生活環境安全分野

⑧ 生活環境安全分野研究班

　稀な以下２分野の健康危機に関し行政機関の連携及び活動内容を検討し、成果を自治体に還元した。

化学物質関連健康被害分野

　昨年の検討結果および全国調査結果を踏まえ、発災時の行政機関連携を支援する具体策として、「化学物質関連健康危機管理保健所対応マニュアル」案を作成した。更に発災時に保健所等が対応の基本的考え方が分かるように「化学物質健康危機支援連携体制」図を作成するとともに、臨床情報や化学テロを含めた医学的な対応の相談機関として日本中毒情報センターと保健所との連携シートを作成した。これら簡便な情報シートを全国の保健所／都道府県政令市本庁に配布した。また併せてweb上にも上述マニュアルや関連する詳細情報を公開し周知や発災時利用の利便性向上を図る。

ウエストナイル熱ウイルス媒介蚊等対策

　感染症媒介蚊対策は、新たな蚊媒介感染症が届け出対象となるなど重要性が低下していない。しかし、媒介蚊対策に協力の可能性がある地区衛生組合等を把握・育成している保健所は6%に止まるなど全国の保健所が一律に準備を進める基盤は乏しい。演習実例を含め、いくつかの類型の保健所での媒介蚊対策における連携体制や役割を検討し、順序立てた具体的な業務提示ができるように知見を蓄積・共有することが有用と考えられ例示した。一方で、媒介蚊対策の専門家や住民組織を維持する努力は長期的観点から継続して行う必要がある。

ようこそ、保健所情報支援システムへ。～平成28年度地域保健推進事業（全国保健所長会協力事業）～