地域における健康危機管理連携システム
地域における保健所を中心とする健康危機管理連携システム(案)
H22年度多田羅班 地域内連携分担
H22.8
保健所は地域における健康危機管理において、地域保健の専門的、技術的かつ広域的拠点として、中核的役割を果たすべきである
(「地域保健対策の推進に関する基本的な指針(平成6年12月1日厚生省告示374号)」)
保健所は地域において確立に努める必要がある健康危機管理連携システムについて、以下に示す。
1. 保健所が連携する必要がある関係機関・団体とその役割
保健所が連携する必要がある関係機関・団体
中核医療機関
消防署・消防本部
警察署，
管内市町村(保健センター、災害担当、教育委員会、学校など)
都道府県(保健所設置市)の関係機関 (本庁関係部門、他の保健所、衛生研究所、精神保健福祉センター、家畜保健衛生所など)
地域の関係団体 (医師会、食品衛生協会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、看護協会、生活衛生関係団体など)
地域の事業者 (水道関係事業者、大規模化学工場、大規模養鶏場など)
学識経験者
健康危機発生時の地域の各関係機関の役割分担例
地域の関係機関
・役 割
消防署・消防本部
・ 被害者の搬送，救急措置
・ トリアージ
・ 救護班設置時の協力
・ 健康被害状況等の把握した情報の交換
中核病院
・ 入院専門医療
・ 救護班設置時の医師等の派遣協力
地域医師会
・ 外来医療の確保
・ 医師会会員への情報提供
・ 救護班設置時の医師等の派遣協力
警察署
・ 交通立ち入り規制
・ 住民の避難への協力
・ 必要時の捜査
市町村
・ 住民への情報提供
・ 住民の相談対応・住民からの情報収集
・ 障害者・高齢者等の要援護者への対応
・ 住民への避難・予防接種などの実施
・ 有害な廃棄物処理への協力
・公立学校における学級閉鎖・学校給食などに関する措置
食肉衛生検査所
家畜保健衛生所
・ 人畜共通感染症への対応
専門家
・ 危機管理についての助言
保健所
・ 全体の連絡，調整
・ 情報の収集管理と関係機関への情報提供
・ 原因の究明
・ 被害者への医療の確保、提供の調整協力
・ 被害拡大防止対策
・ 住民への専門的相談
＊但し、健康危機の原因によって異なる場合がある。
2. 地域における健康危機発生時の連絡体制の確立
保健所は地域における健康危機をいち早く察知するため、次のような二十四時間情報収集体制を確立する必要がある。
(1)関係機関(1 保健所健康危機管理連絡調整会議の参加関係機関など)からの健康危機発生時の連絡体制(ホットライン)を確立する。
また、必要に応じて、電話・メール等で情報交換・協議を行う。
(2) 地域住民からの、健康危機発生に関する連絡体制を確立する。
3 保健所健康危機管理連絡調整会議の設置
保健所は関係機関が参加する保健所健康危機管理連絡調整会議を設置し、人事異動なども考慮して少なくとも毎年一回以上開催する。
(1) 会議の目的
管内における関係機関の連携・協力を図り、健康危機管理体制を確保する。
(2) 会議における協議事項 (平時)
健康危機における各機関の役割分担に関すること。
健康危機における各機関の連携に関すること。
上記に加えて、地域で対応が必要な健康危機に関する特定の課題について具体的に意見交換や研修を行うことも考えられる。
(3) 参加関係機関
必ず参加することが望まれる関係機関
保健所
地域の医師会
中核医療機関
消防署
警察署，
管内市町村(保健センター)
地域の事情や課題などによって参加が考慮される関係機関
都道府県(保健所設置市)の関係機関 (本庁関係部門、他の保健所、衛生研究所、精神保健福祉センター、家畜保健衛生所、その他の出先機関など)
管内市町村 (災害担当、教育委員会、学校など)
学識経験者 (大学、研究所など)
地域の関係団体 (食品衛生協会、歯科医師会、薬剤師会、獣医師会、看護協会、生活衛生関係団体など)
地域の事業者 (水道関係事業者、大規模化学工場、大規模養鶏場など)
社会福祉施設（高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設など）
(4) 訓練・演習
健康危機管理に関する訓練・演習については、保健所内部における例えば連絡訓練やPPE着脱訓練に加えて、少なくとも数年に一回は地域の関係機関が参加して地域での発生が予測される健康危機について実施することが望ましい。
4. 地域における住民・消費者団体などとの健康危機管理に関する連携・活動
地域における健康危機管理な関与する機関は、主として1に述べたような公的機関である。しかし、これ以外にも地域における住民団体、消費者団体、NPO、事業者、業界団体および一般の住民・消費者が、平時における啓発普及、未然防止活動、関係機関への情報提供や、健康危機発生時における早期把握、被害者の支援などの役割を果たすことがある。したがって、保健所は余力がある場合には、食品安全、医療安全、感染症、災害など様々な分野において、このような関係者と連携、協力して健康危機管理に関連した活動していくことも考えられる。
