原子力発電所事故健康影響
原子力発電所事故の健康影響への対応.. 緒方剛
地域保健推進事業「保健所情報支援システム班」(全国保健所長会協力事業) 担当者
このページの短縮http://www.support-hc.com/index.php?go=PS8WaZ
感染症・食中毒ニュース http://www.support-hc.com/index.php?go=SrmhVf
１０月５日 福島の18歳以下住民の超音波による甲状腺がん検査 (疫学誌)
福島県の対象地区と比較した甲状腺がん罹患のオッズ比は2.6であった。
http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Detection_by_Ultrasound_Among.99115.aspx#
５月１５日 原子力災害医療体制等について（案） (原子力規制委員会)
原子力災害拠点病院 原子力災害時に、汚染の有無にかかわらず傷病者等を受け入れ、被ばくがある場合には適切な診療等を行う。また、原子力災害が発生した立地道府県等内において救急医療等を行う「原子力災害医療派遣チーム」を所有する。
http://www.nsr.go.jp/data/000106720.pdf
３月２４日 甲状腺検査に関する中間取りまとめ (福島県)
現時点で、検診にて発見された甲状腺癌が被ばくによるものかどうかを結論づけることはできない
これまでに発見された甲状腺がんについては、 放射線の影響とは考えにくいと評価している
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/107582.pdf
３月４日 原子力災害対策指針及び関係する原子力規制委員会規則の改正並びにそれに伴う意見募集の実施について (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/data/000099060.pdf
２月２６日 UPZ外の防護対策について（案） (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/data/000098441.pdf
２月１２日 県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況 (福島県)
穿刺吸引細胞診を行った方のうち、8人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった 乳頭癌1人
8人の先行検査の結果は、A判定が8人であった
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/101600.pdf
１月２９日 原発事故被災者に係る健康調査、住宅支援、保養等をすすめる要請書 (「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟)
定期的な健康診断、健康影響に関する調査及び医療費の減免など、法第13 条第２項第３項の実現にむけて、立法措置を含む必要な措置を講ずること
http://skazuyoshi.exblog.jp/22767033/
１２月２５日 県民健康調査「甲状腺検査（本格検査）」実施状況 (福島県)
穿刺吸引細胞診を行った方のうち、4人が「悪性ないし悪性疑い」の判定となった。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/96851.pdf
１２月２２日 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性（案) (環境省)
調査研究事業により新たに研究組織を構築して標準化された方法を用いて各種がんの罹患動向を把握し、その成果を定期的に自治体や住民に情報提供します
県民健康調査「甲状腺検査」をさらに充実させ、対象者に過重な負担が生じることのないように配慮しつつ、県外転居者も含め長期にわたってフォローアップすることにより分析に必要な臨床データを確実に収集できる調査が可能となるよう、福島県を支援していきます
https://www.env.go.jp/press/files/jp/25690.pdf
１２月１８日 中間取りまとめ（案） (東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議)
データには、いずれも不確かさや限界が存在することを踏まえれば、今後も、線量推計の基礎となる様々な測定データの収集と信頼性の評価を継続することが重要である
甲状腺がんが増加するかどうかについては特段の注意を払う必要がある
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-14/mat01.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0045_01.pdf
１１月２６日 中間取りまとめ（案） (東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議)
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-13.html
１０月２０日 中間とりまとめ（叩き台） (東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議)
UNSCEAR においては、被ばく線量推計の不確かさがあることを考慮し、甲状腺がんについては、最も高い被ばく線量を受けた小児の集団において、甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得ること、また、今後、状況を綿密に追跡し、更に評価を行っていく必要があることを指摘している。
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/conf/conf01-12/mat02.pdf
８月２５日 「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の議論の進め方に対する意見ならびに要請 (放射線被ばくと健康管理のあり方に関する市民・専門家委員会)
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-8ce9.html
８月２４日 県民健康調査「甲状腺検査（先行検査）」結果概要【暫定版】 (福島県)
穿刺吸引細胞診を行った方のうち、104人の方が「悪性ないし悪性疑い」の判定となりました。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/80430.pdf
８月１日 除染・復興の加速化に向けた国と４市の取組 中間報告 (復興庁、環境省、4市)
居住地区の空間線量率（平均）との関係では、空間線量率が0.3～0.6μSv/h程度の地域においては、個人の年間追加被ばく線量は平均的には１mSv程度となっている。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=24939&hou_id=18531
７月３０日 安定ヨウ素剤を事前配布するための模擬説明会 (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/other/20140730.html
７月３日 「相談員制度」の具体的な制度設計（案) (原子力被災者生活支援チーム)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/soudan_01.pdf
６月１１日 空間線量率の分布状況及びその推移について (原子力規制庁)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0011_02.pdf
６月１０日 県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況について (県民健康調査検討委員会 甲状腺検査評価部会)
悪性ないし悪性疑い 男性：女性 32人：58人
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/69444.pdf
５月２８日 緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算について（案） (原子力規制委員会)
ＰＡＺでは、放射性物質の放出前に、予防的に避難を行うことが基本
ＵＰＺでは、放射性物質の放出前に、予防的に屋内退避を中心に行うことが合理的
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/h26fy/data/0009_03.pdf
５月２１日 大飯原発運転差止請求事件判決 (福井地方裁判所)
放射性物質のもたらす健康被害について楽観的な見方をした上で避難区域は最小限のもので足りるとする見解の正当性に重大な疑問を投げかけるものである。
http://www.news-pj.net/diary/1001
５月１９日 県民健康調査「甲状腺検査」の実施状況について (福島県)
乳頭癌49人、低分化癌疑い1人
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/65174.pdf
４月１日 森林内の放射性物質の分布状況調査結果について (林野庁)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/ken_sidou/140401.html
３月２８日 甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果（速報）について (環境省)
甲状腺がんもしくは甲状腺がん疑いと診断された者 1人 （うち甲状腺がん疑い 0人）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17965
３月２０日 農畜水産物等の放射性物質検査について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000043037.pdf
３月２日 農畜水産物等の放射性物質検査について (厚生労働省)
２月１８日 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ (復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-1/20140218_risk_communication_package_all.pdf
２月７日 県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について (福島県「県民健康管理調査」検討委員会)
平成23-25年合計 乳頭癌 32 例
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/260207siryou2.pdf
１月１５日 法令に基づく事故故障等の報告を原子力規制委員会へ報告する基準について (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0038_06.pdf
１月１０日 原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限の指示の徹底について (厚生労働省)
今般、出荷制限が指示されている地域で生産された原木しいたけが流通する事案が発生しました。
放射線影響調査
自治体の健康影響調査 http://www.town.nasu.lg.jp/hp/page000002100/hpg000002050.htm 那須町
http://www.city.oyama.tochigi.jp/reiki/reiki_honbun/e109RG00001353.html 小山市
東海村
http://www.city.ushiku.ibaraki.jp/section/uhtk/wbc_kensa.pdf 牛久市
http://www.city.ryugasaki.ibaraki.jp/var/rev0/0096/2105/201282313399.pdf 龍ヶ崎市
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24287 福島県
検査評価
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2012/05/02/306198_251914348235148_10000249753.jpeg
日本甲状腺学会
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/b02-mat02.pdf
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/b02-mat09.pdf
原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/ 国連人権理事会特別報告者のプレス・ステートメント
放射線健康相談
放射線の影響に関する健康相談について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fth.pdf
注 上記についてスクリーニングレベルを100,000cpmに変更
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ox9-img/2r98520000015pqe.pdf
学校給食等に使用される食品等についての対応
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mhq9-att/2r9852000001mzop.pdf
放射線健康影響相談Ｑ＆Ａ 放射線の影響についての質問回答集
http://www.support-hc.com/index.php?go=76VJoQ
放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料 平成24年度版 環境省
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo-01.html
医学教育における被ばく医療関係の教育・学習のための参考資料 放射線医学総合研究所 http://www.nirs.go.jp/publication/igaku_siryo/igaku_siryo.pdf
放射線被ばくに関するQ&A 広島大学
http://aboutradiation.hiroshima-u.ac.jp/about/faq_answer.html#a11
福島第一原子力発電所事故について よくある質問 放射線影響研究所 http://www.rerf.jp/fukushima_qa.pdf
地震に伴い発生した原子力発電所被害に関する放射能分野の基礎知識 放射線医学総合研究所 http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i13
http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i14
追加被ばく線量年間１ミリシーベルト、５ミリシーベルトの考え方 環境省 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/02-mat3.pdf
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat3.pdf
当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応方針 内閣府 http://radioactivity.mext.go.jp/ja/important_imformation/0006/111021Correspondence_plan_to_a_high_dose_part.pdf
低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ 内閣官房 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/news_111110.html
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222a.pdf
「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の抜本的見直しを求める会長声明 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/111125.html
福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について 文部科学省 http://radioactivity.mext.go.jp/ja/8849/8850/8864/1000_082614_1.pdf
福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について 文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1306590.htm
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nlva-att/2r9852000001nlwy.pdf
放射線の健康影響について 衆議院委員会 7月27日
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=41163
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=TD
福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について 原子力災害対策本部 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174_1538.html
文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解 日本医師会http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31.pdf
「福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について」に関する会長声明 日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html
スギ雄花等に含まれる放射性セシウムの濃度の調査結果 人体が受ける放射線量の試算 林野庁
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/pdf/111227-02.pdf
長期汚染地域に居住する人々の防護 ICRP JRIA http://www.jrias.or.jp/index.cfm/6,15092,76,1,html
http://www.icrp.org/docs/P111(Special%20Free%20Release).pdf
原子力災害に伴う放射線被ばくに関する基本的考え方 日本医学放射線学会
http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=931
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/houbou/houbou001/ssiryo5_1.pdf#page=14
妊娠中の女性や育児中の母親向けパンフレット 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014hcd-img/2r98520000014hdu.pdf
コミュニケーションの成立条件と信頼 原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/b03-mat02.pdf
除染
除染等の措置に係るガイドライン 環境省
http://josen.env.go.jp/link/index.html
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18820&hou_id=14582
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl02_ver1.pdf
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl01_ver1.pdf
市町村による除染実施ガイドライン 原子力災害対策本部 http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-6.pdf
除染等業務特別教育動画教材 厚生労働省 http://www.youtube.com/MHLWchannel#p/c/48D60ABFB2B25C2D/23/-vUaFwMQ1P8
除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/120118-01.pdf
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/120625-3.pdf
生活空間における放射線量低減化対策に関する手引き 福島県
http://www.pref.fukushima.jp/j/tebiki1031.pdf
除染技術カタログ 内閣府原子力被災者生活支援チーム http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/20111122nisa.pdf
放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン 環境省 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/kyokusho-gl_full.pdf
農地土壌の放射性物質除染技術 農林水産省 http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/120302.htm
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/110914-06.pdf
http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/pdf/110914-08.pdf
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/110930.html
生活空間の放射線測定 環境省 &color
http://josen-plaza.env.go.jp/materials_links/pdf/sokutei_kiso.pdf
放射線測定に関するガイドライン 文部科学省 http://radioactivity.mext.go.jp/ja/important_imformation/0006/111021Radiation_measurement_guideline.pdf
学校等の校庭・園庭の空間線量低減のための当面の対策に関する検討について 日本原子力研究開発機構 &colorhttp://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/__icsFiles/afieldfile/2011/05/11/1305946_1.pdf
表土除去作業前後の放射線量測定結果 郡山市 http://www.city.koriyama.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=23278
放射線被ばくデータ
積算空間線量 SPEEDI 文部科学省http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/26/1305519_042618.pdfhttp://www.nsc.go.jp/info/110425_top_siryo.pdf
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/04/23/1304952_042310.pdf
放射能マップ
http://ramap.jaea.go.jp/map/
http://i-content.carc.jp/ustore/manual/radiation/
http://hakatte.jp/
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-397.html
http://www.nnistar.com/gmap/fukushima.html
http://www.nnistar.com/oxon/oxon.html
http://doc.radiationdefense.jp/dojyou1.pdf
http://maps.google.co.jp/maps/ms?
ie=UTF8&hl=ja&brcurrent=3,0x602004816ddcd52f:0x341fa6c1d0d6465c,0&t=p&msa=0&msid=210951801243060233597.0004a066858a3066ee70a&ll=37.455238,140.361328&spn=1.046545,1.757812&z=9&source=embed
小中学校等モニタリング 福島県 &colorhttp://www.pref.fukushima.jp/j/schoolmonitamatome.pdf
放射線量等分布マップ（セシウム・ヨウ素の土壌濃度マップ）の作成について 文部科学省 http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/11/1910_111112.pdf
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/11555_0830.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nif2.html
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/distribution_map_around_FukushimaNPP/0002/5600_0921.pdf
一般家庭等で使用される薪及び薪の灰等の調査結果 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14885
被ばく線量 専門家
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0265931X12000598
http://www.nature.com/srep/2012/120712/srep00507/full/srep00507.html
放射線モニタリングデータ 国、自治体、電気事業者
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/
http://www.mext.go.jp/
http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/jisin/20110311miyagi/monitoring.html
http://www.env.go.jp/jishin/houshasen.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/04/22/1305309_2.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/04/22/1305309_3.pdf
http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/pdf/110430_data_sheet_jp.pdf
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hozen/120301.html
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/rap110411ocjen.pdf
http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/seminar/No110/iitatereport11-4-4.pdf
ＩＮＥＳレベル７ 原子力安全・保安院 http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110412001/20110412001-1.pdf
ストロンチウム90 の分析結果 文部科学省 http://radioactivity.mext.go.jp/ja/contents/6000/5808/24/194_Sr_0724.pdf
食品衛生・水と放射能汚染
飲食物摂取制限に関する指標 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r9852000001559v.pdf
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/leaflet_120329.pdf
食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yw1j.html
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/dl/120117-1-03-01.pdf
評価書 食品中に含まれる放射性物質 食品安全委員会
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka_detail.pdf
水道水中の放射性物質に係る指標の見直しについて 水道水における放射性物質対策検討会http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001zamk-att/2r9852000001zark.pdf
農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査 農林水産省
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/dl/120117-1-05-01.pdf
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/s_chosa/index.html
牛の個体識別情報検索 家畜改良センター
http://www.nlbc.go.jp/news/news_detail.asp?SEQ=102
放射性物質に関する緊急とりまとめ 食品安全委員会 http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110329sfc
検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方 原子力災害対策本部 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lbnq-att/2r9852000001lbu3.pdf
食品中から受ける放射線量 日本分析センター
http://search.kankyo-hoshano.go.jp/food2/servlet/food2_in
水道水中の放射性物質モニタリングに関するＱ＆Ａについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001le1p-att/2r9852000001lfe1.pdf
食品中の放射性物質に関する当面の所見 食品衛生審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tgn-att/2r98520000017tl9.pdf
水道水における放射性物質対策中間取りまとめ 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001g9fq-att/2r9852000001g9jp.pdf
魚介類中の放射性ヨウ素に関する当面の所見 食品衛生審議会
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018diu-att/2r98520000018dkk.pdf
魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017z1u.html
農林水産物QA 農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/syouan_situmon.html
水産物についてのご質問と回答 農林水産省 http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html
粗飼料中の放射性物質の目安 農林水産省 http://www.maff.go.jp/mobile/kinkyu/tohoku_saigai/07/chikusan/chikusan02.html
水道水について心配しておられる妊娠・授乳中女性 日本産科婦人科学会 http://www.jsog.or.jp/news/pdf/announce_20110324.pdf
乳児による水道の採取に係る対応について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ox9-img/2r98520000015oyx.pdf
放射性ヨウ素が測定された水道水摂取 日本小児科学会
http://www.jpeds.or.jp/pdf/touhoku_6.pdf
妊娠されている方、子どもを持つご家族の方へ 日本医学放射線学会 http://www.radiology.jp/modules/news/article.php?storyid=912
放射線被ばくに関する基礎知識 放射線医学総合研究所
http://www.nirs.go.jp/information/info.php?i8
福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015k18.pdf
Q＆A等 食品安全委員会 http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/emerg_genshiro_20110316.pdf
食品中の放射性物質の検査 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/dl/120117-1-04-01.pdf
測定マニュアル 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf
食品中の放射性セシウムスクリーニング法について
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/shikenhou_120316.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000246ev-att/2r985200000246iu.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001krg9-att/2r9852000001krme.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001us4f-att/2r9852000001us94.pdf
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/pdf/111031-01.pdf
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/data_reliance/pdf/guidance.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001us4f-att/2r9852000001usfz.pdf
水道水等の放射能測定マニュアル 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001rd6x-att/2r9852000001rd98.pdf
放射性物質の検査結果 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000162id.html
放射線に関する海外からの情報
UNSCEAR(国連原子放射線影響科学委員会)報告 http://www.unscear.org/unscear/en/publications.html
ICRP勧告
http://www.icrp.org/docs/ICRP_Publication_103-Annals_of_the_ICRP_37(2-4)-Free_extract.pdf
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=09-04-01-08
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290219_001.pdf
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/shiryo/__icsFiles/afieldfile/2011/12/06/1313898_1_1.pdf
http://www.medicalview.co.jp/download/blue_yellow/2007ICRP.pdf
予備的被ばく評価 WHO http://whqlibdoc.who.int/publications/2012/9789241503662_eng.pdf
福島の線量計算 雑誌 http://www.nature.com/news/fukushima-s-doses-tallied-1.10686
http://jama.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=1346169
ICRP福島事故勧告 ICRP
http://www.icrp.org/docs/Fukushima%20Nuclear%20Power%20Plant%20Accident.pdf
http://www.scj.go.jp/ja/info/jishin/pdf/t-110405-3j.pdf
原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2011/iaea_houkokusho.html
汚染地域の除染 予備的報告 IAEA &colorhttp://www.iaea.org/newscenter/focus/fukushima/pre_report.pdf
原爆被ばく者死亡率報告 Radiation research http://www.rerf.or.jp/library/rr_e/rr1104.pdf
土壌放射能汚染情報 IRSN
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/irsn713-9cdd.html
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/irsn2713-cfae.html
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN-NI_Fukushima-Consequences_environnement_Japon-13072011.pdf
尿分析 ACRO
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/press_conference2011_0630.pdf
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/files/rap110617ocj01v1.pdf
原子力発電所事故の健康影響 NEJM &colorhttp://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMra1103676
チェルノブイリから25年 ランセット腫瘍学 http://www.thelancet.com/journals/lanonc/article/PIIS1470-2045(11)70095-X/fulltext
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/lancet/201105/519693.html
Radiation Emergencies CDC &color
http://emergency.cdc.gov/radiation/
Japan Earthquake and Tsunami WHO &color
http://www.wpro.who.int/sites/eha/disasters/2011/jpn_earthquake/list.htm
http://www.who.or.jp/index_files/WHOSITREP_No27_11Apr_JP.pdf
低線量放射線の影響 放射線影響協会 &colorhttp://www.rea.or.jp/oia/wp-content/text/02/H21radiation-effect-review.pdf
Fukushima Nuclear Accident IAEA http://www.iaea.org/newscenter/news/tsunamiupdate01.html
汚染シミュレーション 仏、独
http://www.imart.co.jp/fukushima-genpatu-houshasen-eikyou.html
http://www.irsn.fr/EN/news/Documents/irsn-simulation-dispersion-jp.pdf
http://www.youtube.com/watch?v=qHbQZQygrag
http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/eer_list.html
http://energy.gov/news/10194.htm
http://www.dwd.de/
66日後の北西放射能降下区域住民の予測外部被曝線量評価 IRSN
http://www.greenaction-japan.org/internal/110523_IRSN_drph2011-10.pdf
放射線緊急被ばく
スクリーニングに関する提言 原子力安全委員会被ばく医療分科会 http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun031/siryo4.pdf
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun029/siryo3.pdf
安定ヨウ素剤の予防的服用に関する提言 原子力安全委員会被ばく医療分科会 http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun030/siryo4-1.pdf
原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について 原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/box/bosyu020304/youso/youso.html
緊急被ばく医療ポケットブック レムネット
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/index.html
サーベイメータ使用 レムネット
http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/2_4_1.html
放射線関連事故への保健所の対応の手引き（ガイドライン） 本研究班
http://www.phcd.jp/kenkou_kiki_kanri/H22housyasen_kanrenjiko_taiou.pdf
国等通知 アーカイブ
http://www.mhlw.go.jp/english/topics/2011eq/index.html
１２月２０日 原子力災害からの福島復興の加速に向けて (閣議決定)
個人の行動による被ばく低減に資する線量マップの策定や復興の動きと連携した除染の 推進などの被ばく低減対策
保健師等による身近な健康相談等の保健活動の充実や健康診断等の着実な実施などの健康不安対策の推進
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/genshiryoku_bousai/dai03/siryou2-2.pdf
１２月１３日 食品から受ける放射線量の調査結果 (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11131500-Shokuhinanzenbu-Kikakujouhouka/0000032136.pdf
１１月２７日 資料 (福島健康調査 甲状腺検査評価部会)
http://www.ourplanet-tv.org/files/hyoukabukai2.pdf
１１月２０日 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）（線量水準に応じた防護措置の具体化のために） (原子力規制委員会)
避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20 ミリシーベルトを下回ることは、必須の条件
長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう目指すこと
住民の被ばく線量の評価は、空間線量率から推定される被ばく線量ではなく、個人線量を用いることを基本とすべき
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0032_01_1.pdf
１１月１２日 県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について (福島県「県民健康管理調査」検討委員会)
平成23-25年合計 乳頭癌 26 例
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/251112siryou2.pdf
１１月１２日 帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方（案）（線量水準に応じた防護措置の具体化のために） (帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム)
避難指示区域への住民の帰還にあたっては、当該地域の空間線量率から推定される年間積算線量が20 ミリシーベルトを下回ることは、必須の条件である。
被ばく線量については、個人線量計等を用いて直接実測された個々人の被ばく線量により評価することを基本
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0004_02.pdf
１１月８日 食品から受ける放射線量の調査結果 (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11131500-Shokuhinanzenbu-Kikakujouhouka/0000028954.pdf
１０月１６日 これまでの議論を踏まえた帰還に向けた安全・安心対策の基本的方向性について (帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0003_01.pdf
１０月１６日 放射性物質低減のための原木きのこ栽培管理に関するガイドライン (林野庁)
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/pdf/131016-01.pdf
１０月１１日 被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針 (復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-1/20131011_betten1_houshin.pdf
１０月３日 今後の対策の策定にあたり、確認及び検討が必要と考えられる主な項目 (帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0002_05.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/20131003.html
９月１７日 帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チームについて (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kikan_kentou/data/0001_01.pdf
８月３０日 被災生活者支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）(復興庁)
新たに有識者会議を開催し、福島近隣県を含め、事故後の健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/m13/08/20130830_kihonhousin.pdf
８月２０日 県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について (福島県「県民健康管理調査」検討委員会)
平成23-24年合計 乳頭癌 18例
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/250820siryou2.pdf
７月２４日 東京電力福島第一原子力発電所事故以降の走行サーベイの線量の推移について (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0016_17.pdf
７月１９日 安定ヨウ素剤の配布・服用に関する解説書 (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/iodine_tablet/data/130719_yousotihou.pdf
７月１０日 東京電力福島第一原子力発電所の護岸、港湾内、放水口付近の地下水／海水中の放射性物質濃度の検出と護岸近傍止水対策工事の進捗について (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0014_02.pdf
６月２日 原子力災害対策指針の全部改正について（案）(原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0009_02.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0009_01.pdf
５月２７日 日本原子力研究開発機構から放射性物質の管理区域外への漏えいについて報告を受けました (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/trouble/data/20130524-1.pdf
http://www.nsr.go.jp/activity/bousai/trouble/20130524-1.html
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0008_01r.pdf
５月２７日 健康に生きる権利特別報告 (国連人権委員会)
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/
５月２２日 放射線ばく露の程度と影響の評価 (国連科学委員会)
http://www.unscear.org/unscear/en/fukushima.html
５月２日 除染関係ガイドライン（第２版） (環境省)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=22130&hou_id=16614
４月１０日 原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について (原子力規制委員会)
ＰＡＺ
地方公共団体は、事前配布用の安定ヨウ素剤を購入し、公共施設（庁舎、保健所、医療施設等）で管理する。
地方公共団体は、事前配布のために原則として住民への説明会を開催する。説明会においては、原則として医師により、安定ヨウ素剤の配布目的、予防効果、服用指示の手順とその連絡方法、配布後の保管方法、服用時期、禁忌者やアレルギーを有する者に生じ得る健康被害、副作用、過剰服用による影響等の留意点等を説明し、それらを記載した説明書とともに安定ヨウ素剤を配布する。
地方公共団体は、配布に際しては、他の者に譲り渡さないよう指示するとともに、調査票等への回答や問診の実施等を通じて禁忌者やアレルギーの有無等の把握に努める。
地方公共団体は、原子力災害時の副作用の発生に備え、事前に周辺医療機関に受入の協力を依頼する等の救急医療体制の整備に努める。
ＰＡＺ外
緊急時の住民等への安定ヨウ素剤の配布・服用は、原則として、原子力規制委員会が判断し、原子力災害対策本部又は地方公共団体の指示に基づき行う。
安定ヨウ素剤の配布・服用は、原則として医師が関与して行うべ
きである。ただし、時間的制約等のため必ずしも医師が関与でき
ない場合には、状況に応じて適切な方法により配布・服用を行う。
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_1/130410-01.pdf
http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130410_1.html
３月２９日 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について (環境省)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520
３月２９日 福島県における震災関連死防止のための検討報告 (復興庁)
http://www.reconstruction.go.jp/topics/20130329kanrenshi.pdf
３月１９日 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方 (原子力対策本部)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002xu6w-att/2r9852000002xu8k.pdf
３月１５日 原子力災害による被災者支援施策パッケージ (復興庁)
引き続き、原発被災者に対する健康管理の現状や課題を把握し、今後の支援の在り方を検討
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_174.html
３月８日 福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果（速報）について (環境省)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16419
３月６日 県民健康管理調査等の現状と提言（案）の概要 (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0032_07.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_09.pdf
２月２８日 予備的線量評価に基づく原発事故からの健康リスク評価 (WHO)
http://www.who.int/mediacentre/news/releases/2013/fukushima_report_20130228/en/
http://www.who.int/ionizing_radiation/pub_meet/fukushima_report/en/index.html
２月２７日 県民健康管理調査等の現状と提言の方向性（案） (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_10.pdf
２月２７日 原子力災害対策指針（改定案） (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0031_08.pdf
２月１８日 議論の総括（案） (東京電力福島第一原子発所事故による住民の健康管理あり方に関する検討チーム)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0005_01.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0005_02.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/20130219-kenko_kanri.pdf
１月３０日 原子力災害対策指針（改定原案） (原子力規制委員会)
安定ヨウ素剤の予防服用体制の整備 ＰＡＺ域内については住民等への事前配布の導入、ＰＡＺ域外については地方公共団体による備蓄等を行うことhttp://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0025_02.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0025_01.pdf
１月２４日 各検討チームの議論を受けた原子力災害対策指針に盛り込む内容案 (原子力災害事前対策等に関する検討チーム及び緊急被ばく医療に関する検討チーム合同会議)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0007_02.pdf
１月２１日 防護措置の実施の判断基準（OIL：運用上の介入レベル）の設定（案） (原子力災害事前対策等に関する検討チーム)
OIL1 住民等を数時間内に避難や屋内退避等させる際の基準 500μSv/h
OIL2 住民等を1 週間程度内に一時移転させるための基準 20μSv/h
飲食物スクリーニング基準（OIL3に対応）0.5μSv/h
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0006_01.pdf
１月１８日 国及び地方自治体がこれまでに実施した除染事業おける除染手法の効果について (環境省)
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=21348&hou_id=16216
１２月２８日 東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する議論の整理案 (東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム)
福島県外を含む今後の健康管理あり方 現時点の放射線被ばくに関する医学的及び放射線生物学的知見では明らかではない事象について調査を行う場合には、疫学研究としての科学的合理性及び倫理的妥当性を確保したうえで、実施しなければならない。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0004_01.pdf
１２月２５日 緊急被ばく医療に関する検討（これまでの議論の整理） (緊急被ばく医療に関する検討チーム)
PAZ域 迅速に服用できる体制の整備 各戸事前配布の可能性
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_hibakuiryo/data/0004_01.pdf
１２月１８日 東京電力福島第一原子力発電所事故に係る放射線医学総合研究所の活動について (東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0003_06.pdf
１２月１３日 防護措置の中での安定ヨウ素剤の取り扱いについて (原子力災害事前対策等に関する検討チーム)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0003_01.pdf
１２月８日 「残留放射線」に関する放影研の見解 (放射線影響研究所)
http://www.rerf.or.jp/news/pdf/residualrad.pdf
１２月６日 福島県医師会副会長意見・要望について (東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム)
住民の健康管理は国が直轄で実施を
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0002_04.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/20121206-kenko_kanri.pdf
１２月３日 緊急被ばく医療に関する検討課題 (緊急被ばく医療に関する検討チーム)
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kinkyu_hibakuiryo/data/0002_01.pdf
１１月３０日 東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討課題 (検討チーム、福島県)
「安全」の範囲を理解、判断するための科学的な知見や基準が、現時点では明確に示されていない。法令上の基準、政策上の目標等が混在し、逆に、県民の不信を招き、不安を増幅させている。 市町村にあっては、住民の不安を受け、ＷＢＣによる内部被ばく検査等、独自の対応（取組）を行っている。
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0001_02.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kenko_kanri/data/0001_04.pdf
１１月３０日 レベル3 PSA 手法による防護措置の被ばく低減効果の分析 (日本原子力研究開発機構)
甲状腺等価線量で比較した場合、5km - 30kmの範囲においては、避難や屋内退避のみでは、50 mSvを上回る可能性がある。http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0002_01.pdf
１１月２６日 特別報告者のプレス・ステートメント (国連人権理事会)
日本政府は、全体的かつ包括的なスクリーニングを通じて、放射線汚染区域における、放射線による健康への影響をモニタリングし、適切な処置をとるべきです。
http://unic.or.jp/unic/press_release/2869/
１１月２６日 食品中の放射性物質の基準に係る経過措置の終了に伴う取扱について (厚生労働省)
経過措置品目である大豆及びこれらを原材料として製造され、加工され、又は輸入される食品について、平成24 年12 月31 日をもって経過措置期間が終了
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002pydh-att/2r9852000002pyhc.pdf
１１月２０日 住民の健康管理のあり方に関する検討チームについて (原子力規制委員会)
放射線による障害の防止の観点から、健康管理のあり方について、有識者から意見を聴取し、原子力規制委員会における検討に資することを目的とする。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0012_02.pdf
１１月１９日 「県民健康管理調査」検討委員会議事録 (福島県情報公開審査会)
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24809
１１月７日 緊急被ばく医療に関する検討チームについて(案) (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0009_12.pdf
１０月３１日 原子力災害対策指針(案) (原子力規制委員会)
主に確率的影響の発生を低減するための防護措置を実施する際の判断基準は、放射線線量率や環境試料中の放射性物質の濃度等の環境において計測可能な値で評価する運用上の介入レベル（Operation Intervention Level。「ＯＩＬ」）として設定する。
緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective action Zone） 「原子力施設から概ね３０ｋｍ」を目安とする。
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ：Plume Protection Planning Area）の検討 放射性ヨウ素の吸入による甲状腺被ばく等の影響もあることが想定される。
実用発電用原子炉に係る原子炉施設のオフサイトセンターについては、ＰＡＺ及びＵＰＺの目安を踏まえた範囲に立地すること
複合災害や過酷事象等の訓練想定を作成して、可能な限り実地に近い形の防災訓練を行うとともに、様々な事故を考慮した多面的な訓練を計画することが重要である。
ＵＰＺにおいては、避難や屋内待避等の指示がなされた段階で適切な服用ができるようにしなければならない
安定ヨウ素剤の投与指示は、 原子力規制委員会が一義的な判断を行った上で、原子力災害対策本部を通じて、地方公共団体により所定の医療関係者に速やかに伝達されることが必要である。
汚染程度を把握するために実施するスクリーニングの方法とその検出量は目的に応じて異なる
個人の被ばく線量は、各個人の行動に依存するため、行動調査結果を環境放射線モニタリングの結果と照合して被ばく線量を推定するとともに、個人線量モニタリングによる実測値が必要である。
今後、原子力規制委員会で検討を行うべき課題
ＳＰＥＥＤＩの活用により、モニタリング結果に基づく放出源情報の推定や、事業者の拡散予測結果の確認・検証を行うこと等の方策
安定ヨウ素剤の投与の判断基準としてのＥＡＬやＯＩＬの整備、 投与基準に関する責任の明確化、事前の配布や備蓄・補充等の手法等
適用すべきスクリーニングレベルの実用的な値、使用すべき測定器やその方法の標準化、被ばく線量評価との関係等の技術的課題
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0008_02.pdf
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0008_01.pdf
１０月２４日 原子力災害対策指針(素案) (原子力規制委員会)
事故発生以後の行動調査結果を環境モニタリングの結果と照合することによって被ばく線量を推定するとともに、個人線量モニタリングによる実測値との照合が必要である。
環境モニタリングに基づく個人線量推定は、放射線に関連した健康評価の基盤となる。これらの健康評価を通じて、健康状態への影響を低減すると同時に、将来の潜在的な健康影響に関する懸念に対して住民等の不安を軽減していくことが必要である。http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20121024.html
１０月９日 原子力災害対策指針に関する有識者からのヒアリング結果概要(放射線医学総合研究所) (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0005_08.pdf
１０月３日 原子力災害対策指針のたたき台について (原子力規制委員会)
周辺住民等の被ばく防護対策を確実なものとすること
防災訓練を実施する際には、複合災害や過酷事故時に対応できるよう、事故及び事故対応シナリオを作成しなければならない。
オフサイトセンター 実用発電用原子炉については、施設が概ね５kｍから３０kｍの範囲に立地することを基本とすること、 概ね３０kｍ以上離れ、別方向に複数の代替オフサイトセンターが確保されていること
実用発電用原子炉に係る原子炉施設についての原子力災害対策重点区域の目安
予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone） 緊急時活動レベル（ＥＡＬ）を予め策定する 区域の範囲の目安を半径５kmとする
緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ:Urgent Protective action Zone） ＯＩＬ（運用上の介入レベル）等に基づく 区域の範囲の目安を概ね３０kmとする。
プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ：Plume Protection Planning Area）を検討していく
より住民に近い組織が安定ヨウ素剤の投与指示の判断を為すべき 甲状腺等価線量の予測線量が７日間で５０mSvになるという指標を踏まえて設定
スクリーニングの目的について 体表面汚染スクリーニング 吸入による内部被ばくスクリーニング
現存被ばく状況に適用される参考レベルは、１〜２０mSv/年の下方の線量を選定することとなり、 長期的には、年間１mSv を目標とすることが適切である
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/0003_01.pdf
９月２８日 胃がん・食道がん・結腸がんと放射線被ばくに関する医学的知見の公表 (電離放射線障害の業務上外に関する検討会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002koo1.html
９月１９日 原子力規制委員会が発足しました (原子力規制委員会)
http://www.nsr.go.jp/index.html
９月１１日 甲状腺検査の実施状況 平成24年度 (福島県県民健康管理調査検討委員会)
A2判定５.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたもの 43.1%
B判定 5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を認めたもの 0.6%
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240911siryou2.pdf
９月７日 食品中の放射性物質の基準に係る経過措置の一部終了に伴う取扱いについて (厚生労働省)
米、牛の筋肉、脂肪、肝臓、腎臓及び食用に供される部分
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002jidu-att/2r9852000002jifi.pdf
９月６日 防災基本計画 (中央防災会議)
地方公共団体は，緊急時に必要な装備，資機材，人員，避難やスクリーニング（居住者，車両，携行品等の放射線量の測定をいう。以下同じ。）等の場所等に関する広域的な応援について，応援協定の締結を促進するなど，体制の整備を図るものとする。
地方公共団体は，国〔原子力規制委員会，内閣府〕の支援を得て，健康調査・健康相談を適切に行う観点から緊急時に公衆の被ばく線量評価・推定を迅速に行えるよう，甲状腺モニター等の配備・維持管理測定・評価要員の確保，測定場所の選定，測定場所までの被検査者の移動手段の確保等，公衆の被ばく線量評価体制を整備するものとする。
国［原子力規制委員会］は，緊急被ばく医療の在り方を検討し，原子力災害対策指針に規定するものとする。国〔原子力規制委員会，文部科学省〕は，地方公共団体と協力し，緊急被ばく医療体制の構築及び緊急被ばく医療派遣体制の整備・維持を行うものとする。その際，地域の災害拠点病院等，既存の災害時の医療提供体制を踏まえた体制となるよう，厚生労働省と協力をするものとする。
原子力規制委員会は，特定事象発生の通報を受けた場合，直ちにＳＰＥＥＤＩネットワークシステムを緊急時モードとして，単位量放出を仮定した予測計算を定時に行うことに加え，ＥＲＳＳからの放出源情報が得られ次第，当該情報に基づく予測計算もあわせて行い，官邸〔内閣官房〕，対策拠点施設及び関係都道府県の端末に転送するとともに，迅速な応急対策の実施に資するため，予測結果を内閣府を通じ，関係省庁に連絡するものとする。また，放出源情報に基づく予測が出来ない場合には，一定の仮定を設けた予測計算を行い，その結果を関係都道府県及び関係省庁に連絡する。
原子力規制委員会は，緊急時モニタリング，ＳＰＥＥＤＩネットワークシステム，ＥＲＳＳ等の結果が得られ次第速やかに記者会見等において公表するとともに，ホームページ等において公開するものとする。
国〔原子力規制委員会，環境省〕，指定公共機関〔独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人日本原子力研究開発機構〕及び地方公共団体は，原子力緊急事態宣言発出後，健康調査・健康相談を適切に行う観点から，発災後一か月以内を目途に緊急時における放射性ヨウ素の吸入による内部被ばくの把握を行うとともに，速やかに外部被ばく線量の推計等を行うための行動調査を行うものとする。
地方公共団体は，原子力災害対策指針を踏まえ，国が決定した方針に従い，又は独自の判断により，安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には，直ちに服用対象の避難者等が安定ヨウ素剤を服用できるよう，服用するべき時機及び服用の方法の指示，医師及び薬剤師の確保その他の必要な措置を講じるものとする。原子力災害対策本部は，原子力災害対策指針を踏まえ，避難の際の住民等に対するスクリーニングを行う際の基準を決定し，地方公共団体に連絡するものとする。
地方公共団体及び原子力事業者は，国〔原子力規制委員会等〕の協力を得ながら，指定公共機関〔独立行政法人原子力安全基盤機構，独立行政法人放射線医学総合研究所，独立行政法人日本原子力研究開発機構〕の支援の下，住民等が避難区域等から避難した後に，住民等（避難輸送に使用する車両及びその乗務員を含む。）のスクリーニング及び除染を行うものとする。
流言，飛語等による社会的混乱を防止し，民心の安定を図るとともに，被災地の住民等の適切な判断と行動を助け，住民等の安全を確保するためには，正確かつ分かりやすい情報の速やかな公表と伝達，広報活動が重要である。また，住民等から，問合せ，要望，意見などが数多く寄せられるため，適切な対応を行える体制を整備する。http://www.bousai.go.jp/keikaku/20111227_new_old.pdf
http://www.bousai.go.jp/keikaku/20111227_basic_plan.pdf
８月３１日 野生キノコの放射性物質検査等について (厚生労働省)
野生キノコのモニタリング検査を強化するとともに、消費者および食品等関係事業者に対し、状況に応じて採取の自粛等の注意喚起を行う
８月２６日 平成23年度甲状腺検査の結果概要 (福島県県民健康管理調査検討委員会)
A2判定５.0㎜以下の結節や20.0㎜以下の嚢胞を認めたもの 13,460人 35.3%
B判定 5.1㎜以上の結節や20.1㎜以上の嚢胞を認めたもの 186人 0.5%
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/koujyosen-ketuka2403.pdf
８月１７日 原木シイタケの放射性物質検査等について (厚生労働省)
原木シイタケを生産している自治体においては、原木シイタケのモニタリング検査を強化するとともに、必要に応じて流通品の検査を実施するようお願いします。
７月２３日 最終報告 (東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)
放出源情報が得られない状況でも、SPEEDI により単位量放出を仮定した予測結果を得ることは可能であり、現に得ていたのであるから、仮に単位量放出予測の情報が提供されていれば、各地方自治体及び住民は、より適切に避難のタイミングや避難の方向を選択できた可能性があったと言えよう。
安全委員会は、ERC に対し、スクリーニングレベルを超えた者に対しては安定ヨウ素剤を投与すべきとのコメントをFAX 送信し、安全委員会からERC に派遣されていたリエゾンがこれを受け取った。しかし、このコメントは、ERC 医療班内で共有されず、検討も行われず、それゆえ、現地対策本部にも伝えられなかった。 安全委員会は、 “助言すべきことは助言した”というだけの理由から、何らそれ以上のアクションを起こさなかったことは、国民の安全を所管する行政機関としての責任感に欠けていたと言わざるを得ない。
安全委員会は、同月14 日 、ERC に対し、スクリーニングレベルを1 万3,000cpmに据え置くべきであるとの助言を行った。この助言は、福島県に伝えられたが、福島県は、 安全委員会の助言に反するものではないと判断し、独自の基準によるスクリーニング及び除染を続けることとした。 当時は、スクリーニングレベルの引上げではなく、線量等に応じたきめ細かな除染方法の策定こそが必要であった。 現地対策本部医療班の責任者としてERC や県職員等との協議・調整において中心的役割を果たすことが期待されていた厚生労働省の要員が同月21 日まで現地対策本部に参集しなかったことは問題であった。
国としては10mSv/年という数値に安心することなく、被ばく線量をできる限り低くするような方策をとるべきであった。したがって、3.8μSv/h 未満の学校等についても、校庭等での活動に基準を設けるなどして、被ばく線量をより低く抑えるよう配慮するのが適当であったと思われる。
「直ちに人体に影響を及ぼすものではない。」との表現については、「人体への影響を心配する必要はない。」という意味と、反対に「直ちに人体に影響を及ぼすことはないが、長期的には人体への影響がある。」という意味があり、いずれの意味で用いているのか必ずしも明らかではなかった。このようなどちらの意味にも受け取れる表現は、緊急時における広報の在り方として避けるべきであり
http://icanps.go.jp/post-2.html
７月１３日 福島復興再生基本方針 (復興庁)
福島県が行う健康管理調査の実施に関し必要な措置を講ずることにより、住民の健康を見守り、心身の健康の保持・増進を図ること、農林水産物・食品等の放射能濃度の測定を推進し、その結果を消費者等に分かりやすく提供するとともに、食品の安全性について、正確な理解が図られるようにすること、迅速かつ確実な除染の実施等により、放射線による健康上の不安が生じない周辺環境を取り戻し、維持すること
長期的な目標として追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目指した対策を講じるhttp://www.reconstruction.go.jp/topics/houshinhonbun.pdf
７月１２日 農畜水産物等の放射性物質検査について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002f8g7-att/2r9852000002f8hv.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002f8ic.html
７月６日 除染 質問と回答 (環境省)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/fiscal/subsidy01/04_qa.pdf
７月５日 報告書 (国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会)
モニタリング情報が示されないために、線量の高い地域に避難した住民の被ばく、影響がないと言われて 4 月まで避難指示が出されず放置された地域など、避難施策は混乱した。
放射性ヨウ素の初期被ばくを防ぐヨウ素剤の投与であるが、原災本部や県知事は住民に対して服用指示を適切な時間内に出すことに失敗した。
放射線の急性障害はしきい値があるとされているが、低線量被ばくによる晩発障害はしきい値がなく、リスクは線量に比例して増えることが国際的に合意されている。年齢、個人の放射線感受性、放射線量によってその影響は変わる。また未解明の部分も残る。
長期にわたる健康被害、及び健康不安へ対応するため、国の負担による外部・内部被ばくの継続的検査と健康診断、及び医療提供の制度を設ける。情報については提供側の都合ではなく、住民の健康と安全を第一に、住民個々人が自ら判断できる材料となる情報開示を進める。http://www.naiic.jp/blog/2012/07/05/reportdl/
６月２１日 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 (国会)
国は、被災者の定期的な健康診断の実施その他東京電力原子力事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとする。
国は、被災者たる子ども及び妊婦が医療（東京電力原子力事故に係る放射線による被ばくに起因しない負傷又は疾病に係る医療を除いたものをいう。）を受けたときに負担すべき費用についてその負担を減免するために必要な施策その他被災者への医療の提供に係る必要な施策を講ずるものとする。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/180/meisai/m18007180022.htm
６月１５日 除染電離則の改正 (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002czvf.html
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/josen_gyoumu/dl/120625-06.pdf
６月１４日 原子力被災者等との健康についてのコミュニケーションにかかる有識者懇談会 (環境省)
懇談会構成員の方々のこれまでの活動や体験等について紹介いただくとともに、放射線の健康への影響にまつわる不安や住民の声について、また情報発信・共有のあり方等について議論をしていただく。
http://www.ustream.tv/recorded/23304292
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf-health/b01-mat02.pdf
６月７日 UNSCEAR会合報告 (原子力安全委員会)
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2012/genan026/siryo1.pdf
５月３１日 原子力被災者等の健康不安対策に関するアクションプラン(原子力被災者等の不安対策調整会議)
保健医療福祉の関係団体や地方公共団体に対し、統一的な基礎資料をもとに編集した保健医療福祉関係者用の研修教材を使用して研修を行うよう要請する。さらに、地方公共団体の保健医療福祉従事者に対し、放射線による健康影響等も含む研修の機会を設ける。http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=20079&hou_id=15300
４月２７日 第二次報告 (除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会)
避難区域の見直しに伴う復旧・復興作業従事者の放射線障害防止対策http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000029bd4.html
４月２６日 「県民健康管理調査」検討委員会 (福島県)
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240426shiryou.pdf
４月２４日 記者会見 (農林水産大臣)
いろんな取組をされている方々を、の、ことについて、否定するものではなく、まあ、いわゆる、差し出がましく口を挟んでいくというようなことではなしに、新しく規制値、基準値というふうなものが、出されたということに対して、いわゆる、よく理解をしていただいて、取り組んでいただく
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/120424.html
４月２３日 空間線量率の予測 (経済産業省)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/120423a.pdf
４月２０日 食品中の放射性物質に係る自主検査における信頼できる分析等について (農林水産省)
過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう併せて周知をお願いいたします。
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/pdf/240420kyokuchou.pdf
４月５日 24年産稲の作付制限及び事前出荷制限の指示について (農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/120405.html
３月３０日 食品中の放射性物質の検査計画及び検査結果の報告について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026vpf-att/2r98520000026vr3.pdf
３月３０日 食品中の放射性物質に係る基準値の設定に関するQ&Aについて (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/qa_120330.pdf
３月２３日 原爆被ばく者死亡率報告 (放射線影響研究所)
定型的な線量閾値解析では閾値は認められなかった。すなわち、ゼロ線量が最良の閾値推定値であった。
http://www.rerf.or.jp/library/rr_e/rr1104.pdf
３月２３日 食品の放射性物質の新基準値施行に際しての検査の強化について (厚生労働省)
本年４月１日以降に新基準値を超過する食品が流通することがないよう、３月下旬及び４月初旬における優先的な検査について特段の対応をお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000261u8-att/2r985200000261vw.pdf
３月２２日 「原子力施設等の防災対策について」の見直しに関する考え方について中間とりまとめ (原子力安全委員会)
原子力施設等防災専門部会防災指針検討ワーキンググループは、原子力安全委員会からの指示を受けて、防災指針に反映すべき事項について検討を行い、防災指針見直しに関する考え方をとりまとめた。
http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2012/genan014/siryo2.pdf
３月１５日 「食品中の放射性物質の新しい基準値」のチラシについて (消費者庁)
http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/120315_1.pdf
３月１５日 厚生労働大臣が定める放射性物質を定める件及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について (厚生労働省)
法第11 条第１項に基づき、乳等省令及び告示の一部の改正等を行い、食品中の放射性物質の規格基準を設定
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/tuuchi_120316.pdf
３月１５日 食品中の放射性物質の試験法について (厚生労働省)
乾燥きのこ類等の水戻しによる水分含量のデータ（重量変化率）http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/dl/shikenhou_120319.pdf
３月１５日 「総合モニタリング計画」の改定について (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/018/shiryo/1318881.htm
３月１２日 農畜水産物等の放射性物質検査について (厚生労働省)
A 過去に複数品目で出荷制限指示の対象となった自治体 福島県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県
B 過去に単一品目で出荷制限指示の対象となった自治体及び出荷制限指示対象自治体の隣接自治体 青森県、岩手県、秋田県、山形県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
100 Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された品目（A及びBに掲げる自治体で検査対象とする。）
50 Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された品目（Aに掲げる自治体及びBに掲げる自治体のうち50 Bq/kgを超える放射性セシウムを検出した自治体で検査対象とする。） 当該品目から50 Bq/kgを超える放射性セシウムを検出した地域においては市町村ごとに３検体以上、その他の地
域においては主要な産地において市町村ごとに１検体以上
検体採取を行う地点飼養管理の影響を大きく受けるため、継続的なモニタリング検査が必要な品目
水産物（50 Bq/kgを超える放射性セシウムが検出された品目）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024yhn-att/2r98520000024yjb.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000024vrg-att/2r98520000024vxi.pdf
３月１２日 放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインの取りまとめについて (環境省)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14962
３月５日 水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について (厚生労働省)
放射性セシウム（セシウム134及び137の合計）10Bq/kgを水道水中の新た
な目標値とする。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001zamk-att/2r9852000001zark.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018ndf-att/2r98520000024ji9.pdf
３月１日 食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正について (厚生労働省)
食品中の放射性セシウムスクリーニング法の対象となる食品を「一般食品」とする。
スクリーニングレベルを基準値の1/2 以上（50Bq/kg）、測定下限値を25Bq/kg（基準値の1/4 以下）とする。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000249rb-att/2r985200000249sz.pdf
２月２８日 24年産稲の作付に関する方針 (農林水産省)
100 Bq/kg超から500 Bq/kg以下の地域では、 新基準値を超過する米が流通しないことを担保できる場合は、例外的に作付の道を開きます。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kokumotu/120228.html
２月２４日 食品中の放射性物質の規格基準（案）について (食品衛生審議会食品衛生分科会)
茶は飲む状態で飲料水の基準値を
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000023pe7-att/2r98520000023pku.pdf
２月２４日 安定ヨウ素剤の予防的服用に関する提言（案） (原子力安全委員会被ばく医療分科会)
予防的防護措置を準備する区域（PAZ：Precautionary Action Zone）においては、 「各戸事前配布」が有効と考えられる。 緊急時防護措置を準備する区域（UPZ：Urgent Protective action Zone）においては、 各戸事前配布は有効であろう。プルーム通過時の被ばくを避けるための防護措置を実施する区域（PPA：Plume Protection planning Area）においては、 安定ヨウ素剤の各戸事前配布は有効かもしれない。
プルームの最初の放出から7 日間で小児甲状腺等価線量について50mSv という値は適切と考える。
最新の知見では40 歳以上の放射性ヨウ素による甲状腺被ばくのリスクを指摘するものもある。
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun031/siryo3-1.pdf
２月２４日 スクリーニングに関する提言 （案） (原子力安全委員会被ばく医療分科会)
目的に応じたスクリーニングレベルの実施について
身体除染スクリーニング 「皮膚から10cm の位置で線量率1μSv/h」 については、周囲のバックグラウンド値が上昇している状況における適用に課題がある
吸入による内部被ばくスクリーニング 「体表面汚染密度 40Bq/cm2」 小児甲状腺等価線量で100mSv という安定ヨウ素剤の投与基準に基づいて求められたもの
汚染拡大防止スクリーニング 長期的には放射線管理区域外への持ち出し基準である4Bq/cm2 http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun031/siryo4.pdf
２月２４日 緊急被ばく医療機関の体制に関する提言（案） (原子力安全委員会被ばく医療分科会)
初期被ばく医療機関については、従来のとおり原子力施設近隣に指定するだけではなく、防災対策を重点的に充実すべき地域の外において、必要性に応じた初期被ばく医療機関の指定を検討するべきである。
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun031/siryo2-1.pdf
２月２１日 「4月3日付け被災者支援チーム医療班からの原子力安全委員会への照会に対する回答」に関する経緯について (原子力安全委員会)
原子力災害対策本部より の意見照会の資料においては、原子力安全委員会より、甲状腺モニターを用いた追跡調査の必要性について問題提起がなされたものの・甲状腺モニターは相当の重量物（約230kg）であり、その移動が困難であること・このような追跡調査を行うことが、本人家族及び地域社会に多大な不安を与えるおそれがあること との理由から、追跡調査は実施しないこととなった。
http://www.nsc.go.jp/info/20120221.pdf
２月１７日 放射線審議会前会長メール (文部科学省)
本案が施行されますと、福島県の農業、漁業へ甚大な影響を与え、福島県産の農作物、海産物が売れなくなる可能性が一層高まります。これは原発事故から立ち直ろうと田畑の除染等を進めている同県の県民感情を無視したものと考えます。
つきましては、パブリックコメント募集内容をご確認の上、是非対応して頂くようお願いいたします。なお、募集期限は２月４日（土）厳守です。
なお、私は丹羽先生とも連絡を取って添付したコメントを出しましたので、参考までにお送りします。
２月１６日 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（答申） (放射線審議会)
「乳児用食品」及び「牛乳」に対して50Bq／kgという特別の規格基準値を設けなくても、放射線防護の観点においては子どもへの配慮は既に十分なされたものであると考えられる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/attach/1316573.htm
２月１０日 薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について (農林水産省)
(17都県から採取された原料から生産された) 薪及び木炭等の燃焼によって生じた灰を、食品の加工及び調理に用いないこと
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/tokuyou/pdf/120210_1-01.pdf
２月１０日 乾シイタケの出荷管理について (厚生労働省)
流通している乾シイタケから暫定規制値を超過する放射性セシウムが検出される事例が散見されております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022fwk-att/2r98520000022fy8.pdf
２月８日 シイタケの放射性物質検査の強化依頼及び検査実施状況の情報提供について (厚生労働省)
都内で販売された栃木県産原木シイタケから暫定規制値を超過する放射性セシウムが検出されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000022a6o-att/2r98520000022a8c.pdf
２月６日 緊急被ばく医療機関の体制に関する提言（案） (原子力安全委員会被ばく医療分科会)
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun030/siryo3.pdf
２月２日 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について（答申）（案） (放射線審議会)
「乳児用食品」及び「牛乳」に対して50Bq／kgという特別の規格基準値を設けなくても、放射線防護の観点においては子どもへの配慮は既に十分なされたものであると考えられる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/attach/1315941.htm
１月２７日 食品中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正にかかる意見募集について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000021e9x-att/2r98520000021edq.pdf''
１月２７日 乳児用食品に係る表示基準の設定に関する御意見募集 (消費者庁)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin774.pdf
１月１７日 食品中の放射性物質対策に関する説明会資料 (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/iken/120117-1.html
１月１２日 緊急被ばく医療に関する課題について 提言 (原子力安全委員会被ばく医療分科会)
http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun029/hibakubun-029.htm
１月６日 定時降下物環境放射能測定結果（暫定値） (文部科学省)
1月2日9時～1月3日9時 セシウム134 180 MＢｑ／km2 セシウム137 252 MＢｑ／km2
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1285/2012/01/1285_010618.pdf
１２月２８日 原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の施行について (環境省)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/no111228002.pdf
１２月２８日 千葉県柏市で発見された周辺より放射線量の高い場所に関する詳細調査報告書 (環境省)
空間線量率は 地点で最も高く、地上１m 高さで4.11μSv/h、地上５cm の高さで21.9μSv/h
今回の事例から、空間線量率が比較的低いエリアにおいても、一定の条件のもとで高濃度の汚染が発生することが示された。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=18939&hou_id=14647
１２月２７日 24年産稲の作付に関する考え方 (農林水産省)
暫定規制値（500 Bq/kg）を超過した「地区」は作付制限を行う必要。
新基準値案（100 Bq/kg）の水準を超過した地域は作付制限を行うかどうか十分検討。
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/kikaku/111227_1.html
１２月２７日 乳の放射性物質の検査の実施について (厚生労働省)
検査について、概ね1週間毎に実施されるようお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001zbz1-att/2r9852000001zc0p.pdf
１２月２７日 放射線の健康影響への対応を求める要望書 (岩手県・宮城県・茨城県知事)
放射線による住民への健康影響調査について、実施の必要性、対象者、実施内容、実施主体などに関する統一的な基準を示すとともに、関係自治体に負担を生じさせないよう、国の責任において万全の財政措置を講ずるようhttp://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/2011_12/20111227_04/files/20111227_04a.pdf
１２月２６日 中間報告 (東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)
安全委員会は、スクリーニングの際に1万cpmを超えた者には安定ヨウ素剤の服用も指示すべきであるとするコメントを付してECRに送付した。しかし、現地対策本部にはこのコメントが伝わらなかった。
安全委員会は、1万3,000cpmが全て内部被ばくによるヨウ素によるものとすると、安定ヨウ素剤基準値となる等価線量100mSvに相当するものとして、 ERCに対して「スクリーニングの基準値は、10万cpmに上げず、現行のまま1万3,000cpmに据え置いた方がよい。」との助言を行ったが、福島県はなお10万cpmを基準とする運用を続けた。
避難経路は、結果的には、放射性物質が飛散した方向と重なることとなったが、SPEEDI計算結果の公表がなかったこと等から、多くの・町民はそれを知らないまま避難した。
「直ちに人体に影響を及ぼすものではない」との表現については、「人体への影響を心配する必要はない」という意味に理解するものと、反対に「直ちに人体に影響を及ぼすことはないが、長期的には人体への影響がある」という意味に理解をする者があり得るところ、いずれの意味で用いているのか必ずしも明らかではなく、この点についての踏み込んだ説明がなされていなかった
http://icanps.go.jp/post-1.html
１２月２２日 食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について (厚生労働省)
施行目標の平成24年４月までに広報紙などを活用し、貴管下関係営業者及び住民の皆様への十分な周知をお願いします。放射性セシウムの基準値 飲料水10Bq/kg 乳児用食品50Bq/kg 牛乳50Bq/kg 一般食品100Bq/kg
http://www.shiribeshi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/hfc/kijunsettei.pdf
１２月２２日 低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ発表概要 (内閣官房)
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/info/twg/111222b.pdf
１２月２２日 比較的安価な放射線測定器の性能－第２弾－ (国民生活センター)
数分間経過後の測定値を調べたところ、相対標準偏差、及び照射値と正味値のずれが小さくなる銘柄があった
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20111222_1.pdf
１２月１９日 汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について (環境省)
除染特別地域 今回指定する地域 市町村数11
汚染状況重点調査地域 今回指定する地域 市町村数102
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598
１２月１６日 「原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ」の進捗状況 (原子力災害対策本部)
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/111216k.pdf
１２月１４日「除染関係ガイドライン」の公表について (環境省)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14582
１２月１３日 県民健康管理調査進捗状況 (福島県)
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/231213syousaisiryo.pdf
１２月７日 福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえた緊急被ばく医療に関する課題について (原子力安全委員会被ばく医療分科会)
安定ヨウ素剤に関する課題の整理、緊急被ばく医療に係るスクリーニングレベルについてhttp://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/hibakubun/hibakubun028/hibakubun-028.htm
１１月３０日 学校給食検査設備補助金に係る事業を実施するにあたっての留意点 (文部科学省)
検出限界は40Bq/kg以下とすることが可能な機種とすること
例えば、40Bq/kgを検出限界としていた場合に、この値を超える線量が検出された際には、次のような対応が考えられる
１１月２８日 除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止に関する専門家検討会報告書 (厚生労働省)
除染等事業者以外の事業者は、自らの敷地や施設などに対して除染処理業務を行う場合、作業場所の平均空間線量率が2.5μSv/h以下の区域（地域）においてのみ、かつ、年間数十回（日）の範囲内で除染処理業務に労働者を就かせる。自営業者、住民、ボランティアについても同様とすることが望ましい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001wd45-att/2r9852000001wf1q.pdf
１１月２５日 米の放射性物質緊急調査の結果について (農林水産省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001w8qq-att/2r9852000001w9z1.pdf
１１月２４日 規制値を計算する際に考慮する年齢区分等について (薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会)
５つの年齢区分に分けて評価を行う
食品全体を一つの区分(一般食品)で管理することを原則とする
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w5ek-att/2r9852000001w5j0.pdf
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w5ek-att/2r9852000001w5jl.pdf
１１月１７日 原子力災害対策特別措置法第２０条第３項の規定に基づく食品の出荷制限の設定について （原子力災害対策本部長）
福島県福島市（旧小国村の区域に限る。）において産出された平成２３年産の米について、本日、出荷制限が指示されました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001vgdg.html
１１月１４日 乾しいたけの安全確保に当たっての当面の留意点について (林野庁)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001v1x6-att/2r9852000001v1yu.pdf
１１月１１日 原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 基本方針 (閣議)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2011/1111HOUSHIN_houshasei.pdf
１１月２日 新たな食品中の放射性物質の規制値について国に要望します (新潟県)
従来、原子炉等規制法などでは、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づき、外部被ばくと内部被ばく線量を合わせた一般公衆の被ばく限度を年間１ミリシーベルトとしており、従来の規制値と整合性をもった、内部被ばくと外部被ばくの合計を踏まえた規制値とすべきと考えます。
http://www.pref.niigata.lg.jp/seikatueisei/1320181214798.html
１０月３１日 主な論点と対応の方向 (薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001tsmk-att/2r9852000001tt44.pdf
１０月２９日 放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方 (環境省)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/roadmap111029_a-0.pdf
１０月２８日 食品中の放射性物質の規制値の設定について (厚生労働省)
来年４月を目途に、一定の経過措置を設けた上で、許容できる線量を年間１ミリシーベルトに引き下げることを基本として、薬事・食品衛生審議会において規制値設定のための検討を進めていく。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001tejb-att/2r9852000001tekz.pdf
１０月２７日 食品に含まれる放射性物質の食品健康影響評価について (食品安全委員会委員長)
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/fsc_incho_message_radiorisk.pdf
１０月２１日 大豆、そばの放射性物質調査に関するQ&A～ (農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/ryutu/111012.html
１０月２１日 放射線測定に関するガイドライン (文部科学省)
http://radioactivity.mext.go.jp/ja/important_imformation/0006/111021Radiation_measurement_guideline.pdf
１０月１９日 生鮮食品品質表示基準に基づく生鮮水産物の水域名表示について (消費者庁)
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin718.pdf
１０月１０日 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針 (環境省)
土壌等の除染等の措置を進めるに当たっては、とりわけ子どもの対応に十分配慮することが必要であり、子どもの生活環境（学校、公園等）において優先的に実施すること。
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/g01-mat1.pdf
１０月５日 東日本太平洋における生産水域名の表示方法について (農林水産省)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/111005.html
９月２９日 食品中の放射性物質の検査結果について (厚生労働省)
検査結果について、放射性物質が不検出、または定量下限値未満であった場合には、検査結果欄に「＜（検出下限）」を記載すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001q51k-att/2r9852000001qjsv.pdf
９月２７日 除染特別地域・汚染重点調査地域の指定要件等の要素（案） (環境省)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/conf/02-mat2.pdf
９月１４日 農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）について (農林水産省)http://www.s.affrc.go.jp/docs/press/110914.htm
９月８日 比較的安価な放射線測定器の性能 (国民生活センター)
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20110908_1.pdf
９月７日 牛肉中の放射性セシウムスクリーニング法の一部改正についてについて (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001p1mi-att/2r9852000001p1sb.pdf
８月３１日 野生キノコの放射性物質検査等について (厚生労働省)
今後、野生キノコの本格的な発生時期、秋の行楽シーズンを迎えることから、キノコの産地である自治体においては、野生キノコのモニタリング検査を強化するとともに、消費者及び食品等関係事業者に対し、状況に応じて採取の自粛等の注意喚起を行うとともに、検査結果や出荷制限等の情報を適切に提供されるようお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001nk4i-att/2r9852000001nk66.pdf
８月３１日 8,000Bq/kg を超え100,000Bq/kg 以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について (環境省)
http://www.env.go.jp/jishin/attach/no110831001.pdf
８月２６日 除染推進に向けた基本的考え方 (原子力災害対策本部)
子どもの生活圏（学校、公園等）の徹底的な除染を優先し、子どもの推定年間被ばく線量が一日も早く１ミリシーベルトに近づき、さらにそれを下回ることを目指します。
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-2.pdf
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-3.pdf
８月１９日 学校給食等に使用される食品等について (厚生労働省)
学校給食に使用される食品についての安全性に懸念が生じていることから、教育委員会から給食やその食材の検査の依頼があれば、対応について配慮すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001mhq9-att/2r9852000001mzop.pdf
８月１６日 放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について (農林水産省)
肥料・土壌改良資材・培土中の放射性セシウムの暫定許容値 400ベクレル/kg
飼料中の放射性セシウムの暫定許容値 300ベクレル/kg
http://www.maff.go.jp/j/syouan/soumu/saigai/shizai.html
８月４日 検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方 (原子力災害対策本部)
牛肉 １ 国が行う出荷制限・摂取制限の品目･区域の解除
（１）特に指示する区域等については、全頭検査し、暫定規制値を下回った牛肉については、販売を認める。
（２）（１）以外の区域においては、全戸検査し、暫定規制値を十分下回った農家については、牛の出荷・と畜を認めることとし、その後も定期的な検査の対象とする。
米 １ 対象自治体の検査計画
米の検査については、市町村ごとに出荷開始前に実施する。
この場合、対象自治体は、土壌中のセシウム濃度、環境モニタリング検査の結果等を考慮して米の収穫前に行う調査等を勘案し、検査対象区域となる市町村、検査点数等の決定を行う。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001lbnq-att/2r9852000001lbu3.pdf
８月４日 福島原発事故避難住民に対する除染や健康チェック等のための医師、診療放射線技師等の派遣の有無について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001le1p-att/2r9852000001lebv.pdf
８月３日 米の放射性物質調査の基本的な考え方について (農林水産省)
http://www.maff.go.jp/j/soushoku/kaigi_siryo/pdf/file1.pdf
７月２９日 牛肉の放射性物質に係る検査計画及び出荷計画の策定に当たっての基本的対応方針 (厚生労働省)
県はゲルマニウム半導体検出器の整備状況、牛肉以外のモニタリング検査の計画を勘案して、検査体制を確保する。
簡易測定機器を使用する場合には、別途通知する要件に適合する簡易測定機器を使用し、実際の設置場所において正確な測定が可能である旨の検証データをとる。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001kv4c-att/2r9852000001kv91.pdf
７月２６日 放射性物質に係る食品健康影響評価に関する審議結果について (食品安全委員会)
放射線による悪影響が見いだされているのは、通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における累積線量として、おおよそ100 mSv以上と判断した。
なお、小児に関しては、より影響を受けやすい可能性（甲状腺がんや白血病）があると考えられた。
また、100 mSv未満の線量における放射線の健康影響については、疫学研究で健康影響がみられたとの報告はあるが、信頼のおけるデータと判断することは困難であった。種々の要因により、低線量の放射線による健康影響を疫学調査で検証し得ていない可能性を否定することはできないが、追加の累積線量として100 mSv未満の健康影響について言及することは現在得られている知見からは困難であった。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110726sfc
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/fsc_incho_message_radiorisk.pdf
７月２０日 放射性セシウムに汚染された稲ワラを給与された牛等の取扱いについて (厚生労働省)
流通途上で該当する牛の肉が発見された場合は、販売を中止させ、優先的に放射性物質濃度の検査を実施すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jnof-att/2r9852000001jnuc.pdf
７月１９日 今後の避難解除、復興に向けた放射線防護に関する基本的な考え方について (原子力安全委員会)
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826001/20110826001-7.pdf
７月１９日 福島県において飼養されている牛のと畜場への出荷及び同県の一部地域で産出される原木シイタケ（施設栽培）の出荷に係る出荷制限の設定について (原子力災害対策本部)
貴県において飼養されている牛について、当分の間、県外への移動（１２月齢未満の牛のものを除く。）及びと畜場への出荷を差し控えるよう、関係自治体の長及び関係事業者等に要請すること。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jhm9.html
７月１８日 福島県の特定の農家から出荷された牛の肉の放射性物質検査等について (厚生労働省)
事業者等が当該牛肉に関する申し出があった際は、放射性物質検査を実施されるようお願いします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001jf0j.html
７月８日 牛肉の放射性物質検査の実施について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001iaz8-att/2r9852000001ib0w.pdf
６月３０日 「今後の水道水中の放射性物質のモニタリング方針について」の改定について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001hkc0-att/2r9852000001hkt4.pdf
６月２７日 農畜水産物等の放射性物質検査について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001h47a-att/2r9852000001hg6w.pdf
６月２７日 被災者居住地域における害虫等対策について (厚生労働省)
６月２３日 放射性物質が検出された上下水処理等副次産物及び災害廃棄物の当面の取扱いについて (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001gsz8-att/2r9852000001gt0w.pdf
６月２１日 水道水中の放射性物質の低減方策について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001g837-att/2r9852000001g84v.pdf
６月１８日 県民健康調査 (福島県)
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/pcp_portal/PortalServlet;jsessionid=1407E28DAA35DBC3A995B929BFEFF786?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24287
６月１６日 福島県内の学校の屋外プールの利用について (文部科学省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fxb8-att/2r9852000001fxgd.pdf
６月１６日 放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001fs28.html
http://www.meti.go.jp/press/2011/06/20110616006/20110616006.html
６月８日 都道府県別環境放射能水準調査の強化について (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/other/detail/__icsFiles/afieldfile/2011/06/08/1304320_0608.pdf
６月７日 母乳中の放射性物質濃度等に関する調査について (国立保健医療科学院)
http://www.niph.go.jp/soshiki/seikatsu/bonyuu_results.pdf
http://www.radiology.jp/uploads/photos/868.pdf
６月６日 福島県内における子どもが児童福祉施設等において受ける線量低減に向けた当面の対応について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001er0w-att/2r9852000001er2k.pdf
６月１日 福島原発事故避難住民に対する除染や健康チェック等のための医師、診療放射線技師等の派遣の有無について (厚生労働省)
現時点における貴主管部局で勤務している職員及び貴主管部局が所管する保健所で勤務している診療放射線技師等の派遣に応じることの可否、その場合の体制（派遣等）について、短期間で恐縮ですが６月７日（火）までに、別紙により、メールにて回答をよろしくお願いします
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001eceg-att/2r9852000001ecg4.pdf
５月３１日 「東京電力(株)福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針」 (原子力損害賠償紛争審査会)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/houkoku/__icsFiles/afieldfile/2011/05/31/1306698_1_1.pdf
５月２７日 福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について (文部科学省)
今後できる限り，児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って，今年度，学校において児童生徒等が受ける線量について，当面，年間1ミリシーベルト以下を目指す。
土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とし，設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1306590.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1306598.htm
５月２６日 放射線量等分布マップの作成等に係る検討会 (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/017/shiryo/1306566.htm
５月１７日 原子力被災者への対応に関する当面の取組方針 (原子力災害対策本部)
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/torikumihoushin_110517_03.pdf
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/pdf/torikumihoushin_110517_02.pdf
５月１６日 食品中の放射性物質検査の実施について (厚生労働省)
荒茶についても検査を実施し、暫定規制値（500Bq/kg）を超えるものが流通しないよう対応すること。
淡水魚（アユ、ワカサギ）及びシラス並びにたけのこ及び山菜についても暫定規制値を超える事例が報告されていること
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001c96q-att/2r9852000001c98e.pdf
５月１１日 実地調査を踏まえた学校等の校庭・園庭における空間線量低減策について (文部科学省)
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1305946.htm
５月９日 計画的避難区域等から出荷された家畜に由来する食肉等の放射性物質の検査について（依頼） (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001bihx-att/2r9852000001bxum.pdf
５月６日 水産物の放射性物質検査に関する基本方針 (水産庁)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/110506.html
４月３０日 母乳の放射性物質濃度等に関する調査 (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001azxj.html
４月２０日 「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019v70-img/2r9852000001a0nj.pdf
４月１９日 福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について (原子力災害対策本部)
国際放射線防護委員会（ICRP）のPublication109（緊急時被ばくの状況における公衆の防護のための助言）によれば、事故継続等の緊急時の状況における基準である20～100mSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1～20mSv/年を適用する地域の併存を認めている。また、ICRPは、2007年勧告を踏まえ、本年3月21日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、1～20mSv／年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。
このようなことから、児童生徒等が学校等に通える地域においては、非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv／年を学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安とし、今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を減らしていくことが適切であると考えられる。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/23/04/1305174.htm
４月１９日「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」及び「乳児による水道水の摂取に係る対応について」の訂正について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019r5u.pdf
４月１１日 水道水中の放射性物質モニタリングに関するＱ＆Ａについて (厚生労働省)
食品中の放射性物質に関する暫定規制値が当分の間維持される方針となったことに対応し、また、我が国で初めての原子力緊急事態が依然として収束していないこと等に鑑み、当分の間、現行の指標等を維持することとしたものである。
http://docs.google.com/viewer?url=http://www.fukkou.info/download/2r98520000018sc1.pdf&chrome=true
４月８日 食品の出荷制限の解除について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000018l0s.html
４月８日 「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」について (総務省)
従来の対応を超えた格別の措置をとることを求めるものではないことが十分に理解され、総務省による情報統制の意図によるものであるかのように誤解されることがないよう、格段の御留意をお願いしたい。
http://www.twitlonger.com/show/9nuruk
４月５日 魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017z1u-att/2r98520000017z7d.pdf
４月４日 水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について (厚生労働省)
指標とするべき品目（重点的にチェックする食品）
ア ホウレンソウ、シュンギク、カキナ、ミズナ、コマツナ（露地物を優先して選択） イ 乳 ウ その他国が別途指示する品目
上記のほかの対象品目
ア 生産状況を勘案した主要農産物 イ 市場において流通している食品（生産者情報が明らかなもの） ウ 環境モニタリングの状況等を踏まえ国が別途指示する品目（例：一定の海域の水産物）
品目については、これまでのデータを踏まえ、個別品目ごとに検討する。
制限設定の検討に当たっては、１週間ごとに、検査結果を集約の上、要件への該当性を総合的に判断。必要に応じて追加的な検査の指示を行う。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017ts1.pdf
４月４日 食品安全委員会の緊急とりまとめを受けた食品中の放射性物質に関する暫定規制値の取扱いについて (厚生労働省)
我が国で初めての原子力緊急事態の発生に伴う放射性物質の放出が依然として収束していないこと等にかんがみ、当分の間、現行の暫定規制値を維持する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017trg.pdf
４月４日 地方自治体の検査計画について (厚生労働省)
指標とするべき品目（重点的にチェックする食品）
ア ホウレンソウ、シュンギク、カキナ、ミズナ、コマツナ（露地物を優先して選択）
イ 乳
ウ その他国が別途指示する品目
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017tru.pdf
４月４日 食品衛生法の規定に基づく食品中の放射性物質に関する検査のための機器の確保について (厚生労働省)
必要な検査機器を食品衛生検査施設に有しない都道府県等に対し、その近隣で検査機器を有する検疫所、研究所、大学等を紹介する仕組みを構築する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tmu-att/2r98520000017twc.pdf
４月４日 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会による「当面の所見」について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017tgn.html
４月４日 水道水中の放射性物質に関する指標等の取扱い等について (厚生労働省)
直近３日分の水道水の放射性物質の検査結果の平均値が指標等を上回った水道事業者に対し、摂取制限及び広報の要請を実施する。ただし、1回の検査結果でも指標等を著しく上回った場合には、当該水道事業者に摂取制限及び広報の要請を実施する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017x7l-img/2r98520000017xbh.pdfC:\Users\H23031412
３月２９日 放射性物質に関する緊急とりまとめ (食品安全委員会)
放射性ヨウ素（ヨウ素131）に関し、現時点の判断として、年間50 mSv とする甲状腺等価線量は食品由来の放射線曝露を防ぐ上で相当な安全性を見込んだものであると考えられた。
少なくとも放射性セシウムに関し実効線量として年間5 mSv は、食品由来の放射線曝露を防ぐ上でかなり安全側に立ったものであると考えられた。
http://www.fsc.go.jp/fsciis/meetingMaterial/show/kai20110329sfc
３月２６日 放射性物質の拡散による降雨後の表流水取水の抑制・停止等の対応について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000016l3r-img/2r98520000016l5f.pdf
３月２３日 農畜産物等の放射性物質検査について (厚生労働省)
当該自治体に隣接する県（宮城県、山形県、埼玉県、千葉県、新潟県及び長野県）に対して、管内で生産される農畜産物等について、当該自治体と同等に放射性物質検査を実施するよう要請
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ywk-att/2r98520000015yya.pdf
３月２３日 指示 (原子力災害対策本部長)
摂取・出荷制限
http://www.kantei.go.jp/saigai/20110323shiji_ibaraki.pdf
http://www.kantei.go.jp/saigai/20110323shiji_fukushima.pdf
３月２３日 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算について (原子力安全委員会)
http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf
３月２３日 被災地の社会福祉施設等におけるインフルエンザ等の感染症対策の一層の徹底について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015rt9-img/2r98520000015zid.pdf
３月２１日 放射線の影響に関する健康相談について (厚生労働省)
今般、原子力安全委員会より、除染のためのスクリーニングレベルを100,000cpmへ変更することが示されたことを受け、除染が必要となるレベルについても、13,000cpmから100,000cpmへ変更することとします。
なお、健康相談等を希望する方々の中には、サーベイメータによるサーベイを受けたことの証明書等の発行を希望する方もおられると想定されますが、このような証明書等を発行することは、健康相談の趣旨にそぐわず、サーベイ実施施設に過剰な負担をかけるため、望ましくないと考えているので、そのように対応願います。
３月２１日 食品の出荷制限について (原子力災害対策本部長)
原子力災害特別措置法第２０条第３項に基づき、下記のとおり指示する。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015p8a-img/2r98520000015p9r.pdf
３月２１日 乳児による水道水の接種に係る対応について (厚生労働省)
水道水の放射性ヨウ素が100Bq/kgを超える場合には、乳児用調整粉乳を水道水で溶かして乳児に与える等、乳児による水道水の摂取を控えるよう広報いただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ox9-img/2r98520000015oyx.pdf
３月２０日 食品中の放射能検査結果について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015m5f.html
３月１９日 福島県産及び茨城県産食品から食品衛生法上の暫定規制値を超過した放射能が検出された件について (厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html
３月１９日 福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について (厚生労働省)
指標を超過した場合の水道の対応について、当職の見解は、１．指標を超えるものは飲用を控えること、２．生活用水としての利用には問題がないこと、３．代替となる飲用水がない場合には、飲用しても差し支えないことである。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015k18.pdf
３月１８日 放射線の影響に関する健康相談について (厚生労働省)
福島県外においても、福島原子力発電所周辺の避難・屋内退避圏内から他県に避難した方や避難・屋内退避圏を通過した方で、放射線の影響に関する健康相談を希望する方々がおられると想定されます。これらの方々については、福島原子力発電所事故発生以降の行動などの聞き取りを行った上で、放射性物質による表面汚染に関するサーベイランスを実施することが望ましいと考えられます。
また、避難・屋内退避圏内に滞在したことはないが、原子力発電所事故の健康影響が心配である等の理由で、健康相談を希望する方々もおられると想定されます。これらの方々については、基本的に、原子力発電所事故による健康影響を懸念する必要性は低く、サーベイメータによるサーベイは不要であることを十分に説明する必要があります。
つきましては、保健所等において住民の方々からの相談状況に応じた体制の整備を図るなど、適切に対応していただきますようお願いいたします。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fth.pdf
３月１７日 放射能汚染された食品の取り扱いについて (厚生労働省)
当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
