原子力分野
⑨ 原子力分野研究班
研究要旨
放射線に関係する原子力災害、医療機関放射線事故、身元不明放射性物質などの健康危機に対して、健康危機管理を行う保健所が適切に対応できるよう、「放射線関連事故への保健所の対応の手引き」の案を作成するとともに、健康危機に適切にできる体制構築に必要な行政機関相互の連携体制及び活動内容に関する研究を行う。
研究報告書
生活環境安全（原子力関係）研究報告書はこちらから（PDF 246Kb)
http://www.support-hc.com/swfu/d/auto_5hiVW2.pdf
放射線関連事故への保健所の対応の手引き（ガイドライン）
放射線に関係する原子力災害、医療機関放射線事故、身元不明放射性物質などの健康危機に対して、健康危機管理を行う保健所が適切に対応できるよう、放射線関連事故への保健所の対応の手引き（ガイドライン）を作成しました。
http://www.phcd.jp/kenkou_kiki_kanri/H22housyasen_kanrenjiko_taiou.pdf
※本手引きは、保健所職員が放射線関連事故に対応するために必要な知識・技術などを得るためのオリエンテーションとして、作成したものです。
特に重要事項には、下線を引いてあります。
保健所の関与する放射線関連事故では、原子力災害が代表的ですが、それ以外にも、医療施設の事故、身元不明放射線事故、放射性物質輸送時の事故、Ｎテロなどがあります。したがって、
・ 管内に原子力施設を有しない保健所であっても、一定程度の危機管理対応能力を備えておく必要があります。
・ 特に管内に原子力施設を有する保健所の関係職員は、１．（３）に示した研修を一度は受講されることをお勧めします。
なお、本手引きの利用に当たっては、文中にアドレスを表示した関連ウェブサイト（サイトは変更されることがあります。）を参照しながら読まれることをお薦めします。
