題について (新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード/岡部他)
公衆衛生上必要であるなど特別な目的がある場合を除き、無症状である子どもへの検査要求を職場や保育所・学校等が行わない。
子どもの遊びと学びの機会を取り戻すべく改善すべきである。https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000945988.pdf
